このコラムが掲載されるときには、いったいどんな議論がなされているのだろうか？ キーワードは、「解雇」。それとペアで登場しているのが、成長であり、流動性。 はい、そうです。臨時国会が開幕してから、毎日のように賛成派と反対派の、全くかみ合わない議論が報道された「雇用特区」構想についてである。 雇用特区を巡っては、一部メディアの記者は、「こんなものを許したら、『遅刻をすれば解雇』といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と攻撃。民主党の海江田万里代表も、「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と、“解雇”にこだわった。 一方、安倍晋三首相は、「『解雇特区』といったレッテル張りは事実誤認で、不適切。基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と反論。自民党副幹事長の河野太郎衆院議員もブログで、「解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や

近年、アメリカやイギリスをはじめとする先進国で、大学のコースを無償でオンライン上に提供する動きが始まり、eラーニングが大きなブームを迎えている。3大オンライン講座と言われるコーセラ（coursera）、エデックス（edX）、ユーダシティー（Udacity）の利用者は、それぞれ400万人、100万人、75万人にのぼる。日本でも東京大学と京都大学がそれぞれコーセラとエデックスに参加し講義を無料提供し始めることが決まり、注目されている。 大学生・成人を対象としたeラーニングが世界的に注目を浴びる一方、日本では、小学生・中学生・高校生を対象としたeラーニング学習塾が急速に発達している。従来の学習塾に比べ、eラーニング学習塾には以下のような利点がある。 課題は、いかに自己管理を促すか 第1に、それぞれの生徒の理解度にあわせたレベルで学習指導ができるため、理解が遅れている生徒も気後れすることなく学習に

「ヒトゲノム」という言葉をご存じだろうか。ヒトは人間で、ゲノムは全遺伝情報の意味。人間の詳細な“設計図”がヒトゲノムである。 ヒトゲノムの解読を完了した──。2000年6月、米国のビル・クリントン大統領（当時）と、英国のトニー・ブレア首相（当時）は、衛星回線を使って異例の会見を開いた。国際研究グループと米ベンチャーのセレーラ・ジェノミクスが10年越しの研究で達成した成果に対し、「20世紀の科学進歩の中で最高の発見だ」とクリントン大統領は最大級の賛辞を送った。 世界中に伝えるべき偉業として称えられたのは、大きく2つの理由があった。まずヒトゲノムの解読は、膨大なデータ＝ビッグデータの処理が必要で、極めて困難とされてきたからだ。人間1人当たりの遺伝子に含まれる23対の染色体を構成する31億もの塩基対の配列を解析しなければならない。 もう1つはヒトゲノム解読により、将来的に期待できるメリットの大き

増田 宗昭（ますだ・むねあき） カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO 1951年生まれ。大阪府枚方市出身。83年、「蔦屋書店（元・TSUTAYA枚方駅前本店）」を創業。85年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）株式会社設立。2011年12月、大人たちに向けた新しい生活提案の場として、東京・代官山に「代官山 蔦屋書店」をオープン。TSUTAYAやTカードなど「カルチュア・インフラ」を創りだす企画会社の経営者として、奔走している（撮影／大槻純一） 増田：昔はモノがなかったでしょ。モノがなかったときはモノを作れば売れるわけです。作れば作っただけどんどん売れる。さらに売り場を広げれば、それだけ売れる。つまり需要と供給のバランスでいうと、需要の方がはるかに大きかったんですね。高度成長期が終わるまではそうでした。そんなとき、企業は何を考えるか？　需要＝お客さんは最

本当の「オリンピック効果」があらわれるのは開催前ではないし、開催している最中でもない。2020年東京大会が無事に終わってから少なくとも数年間は日本経済は成長を続ける。私はそう考えている。 1964年の東京オリンピックを例に取ろう。開催の翌年、日本は「四十年不況」と呼ばれる景気の悪化に見舞われた。しかし、景気後退は長く続くことはなく、経済はすぐに立ち直った。1965年の10月からは「いざなぎ景気」と呼ばれる57か月間もの好景気が続いたのである。これを受けて1968年には経済成長率が12.4％に達する。同じ年、日本のGNPはアメリカに次いで世界第二位となった。 ではなぜ、オリンピック開催後も日本は成長を続け、暮らしが豊かになっていったのか。 それには3つの要因が考えられる。 開催後に経済成長できた3つの理由 ひとつはオリンピックの準備期間にインフラの整備が進み、それが新しい産業が生んだことだ。

日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？　それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？　それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？　どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？　どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？　ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ

田中 深一郎 日経ビジネス記者 日経新聞科学技術部、証券部を経て、2012年4月より日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

毎週木曜日の朝7時から9時、スタートアップのベンチャー企業と大手企業とを結ぶイベントが開かれている。野村証券とトーマツ ベンチャーサポート、Skyland Venturesが共催で開く「モーニングピッチ」だ。 毎回4～5社のスタートアップ企業がビジネスモデルや事業内容を発表。大手企業は新規事業開発などでの連携の可能性を探る。KDDIやTBS、三菱UFJ信託銀行、野村総合研究所、ジャフコなど、様々な業種の企業がオフィシャルサポーターに就いており、早朝にもかかわらず毎回50社程度の企業が参加している。 このイベントを中心となって手がけているトーマツ ベンチャーサポートの斎藤祐馬事業開発部長に狙いや成果などを聞いた。 （聞き手は西頭 恒明） スタートアップのベンチャーと大企業とをつなぐイベントを開こうと考えた理由は何ですか。 斎藤：「モーニングピッチ」は今年1月から始めて、既に二十数回開いていま

