東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き

東京都内の18日の感染確認は5000人を超えて5185人となり感染拡大が続いています。10歳未満と10代でそれぞれ最多となったほか、学校などで感染したケースがあてはまる「施設内」の感染も最多を更新し、都の担当者は「集団生活などの場面で感染が広がっている」として対策の徹底を呼びかけています 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。 また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。 5185人のうち、年代別では ▽20代が最も多く全体の31％にあたる1611人です。 ▽30代がおよそ16％にあたる829人 ▽10代がおよそ

韓国南西部の建設中の高層マンションで外壁などが崩落し、作業員6人と連絡が取れなくなっていて、警察は、安全管理に問題がなかったか捜査することにしています。 11日、韓国南西部・クワンジュ（光州）にある39階建ての高層マンションの建設工事現場で、上層階部分の外壁や内部の壁などが崩落しました。 現場の映像では、コンクリートの塊などが粉じんとともに崩れ落ちる様子や、周辺の車の屋根が大きくつぶれた様子などが確認できます。 現地の対策本部によりますと、当時、およそ400人が作業していて、このうち作業員1人が軽いけがをしたほか、6人と連絡が取れていないということです。 現場では、建物の真横にある高さ140メートルのクレーンが倒れるおそれがあるとして、11日夜から救出活動が中断されていて、対策本部は安全が確認され次第、再開することにしています。 事故当時、マンションの上層階部分ではコンクリートの打ち込み作

今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。 「良くなっていく」が5％、「悪くなっていく」が24％、「変わらない」が62％でした。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。 今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1％、「ある程度上がる」が20％、

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77％を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4％にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8％となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた

3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ

17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病

大阪の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の客が、女性用トイレに入り、警察に通報されるトラブルがありました。施設には「女性の服を着た男性がトイレにいる」と苦情が寄せられていました。専門家はどうすれば多様な性を認めながら共に生きていけるか考えていく必要があると指摘しています。 ことし5月、大阪市内の商業施設で戸籍上の性別は男性で性自認は女性の40代の利用客が女性用トイレに入り、施設から警察に通報されるトラブルがありました。 警察が事情を聞いたところ「子どものころから女性用のものが好きで、自分は女性だと自覚している。戸籍上は男性なのでだめだとわかっていたが女性として女性用トイレを使った」と話したということです。 この利用客は職場では男性として働いているということですが、休みの日には女性の服を着て外出していたということです。 その後の捜査でも心と体の性が一致しないトランスジェンダーであるこ

アメリカ ニューヨーク州のホークル知事は2日、州内に住む5人が新たな変異ウイルス、オミクロン株に感染していたことが確認されたと発表しました。 感染経路など、詳しい状況はわかっていないとしていますが、全員、症状は軽いということです。 会見したホークル知事は「検査を受け、ワクチンを接種することが最大の対策となる」として、冷静な対応と対策の徹底を呼びかけました。 さらに、ハワイ州でも1人の感染が確認され、地元の保健当局は、感染した人に渡航歴がないことから、市中感染だとしています。 西部コロラド州でも2日、アフリカ南部から帰国した女性の感染が確認されたと地元の保健当局が発表しました。 NYで開かれたイベント「アニメNYC」に参加の男性も 中西部のミネソタ州の保健当局は2日、州内に住む男性が新たな変異ウイルス、オミクロン株に感染していたことが確認されたと明らかにしました。 男性は先月24日に受けた新

松野官房長官は午後の記者会見で、南米ペルーに滞在歴のある20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 日本国内で「オミクロン株」の感染者が確認されたのは2例目です。 この中で松野官房長官は、「ペルーに滞在歴のある20代の男性が入国時の検査で陽性が確認され、現在医療機関で隔離を実施している」と述べ、ペルーに滞在歴があり、11月27日に成田空港に到着した20代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたと発表しました。 そして、みずからをトップに立ち上げた関係省庁の幹部らでつくる「タスクフォース」で対応を協議するとしたうえで、「引き続き、強い危機感を持って状況把握に努めるとともに、各国の感染状況を踏まえて機動的かつスピード感を持って必要な判断を行っていく」と強調しました。 また、感染者と同

