このコラムについて 15年前、スーパーやコンビニエンスストアの参入で危機に直面した酒販店が起死回生のサービスに挑戦した。それは、東京23区内のどこでも、ビール1本から無料で、しかも注文から2時間以内に配達するという業界の常識を覆すもの。だが、同業他社からも無謀だといわれた新ビジネスは見事に成功を収め、今や売上高は1000億円を超える。なぜ、このサービスを着想したのか。利益を出すことができた理由はどこにあるのか。3代目社長が取り組んだ一世一代の改革について、カクヤスの佐藤順一社長が赤裸々に語る。 昨年10月に開催した「日経トップリーダー」経営セミナーでの講演をまとめた。 記事一覧

ガラスの天井がないのに女性管理職が増えない 「ウチにはガラスの天井はないんだけど、女性管理職が増えないんだよ。なぜなんだろうね。」 「いずれは役員にと思っている女性がいるけれど、その彼女が就任に躊躇していて、女性役員が出せないでいる。困ったものだよ。」 会社のトップや経営陣と話していると、そんな言葉を聞くことがある。ガラスの天井、つまり女性が昇進するときにそれを阻害する見えない壁がもはやウチの社ではないのに、なぜだか女性の管理職が増えない。管理職ですらそんな状態なので、女性役員誕生などさらに実現が遠いということだ。 ただし、その言葉の裏には、性別による差別などをしていないのに、女性の昇進・昇格が増えないのは、女性側の意識の問題ではないかという意識が垣間見える。そういう言葉を聞くと、「ああ、女心がつかめていないな」「自社の課題とその解決策がお分かりにならないのだな」と思う。 このシリーズは、

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

1994年の春に今の住所に引っ越してきてから、もう20年近く通い続けている理髪店がある（筆者は古い世代に属するので、最近の若者らのように美容院ではなく、理髪店に行っている）。仕事柄、慢性的に睡眠不足の筆者には、顔や肩のマッサージもある癒しの時間なので、思わず眠り込んでしまうこともある。そうでないときは、顔なじみの店主や従業員とよもやま話をすることが多い。 そんな時に気づかされるのは、「その道のプロは、目の付けどころが一般の人とは違う」ということだ。その理髪店のご主人は、首相時代の小泉純一郎氏をテレビ映像で見た際、たまたまクローズアップされた手が実に入念に手入れされているのに感心したという。 前首相の野田佳彦氏に対しては、首相になってもそれ以前と同じように料金1,000円の格安カット店に行ったことに、このご主人は真剣に怒っていた（理容業者の組合が本気で抗議したようで、野田氏はその後、値段の高

私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ

清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る

このところ、中国の短期金融市場で金利が急騰し、金融不安から株式相場が大幅に下落するなどの混乱が著しい。翌日物金利は5月下旬には概ね3％台で推移していたが、6月に入ると急激に上昇し始め、20日には13％台をつけた。 声明発表に追い込まれた中国人民銀行 これに対し、中国人民銀行（中央銀行）は25日に緊急声明を発表し、複数の政策手段を駆使して短期金融市場の安定を守ると表明。一時的に資金不足に陥った銀行に対して、必要なら流動性を供給する考えを示した。 これにより流動性懸念は沈静化に向かっている。しかし、なお金利は5％台の高い水準にとどまっており、資金繰りが困難となった一部企業などの信用不安は根強く残っている。 混乱の背景には、大きく見て2つの要因があるようだ。1つは中国独自の問題だ。中国人民銀行が銀行融資の枠外で膨張してしまった「影の銀行（シャドーバンキング）」を抑制し、金融システムの正常化を図ろ

中国で6月に入ってからのホットワードの1つは「銭荒」だろう。 「金が足りない」という意味だが、日本語で報道されるときには流動性逼迫とか、流動性リスクと翻訳されている。ようするに中国の金融市場で深刻な資金不足に陥っており、債務不履行で倒れる銀行がばたばたと出そうだ、と懸念されている。 政権交代前のかなり前から、「2013年7月危機説」というのは囁かれていた。それが現実味を帯びてきたのが6月に入ってからの中国の銀行間取引金利の急上昇だ。先週20日に中国の銀行間取引金利の指標であるSHIBOR（上海銀行間出し手金利）が翌日物13.44％にまで上がると、日本のメディアも「銀行デフォルト連鎖（か？）」といったセンセーショナルな記事が出始めた。 しかも23日午前中に、工商銀行のATMシステムがダウンする「故障」があり、これは預金者が預金封鎖を警戒して預金引き下ろしに殺到したためではないか、といった噂も

北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る

ライフネット生命を創業する以前、僕はコンサルティングの仕事をしていました。コンサルタントという仕事に専門分野はありません。通信会社のコンサルティングをするときには通信の、レコード会社のコンサルティングをするときにはその業界の研究から取り組みます。どう研究するのか？ 答えはシンプル。 関連書籍を大量に買い込む。それを読んで勉強する。 以上です。 コンサルティング会社にはどんな秘術が隠されているのか、と思うかもしれません。でも仕事は膨大な読書からスタートするのです。いくつかの業界のコンサルティング業務をこなしていくと、だんだん「本読み」の要領が分かってきます。どんな本が役に立つのか。本から吸収した知識をどう組み合わせれば、コンサルティングにつながるのか。 数年もコンサル稼業を務めると、大体20冊も読めば、その業界の全体像が見えてきます。 ところが。生命保険業界は違いました。ライフネット生命保険

7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。 最初に登場するのは山一証券、森永製菓で会社員を務めながら、「シャインズ」や「東京プリン」で音楽活動を展開してきた伊藤洋介氏だ。自民党から公認を受け、参院選への初出馬を決めた。伊藤氏はネット選挙にどのような期待を寄せているのか。話を聞いた。 音楽活動をしていたが、参院選に出馬を決めた理由は。 伊藤：日本のコンテンツ産業を海外に広めたいという思いです。私は大学を卒業後、山一証券に就職し、「シャインズ」

