清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻… バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」 2時間掃除した住民の思い
「日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者だ。本当に苦しいなかでも頑張っている皆さんこそ日本の底力だ」 今月7日の緊急事態宣言に伴う記者会見で、安倍総理はこう述べた。しかし、この「エール」に虚しさを覚える人がいた。 「私は通信教育の会社と、少人数制の対面塾のふたつの会社を経営しているのですが、新型コロナの影響で消費マインドが冷え込んだせいか、いずれも2月期の売り上げが前年比3割近く落ち込みました」 こう明かすのは、受験アドバイザーとしても知られる精神科医、和田秀樹氏(59)だ。 「そこで、無担保を謳(うた)っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまった
新型コロナウイルスに関して、さまざまな「独特の症状」が報道されるようになってきた。もっとも有名なのは、味覚と嗅覚の異常だろう。日本でも、阪神の藤浪晋太郎選手や、タレントの黒沢かずこが味覚・嗅覚の感じにくさを公表し、広く知られるようになった。 新型肺炎パンデミック!死亡患者17人「最期の1週間」全症状 カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、4月12日、味覚・嗅覚障害のある人は、比較的回復が早いとする調査結果を発表している。研究チームの医師は「匂いがわからなくなった患者の74%が、調査時には回復」と指摘している。 新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザとは異なる肺炎を引き起こす。イタリアでは、新型肺炎が治っても、肺に永久的な損傷が残るかもしれないと報道されている。ライニュース(4月18日)によれば、軽症で、自宅療養で完治した6人のダイバーが、肺の損傷のため、もはやダイビングできな
職員ら120人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、22日までに医療従事者や患者ら、あわせて122人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がPCR検査で陽性と判明した後も、20日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がABCテレビの取材に答えました。(Q.病院はPCR検査で陽性反応が出たスタッフ
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い? 判明した世界の感染者数はこちら * * * ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して
世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス(4月8日現在)。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹(とりだまり・とおる)さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」
元文部科学事務次官の前川喜平氏が7日にツイッターに投稿。日々、発表される新型コロナウイルスの感染者数について、「実際は100倍くらい」と検査態勢の不備を指摘した。 【写真】前川喜平氏“菅義偉官房長官の天敵”とツーショット 前川氏は「『感染者数』が毎日発表されてるけど、実際の感染者は100倍くらいいるんだろう。だったら『感染確認者数』あるいは『感染確認到達者数』あるいは『やっと検査してもらって感染が確認された人の数』と言うべきだ」と皮肉交じりに投稿。「圧倒的な検査不足は、やっぱりアベ政権の責任だ」と安倍晋三首相の責任を指摘した。 前川氏はまた「ネットカフェも休業になれば、ホームレスは確実に増える」と憂えた。
国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、フジテレビ系「とくダネ!」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見 咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや?」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると-。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 聖路加国際病院(東京)QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。 一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合(=感度)は高くて7割
“株”の世界には、〈下げ相場は玄人相場〉なる格言も存在する。ここにきて回復の兆しを見せ始めたマーケットだが、いわずもがな、依然として予断を許さない。コロナ相場に大金を注ぎ込んでしまった素人トレーダーたちは、“地獄”を見ていた。 「含み損が780万円に達した時はさすがに血の気が引きましたよ……」 外資系メーカーに勤める40代の男性は、乱高下するコロナ相場の先行きにいまも戦々恐々としている。 「株式投資を始めたのは2年前で、当初は現物取引だけでしたが、最近はリターンの大きい信用取引が中心。具体的には、今年1月に任天堂と化粧品会社のコーセーの株を買っています。任天堂は4万2000円で500株、コーセーが1万5000円で400株くらい。一時はふたつ合わせて20万円のプラスだったのですが、そこでコロナ騒動に見舞われたのです」 どちらの株も2月後半から値を下げ始めたものの、“コロナ相場”を甘く見て損切
阪神・藤浪晋太郎投手(25)が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるために受けていたPCR検査で「陽性」と判定されたことが26日、明らかになった。現役のプロ野球選手として初の感染となった。数日前から嗅覚、味覚の異常を訴えたことで診察を受けた病院のドクターから同検査を打診されていた。この日、同投手の検査を受けてチームは1、2軍全選手を対象に1週間の自宅待機を通達していたが、陽性と診断されたことで今後、チーム内で感染が拡大していくリスクもはらんでおり、開幕へ向けて準備を進めていたチームの先行きは不透明になりそうだ。 【写真】藤浪のPCR検査を受け、防護服を着た作業員が甲子園球場を消毒 ついにプロ野球選手にも新型コロナウイルス感染者が出た。藤浪は25日まで通常通り練習に参加。現在も発熱やせき、倦怠(けんたい)感などの症状は出ていないという。数日前に「ワインやコーヒーの匂いがしない」と嗅覚の異常を
【ベルリン時事】日本の新型コロナウイルスの感染者数が統計上は先進国中で圧倒的に少ないことをめぐり、感染が急増中の欧米のメディアは、日本は検査不足で実態が反映されていないのか、それとも感染抑止で「健闘」しているのか注視し始めた。 一方、世界保健機関(WHO)は単純に検査数で是非を判定するのには慎重な姿勢だ。 独誌ウィルトシャフツウォッヘ(電子版)は21日、「日本のコロナの謎」という記事を掲載。欧州と違い多くの店舗が開いているのに、日本の感染者数は少ないと指摘。検査数の少なさへの批判と、疑いが強い例に絞り効率的に検査をしているとの両論を併記した。 米通信社ブルームバーグも、検査数の少なさを指摘しつつ、検査数が多いイタリアより致死率が低いことも紹介。握手やハグの少なさ、手洗い習慣などを肯定的な要素として挙げた。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」が不完全
【ニューヨーク時事】米国で新型コロナウイルスの感染が広がる中、ニューヨークが感染の「震源地」となっている。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 感染者は全米の半数を占め、罹患(りかん)率は他の地域の5倍に相当。人工呼吸器など医療物資不足が深刻化しており、患者が増え続ける中、医療現場崩壊の懸念も出ている。 「ある時点で砕ける波と見ている。問題は砕けた時に保健システムが崩壊するかだ」。ニューヨーク州のクオモ知事は23日の記者会見で、急増し続ける感染者数と医療現場への影響に危機感を示した。ニューヨーク州は今月1日に最初の感染者確認を発表。検査数を増やすと感染確認数が急増し、23日午前には2万875人に拡大した。13%が入院し、そのうち24%が集中治療室(ICU)にいる。 ホワイトハウス当局者によると、ニュージャージー州などの隣接地域を含むニューヨーク市圏では罹患率が1000人に1人近く、他地
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件(密閉空間、密集場所、密接場面)が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
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