観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ

会社の役員はいくらもらえるのか？ その金額は妥当なのか？ 9月2日号の日経ビジネス特集「役員報酬の『怪』」では、こんな問題意識をもとに取材を始めた。そもそも、役員の存在や仕事はなにか。そこから疑問を紐解いていくと、いろいろな「怪しさ」が浮かび上がった。 日経ビジネスオンラインでは、特集「役員報酬の『怪』」の連動連載をスタート。本誌では書ききれなかった内幕や、経営者らの見方を紹介する。 役員とはいったい何なのか。役員でない人にとって、意外とよく知らないことが多い。例えば最近増えている執行役員。 取締役になる場合は原則として、一度会社を退職して2年単位の委任契約を結ぶ。 役員報酬には「怪しさ」いっぱい しかし、執行役員は会社法が定める役員ではなく、通常は一般の社員と同じように雇用の形態で取締役の選任を受ける形になる。 つまり、執行役員は厳密に言えば、役員ではない。そうなると、執行役員の報酬は、

「2年間ずっと失業中だっだけれど、先週は5日間で700ドル以上も収入があった。これは本当に素晴らしいよ！」 タスクラビットの創設者兼CEOのリア・バスクのツイッターに、最近ある男性がこんなメッセージを送ってきた。彼は、就職ができなくても、タスクラビットによって自分の腕で稼げることを学んだ一人だ。そのツイートにすぐさまバスクは答えた。「嬉しいわ！」。 タスクラビットは、ちょっとした用事をして欲しい人とできる人を仲介するサイトである。ラビット（ウサギ）が走って、こまごまとしたことをやってくれるイメージは、日本で言えば「猫の手」。猫の手の欲しい人と、猫の手になれる人。それを、ほぼ即座につなげるのだ。 用事はいろいろある。スーパーでの買い物もあれば、クリーニング屋に洗濯物を持って行くという仕事もある。家の掃除、ペンキ塗り替え、犬の散歩といった用事もあれば、自宅にサーバーを設置する、食事を作る、記念

野村総合研究所は1997年から、日本の消費者1万人を対象にした大規模な調査（生活者1万人アンケート調査）を3年ごとに実施しています。2012年の調査結果を最近、まとめられましたが（『なぜ、日本人はモノを買わないのか？　1万人の時系列データでわかる日本の消費者』（東洋経済新報社））、非常に興味深く拝見しました。 97年から2012年までの様々な「日本人の平均データ」というものを見ていると、消費における「自分史」みたいなものを思い出したりもしました。例えばインターネット利用率ですが、97年は2.6％だったのが2000年には21.4％に跳ね上がっています。そういえば97年頃、我が家はまだパソコン通信だったけど、2000年には確かにインターネットになってたな、とか…。 松下：私は96年入社なんですけれども、97年の第1回調査以来ずっと関わってきていますので、やはりある意味、自分史みたいなところがあ

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

このコラムについて 15年前、スーパーやコンビニエンスストアの参入で危機に直面した酒販店が起死回生のサービスに挑戦した。それは、東京23区内のどこでも、ビール1本から無料で、しかも注文から2時間以内に配達するという業界の常識を覆すもの。だが、同業他社からも無謀だといわれた新ビジネスは見事に成功を収め、今や売上高は1000億円を超える。なぜ、このサービスを着想したのか。利益を出すことができた理由はどこにあるのか。3代目社長が取り組んだ一世一代の改革について、カクヤスの佐藤順一社長が赤裸々に語る。 昨年10月に開催した「日経トップリーダー」経営セミナーでの講演をまとめた。 記事一覧

中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る

ガラスの天井がないのに女性管理職が増えない 「ウチにはガラスの天井はないんだけど、女性管理職が増えないんだよ。なぜなんだろうね。」 「いずれは役員にと思っている女性がいるけれど、その彼女が就任に躊躇していて、女性役員が出せないでいる。困ったものだよ。」 会社のトップや経営陣と話していると、そんな言葉を聞くことがある。ガラスの天井、つまり女性が昇進するときにそれを阻害する見えない壁がもはやウチの社ではないのに、なぜだか女性の管理職が増えない。管理職ですらそんな状態なので、女性役員誕生などさらに実現が遠いということだ。 ただし、その言葉の裏には、性別による差別などをしていないのに、女性の昇進・昇格が増えないのは、女性側の意識の問題ではないかという意識が垣間見える。そういう言葉を聞くと、「ああ、女心がつかめていないな」「自社の課題とその解決策がお分かりにならないのだな」と思う。 このシリーズは、

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

1994年の春に今の住所に引っ越してきてから、もう20年近く通い続けている理髪店がある（筆者は古い世代に属するので、最近の若者らのように美容院ではなく、理髪店に行っている）。仕事柄、慢性的に睡眠不足の筆者には、顔や肩のマッサージもある癒しの時間なので、思わず眠り込んでしまうこともある。そうでないときは、顔なじみの店主や従業員とよもやま話をすることが多い。 そんな時に気づかされるのは、「その道のプロは、目の付けどころが一般の人とは違う」ということだ。その理髪店のご主人は、首相時代の小泉純一郎氏をテレビ映像で見た際、たまたまクローズアップされた手が実に入念に手入れされているのに感心したという。 前首相の野田佳彦氏に対しては、首相になってもそれ以前と同じように料金1,000円の格安カット店に行ったことに、このご主人は真剣に怒っていた（理容業者の組合が本気で抗議したようで、野田氏はその後、値段の高

私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