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

2年振りに戻ってきました。旦那の病状がひとまず落ち着きましたので、現場に戻ることにしました。 ただ、現場に戻る前に、色々と整理する上でもいつかやろうと思っていた「本を書く」ことに取り組みました。復帰前に本を書こうと決めたのは昨年の秋くらいでしたが、1月3日まで旦那と私の実家を行ったり来たりしているうちに1月4日になり……。ここで書き始めなかったら単なるクズだと思って、ようやく書き始めました。 社長をやっていた現役時代に本を書く余裕なんて全く無かった。とにかく日々の業務に追われていたので。自分の中で本を書くのは、現役に戻るまでのこのわずかなチャンスしかないと思い、筆を執りました。 毎日、A4で2～3枚くらいでしょうか。少しずつ書き進めていきました。以前からゴーストライターのオファーはありましたが、本を書くなら自分の言葉で書こうと決めていた。決して私の文章は綺麗じゃないし、読みやすくないかもし

企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が

日経デジタルマーケティングは、『ソーシャルメディア炎上事件簿』（同誌記者・小林直樹著）をまとめた。このコラムでは、その関連記事を紹介していく。 第5回はQ&Aサイト「Yahoo！知恵袋」を巡る“やらせクチコミ”事件。クチコミ代行ビジネスの存在が初めて明るみになった。ヤフーにバレないように工作する手口を記した、代行業者による提案書が流出したのだ。クチコミサイトに“やらせ”が蔓延すれば、ネット上のコミュニティは崩壊の危機に瀕する。 「iPhoneとiPod touchの違いを教えてください」 「首をポキポキ鳴らすのはよくないことでしょうか」 ネットユーザーが投げかけた質問にネットユーザー同士で知識や知恵を教えあうQ&Aサイト。その代表格である「Yahoo！知恵袋」（以下、知恵袋）にこれまで寄せられた質問総数は7380万件、回答総数は1億8000万件に上る（2011年10月21日時点）。 パソコ

しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

このコラムについて お客様から「あなたの会社、会議ばっかりやってませんか？」と指摘されたら、「会議中毒」のレッテルを張られているのと同じです。すぐに「脱会議」を導入しましょう。脱会議とは、1.会議の「数」、2.会議の「時間」、3.会議の「参加者」をそれぞれ2分の1に削減し「会議総コスト」を90％削減させるやり方です。会議に依存する経営を続けていると意思決定スピードが遅くなり、日本企業は国際競争力を失いかねません。このコラムでは、なぜ「脱会議」が必要なのか、「脱会議」の導入方法、「会議難民」への対処方法、マネジメントサイクルにおける会議の位置づけと「正しい実践手法」について解説します。 記事一覧 横山 信弘（よこやま・のぶひろ） 経営コンサルタント CSK、日立製作所を経て、現在アタックスの主席コンサルタント。営業目標予算の2倍の材料を仕込む、組織マネジメント「予材管理」が注目され、コンサル

今、自分が若者だったら、どうしたらいいか分からなくなっていたと思う。 ある時は、「個性を伸ばせ！」と言われ、ある時は、「独創的になれ！」と言われた。ある時からは、「人と競ってはいけない！」と諭され、「空気を読め」としかられた。 そして、今度は「とんがれ！」、「組織になじまなくていい」、のだそうだ。 ご存じの方も多いと思うが、先日、富士通が一芸採用枠を3倍に増やすことが報じられた。メディア各社が報道した内容をまとめると以下の通りだ。 富士通は2012年春入社の新卒者採用で、幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績を上げた学生を昨年の3倍の約30人採用する予定。昨年は応募した約380人のうち12人が内定し、「ともすればおとなしい人材が多くなる傾向がある中、いわゆるとんがった人材を採ることができ、組織に良い刺激になった」（広報）と評

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あと少なくとも5年、10年以上働く人へ 今回と次回の2回で「独立・起業」をテーマにお話ししようと考えた。当初は、「よく生きるために働く」ための選択肢の一つとしてご紹介するつもりだった。だが、次回ご登場いただく識者との対談を通して、 「もはや独立・起業は、働く人すべての問題なのだ」 という認識に変わった。 今日、明日の問題ではないので、近いうちに定年を迎えて悠々自適の生活が待っている方には関係のない話かもしれない。だがあと少なくとも5年、10年と働く人にとって、独立・起業はもはや“選択肢”の一つではなく、働くことの前提となるかもしれない。 「そんな馬鹿な」と思われる読者が多いだろう。では、“独立”→“独立心”、“起業”→“起業家魂”としたらどう

飯塚幹雄（いいづか・みきお）氏 日本大学芸術学部卒業後、システムコミュニケーションズ入社。マーケティングとセールスプロモーションを学んだ後、1980年に大手企業の海外でのマーケティングを支援するベンチャー、コムセルを起業。日本の家電メーカーを顧客に、中国、東南アジアにおけるマーケティングの実績を積む。2000年からサムスン電子のグローバルマーケティングを支援。携帯電話、家電、ブランド戦略などに携わってきた。2009年3月、サムスンのマーケティングを分析した『市場づくりを忘れてきた日本へ。』（しょういん刊）を上梓。 ──　日本のマーケティング会社としては珍しく、韓国・サムスン電子本社のグローバルマーケティングを長年支援されてきました。きっかけは何だったのでしょうか。 飯塚　1990年代後半に東芝のブラウン管テレビ「バズーカ」の中国におけるマーケティングを支援したことが発端です。上海、北京、広