2005年から12年に結婚した米国人カップルのうち、3割以上がネット上で出会っているという調査結果が発表された（シカゴ大学の調査）。 ネット上とは、出会い系サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、チャットルーム、インスタントメッセージなどである。割合が最も多いのは、出会い系サイトだという。 日本では「出会い系サイトで恋人を探している」などとは大きい声で言えないような雰囲気があるが、米国では老若男女、誰でも気軽に使っている。 筆者の60代の義理の叔母は出会い系サイトで知り合った男性と再婚し、70代の義理の叔母も最近までは盛んに出会い系サイトで恋人探しをしていた。20代から50代の友人で、特定の相手がいない人たちはほぼ全員が利用している。過去1年で2人の親しい友人が、出会い系サイトで知り合った相手と結婚した。その1人の相手はなんと警察官だった。 そもそも、日本語訳となる「出会

“中国バブル崩壊”そんな記事が雑誌に掲載され、テレビのニュース番組もそのような特集を組んでいる。そこでは「シャドーバンキング」という耳慣れない言葉が使われているが、それは当局の監督を逃れた簿外融資を意味している。簿外融資は日本でバブルが崩壊したときにも問題になったが、中国の簿外融資は規模が違う。総額は、GDPの半分程度との報道も耳にする。おそらく、中国政府もその正確な額をつかみかねているのだろう。 今後、中国経済はどのような展開を見せるのだろうか。ここでは、少々大胆であるが、私なりの予測を述べてみたい。 不動産バブルを作った投資主体は地方政府 中国バブルの崩壊を考える上で決定的に重要なのは、土地が公有制になっていることである。中国の土地は基本的には地方政府が所有している。このことはバブル崩壊を考える上で極めて重要である。 中国の株式市場の時価総額は2012年の年末時点で366兆円（1ドル1

「中国人の財テク」と聞いて皆さんは何を連想するだろうか。目を見張る経済成長を成し遂げた中国のこと、札束を積み上げてニンマリとほくそ笑む勝者が大勢いるに違いない。そうイメージしている人も多いのではないか。 だが、すべての中国人が商売や財テクの勝ち組であるとは限らない。そんなラッキーな人は中国でもほんの一握りに限られている。むしろ今中国では国民の大半が大損を抱えて悶々としているのが現状である。 例えば、2007年に光大銀行が発行した財テク商品「同享二号」は、およそ30％の元本割れである。当時、10万元でこの商品を買った顧客は3万元が消えてなくなった。 また中国工商銀行が発行した「2007年第1期基金股票双重精選人民元理財産品」は、中国の銀行の中で最も損失が大きい商品だ。これは2007年11月に100億元を募集した財テク商品で、2013年1月時点で44％の損失を出している。 招商銀行では、200

「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの

日本海の荒波が打ちつける岸壁に、いまにもつぶれそうなおんぼろ水族館が建っていた。ある日、水槽の中に小さな神様が現れた。神様は「お前たちを助けてあげよう」とひそやかにささやき、水族館を甦らせてくれた──。 2013年1月3日、山形県の鶴岡市立加茂水族館で、あるセレモニーが行われた。同館の2012年度（2012年4月～2013年3月）の入館者が25万人を突破したのだ。25万人目の入館者となった家族は拍手で迎えられ、花束と記念品を贈呈された。 同館では、2012年度の最終的な入館者数は27万人に達すると見ている。前年度の約22万2000人という記録を大幅に更新する数字である。 2012年4月に、同館は「クラゲ展示種数世界一」としてギネスワールドレコーズに認定された。三十数種類のクラゲを展示する水族館は世界でここだけである。ギネス認定というニュースがマスコミに大々的に報じられ、入館者の増加に拍車を

米国では中南米出身者約5000万人が働き、祖国向けの仕送りは年間6兆円規模に達する。ところが、移民の大半は銀行口座を開設できない貧困層であり、送金専門業者に仕送り額の15％程度も手数料として泣く泣く支払わざるを得ない。窮状を見かねて立ち上がったのが、枋迫篤昌氏（とちさこ・あつまさ＝元東京三菱銀行ワシントン事務所長）。長年、中南米諸国に駐在した元東銀マンは「恩返し」を果たそうと、2003年にワシントンでマイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）を起業。インターネットを活用する独自のソフトウエアを開発し、送金手数料を大幅に引き下げる「価格革命」を起こした。 今では米国から世界85カ国への送金体制を整え、金融危機下でも月間10万件の取り扱いを目指す勢い。昨年末、米有力経済誌フォーチュンとマサチューセッツ工科大学が貧困削減の技術振興を目的に創設した「レガタム・フォーチュン技術賞」の第1回

10日から11日にかけて、世界的な利下げの流れが加速していることを示す動きが、追加的にいくつも出てきた。その一方で、日本のような0%台の政策金利水準へと接近していく流れに何とか抵抗して踏みとどまろうとするECB（欧州中央銀行）理事会メンバーの発言が複数出てきており、外為市場でユーロが急上昇するという動きもあった。 10日、ブラジル中銀は年13.75%となっている現在の政策金利水準を据え置くことを決定する一方、利下げが議論されたことを明らかにし、今後の物価情勢次第で利下げに転換する道筋が開けてきたことを示した。 11日には、アジアで、韓国と台湾が利下げを決定した。韓国銀行は11日、政策金利（コール翌日物誘導水準）を1%引き下げて年3.0%とした。10月以降では4度目の利下げで、利下げ幅は過去最大。年3.0%という水準は、過去最低である。 韓国銀行は、ウォン防衛のために利上げを続けるのではなく