先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。 一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。

サラリーマンだった私は、残業が常態化していました。休日出勤もよくしていました。 しかしある時にふと気がついたのです。 「残業・休出を減らして、余った時間を自分のビジネス・副業の立ち上げに費やして成功すれば、すごいことになる」 のではないか？と。 仕事がデキれば自由な時間が増える 残業や休日出勤をしても、収入の増加は限定的です。しょせん時間の切り売りだからです。しかし、自分のビジネスを立ち上げて上手く回れば、収入は青天井です。 残業や休出を減らす方法はただひとつ。「仕事力を上げる」こと。つまり、仕事ができる人になればよいのです。 仕事ができれば、社内での評価も上がり給料の査定も良くなり、残業が減ります。そして、マイビジネスにも力を入れることができて、更に収益を得られます。 仕事力はマイビジネス立ち上げ時にも役立ちます。良いことづくめです。 仕事がデキるとは？ 「仕事ができる」には、どういう能

2014-07-29 家族（所帯）を持っている人が起業する時の心構え 雑感と提言 世間では1円起業だとか何とか言ってるけど、私にはこういった事業なんてカンタンに起こせる！みたいな風潮が好きではないというか恐ろしい。脱サラして起業しようとしている多くの方に、起業は多くのリスクを伴うことを知ってほしい。今日は起業において絶対に知っておいてほしいことを書きたいと思います。 起業時は嫁の了解を得る 嫁の起業への理解、そして後押しが絶対に必要。嫁はあなたのパートナーです。 お金は身内に借りてはいけない お金は身内に借りてはいけない。起業のリスクを身内に負わしてはいけない。自分の貯金と公的金融機関からお金は調達する。 ダメになったとき誰も助けてくれない 事業が計画通りに進まなかったとき、資金がショートしたとき、誰もあなたを助けてくれない。というか助けを求めるときは終わりの時だと思って、決死の覚悟

前いた会社を辞めた時に、部下がくれたアドバイスを思い出した。 部下は新人のときから、びっくりするほどできるやつだった。 同僚の三倍程度の仕事量をてきぱきとこなし、涼しい顔で毎日定時に帰っていく。上司の俺が何も指示していないときに、社内を歩きまわって、同僚や先輩に仕事を「お願い」していた。 けれども、そいつを悪く言うやつはいなかった。笑ったときのえくぼが印象深い奴だった。 俺は会社でパッとしない上司をやっていた。 経験だけはあったが、他にその役につく人間がいないという理由で、ロケット鉛筆のように押し出されてそのポジションに付いた。 かつて新人だった頃は、プログラマーとして四苦八苦しながら、作る喜びを糧にしていたものだった。 だが月日が経って、机の位置が変わった。プロジェクトを指揮するようになった。部下が増えた。いつしか俺はコードを離れ、代わりに人間を扱うようになっていた。 責任が増えると共に

総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり27万2791円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.0%減少した。3カ月連続で前年同月を下回った。季節調整し

厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と、バブル経済が崩壊して直後の1992年6月（1.10倍）に並ぶ22年ぶりの高水準となった。改善は19カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.09倍）を上回った。1倍台は8カ月連続。景気回復を背景に人手不足感が広がっており、有効求人数が3カ月連続で増加した。一方、失業者の再就職が進んだ結果、

By Coast Guard 運動不足は肥満・血圧の上昇・生活習慣病などのリスクを高めてしまうことは周知の事実。健康のために1日30分のウォーキングやジョギングを行っている人は多く存在しますが、長時間運動しなくても、週に2回、たった6秒間だけ高強度インターバルトレーニング(HIT)を行うことで、リスクなしで高齢者の健康を復活させることに成功したとアバーテイ大学が発表しています。 BBC News - Six seconds of exercise 'can transform health' http://www.bbc.com/news/health-28400968 アバーテイ大学は12人の年金受給者に対する試験的研究を実施しました。その内容は週に2回のトレーニングデイを設けて、高強度インターバルトレーニングとして6秒間だけエクササイズバイクを激しくこいでもらうというもの。研究に参加し

ヤフー・川邊健太郎氏、コロプラ・千葉功太郎氏、グリー・田中良和氏の3者が集まり、「イノベーション」をテーマにディスカッション。組織体制、現場への権限移譲など、真の破壊的イノベーションを起こすための会社のあり方について意見を交わした。（IVS 2014 Springより） イノベーションとは、痛みを伴う破壊的なもの 岡島悦子氏（以下、岡島）：毎回私は経営パネルのモデレーターをやらしていただいているのですが、今回の全体会パネルは、小林さんから「変革力」というテーマ以外、何も言われてませんで。今日はIVSを代表する経営者三名の方に、変革力というテーマ、特に英語のタイトルにもなっている「Big Companies Do Innovation」というテーマで伺っていこうと思っています。 先日あるカンファレンスで、パネリストの小泉進次郎さんから「Innovationって日本語では何て意味でしょうね」と

厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6