NHKが30日午前3時半の時点でまとめたところ、新しい変異ウイルス「オミクロン株」の感染は、世界の16の国と地域で確認されています。 ▽アフリカでは、南アフリカ、ボツワナ。 ▽ヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、スペイン。 ▽中東では、イスラエル。 ▽アジアでは、香港。 ▽オセアニアでは、オーストラリア。 ▽北米ではカナダで、 それぞれ感染が確認されています。 イギリス 追加のワクチン接種は18歳以上すべてを対象 イギリス政府は、国内で「オミクロン株」の感染が確認されたことを受け、29日、これまで40歳以上としていた追加のワクチン接種について、18歳以上すべてを対象とする方針を明らかにしました。 また、これまで追加の接種は2回目の接種から、6か月は間隔をあけるとしていましたが、間隔を3か月に短縮するとしています。

マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。

今月から新型コロナウイルスの規制の緩和に踏み切った韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。 今月から規制が緩和され人の動きが活発化 韓国政府によりますと、23日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4115人に上り、これまでで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となりました。 感染者が集中しているソウルをはじめとする首都圏では、集中治療室の病床の使用率がすでに80％を超えていて、政府は、首都圏の危険度について5段階で最高レベルの「非常に高い」としています。 韓国では、これまでにワクチンの接種を終えた人の割合が79.1％となっていて、今月から感染防止のための規制が緩和され、人の動きが活発化しています。 こうした中で、早い段階で接種を

「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で承認された経営統合案をめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」が、賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、神戸地方裁判所は、手続きの差し止めを命じる決定をしました。 関西スーパーは、これを不服として、裁判所に異議を申し立てる方針を明らかにしました。 先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な、出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。 これに対し、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、総会での賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求め仮処分を申し立てていました。 これについて、神戸地方裁判所は22日「決議の方法に法令違反、または著しい不公正がある」などとして、オーケーの申し立

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。 こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。 そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収

東京都内で28日、新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で300人を下回りました。また、10代の男性1人を含む8人の死亡が確認されました。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より5人減りました。 500人を下回るのは5日連続、300人を下回るのは3日連続です。 また、28日までの7日間平均は340.9人で、前の週の51.3％となり、感染確認の減少が続いています。 28日の248人の年代別は、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が19人、 ▽20代が80人、 ▽30代が38人、 ▽40代が41人、 ▽50代が28人、 ▽60代が6人、 ▽70代が9人、 ▽80代が13人、 ▽90代が1人です。 感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が

福井県は22日に41人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち32人は介護施設の入所者や職員で、全員が2回のワクチン接種を終えていることから、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」のクラスターが発生したとしています。 32人の感染が確認されたのは越前市の介護老人保健施設「シルバーケア藤」です。 職員1人の感染が21日に確認されたことを受けて、入所者や職員など189人に検査を行ったところ、70代から90代までの男女20人の入所者と、越前市や鯖江市に住む20代から70代までの職員12人の合わせて32人の感染が確認されたということです。 福井県によりますと、この施設で感染が確認された人は、全員が優先接種の対象となってことし6月ごろまでに2回のワクチン接種を終えていたということで、福井県はいわゆる「ブレイクスルー感染」でクラスターが発生したとしています。 福井県健康福祉部の窪田裕行部

14日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、取り引き時間中として一時、およそ31年ぶりの高値をつけました。 国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、経済活動の正常化が進むことへの期待から買い注文が増えています。 14日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3万795円をつけ、取り引き時間中としてのことしの最高値を更新するとともに、1990年8月以来、31年1か月ぶりの高値となりました。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超え、経済活動の正常化が進むことへの期待から買い注文が増えています。 その後は、利益を確保するための売り注文も出て、 ▼日経平均株価、午前の終値は13日の終値より115円5銭、高い、 3万562円42銭となっています。 ▼東証株価指数＝トピックスは、8.53、上がって、2106.24。 ▼午前の出来高は、6億6840万株

東京都内では7日、新たに1629人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 このうち2人は自宅療養中だったほか、別の2人は自宅で倒れているのが見つかり、病院搬送後に死亡し、感染が判明したということです。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1629人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1280人減り、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日までの7日間平均は2231.1人で、前の週の63.4％です。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 都の担当者は、「減っているとはいえ、1000人を大きく超える高い水準であることを忘れず、対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 7

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、