広瀬隆雄（投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツＬＬＣ代表） 【第6回】 2008年11月20日 大恐慌時代を振り返る（1） 株価大暴落からルーズベルト登場までは4年かかった 【今回のまとめ】 1.暴落からルーズベルトの登場まで４年も待たされた 2.その間、米国は激しいデフレ圧力にさらされた 3.最近の円高のウラには他国の「故意の放置」がある？ 4.輸入関税や輸出補助金は孤立政策の予兆 5.「帰農」現象は経済低迷の深刻さの表れである バラク・オバマが次期大統領に決まって以来、世界の投資家からはオバマ版「ニュー・ディール」の発表を期待する声が上がっています。現在と1930年代の米国の大恐慌時代とでは似ている部分もあります。 一方で、明らかに違う部分もあります。今回の目的はその共通点、相違点を明らかにし、今後、投資家としてどういう世界情勢の展開に気をつけなければいけないのかを

住友ゴムグループのエコタイヤ「ENASAVE 97」。材料に占める化石資源比率をわずか3％に抑えて、天然資源比率を97％まで高めることに成功した技術は、他社を凌駕する。 トヨタ自動車のプリウスと言えば、言わずと知れた世界初の量産ハイブリッド自動車。賛否両論あるものの、一説には通常のガソリン車の2倍も燃費がよく、排気ガスに占めるＣＯ2（二酸化炭素）や窒素酸化物の量が、ガソリン車の半分以下に抑えられると言われている。 そんなイメージが根付いているためか、「ユーザーにも環境にもやさしい自動車」として、今や国内外を問わず根強い人気を誇っている。 しかし一方で、「本体価格が割高なため、購入コストを燃費で相殺するまでには相当走りこむ必要がある」という意見が多いのも事実だ。 実は、そんな燃費を気にするプリウスユーザーが注目している「すごいタイヤ」があるという。それが、住友ゴムグループのダンロップフ

大手小売業者の倒産や業績下方修正が相次ぎ、米国では消費低迷が本格化している。市場参加者の目は金融不安から消費低迷へとシフトしており、政府も消費者の救済に重点を移すなか、銀行株の下落は収まりそうにない。

週刊ダイヤモンド編集部 【第60回】 2008年11月18日 円高で三菱レイヨンが大勝負 小が大をのみ込む買収を決断 メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）モノマーは、液晶パネルや自動車用ランプなどに使われるアクリル樹脂の原料で、有望と目されている。 その生産能力で業界4位の三菱レイヨンが、業界トップの英ルーサイト・インターナショナルを16億ドル（約1600億円）で買収することになった。ルーサイトの筆頭株主である英投資ファンド、チャーターハウスが売却先を探していたところに、三菱レイヨンが円高の追い風を受けて食らいついた格好だ。 買収資金は大半を借り入れで賄うことになるが、首脳陣は喜びを隠せない。「当社のＭＭＡ生産シェアは35％となった。原料から樹脂まで一貫生産するＭＭＡチェーン戦略に弾みがつく」（鎌原正直社長）。2015年近傍の目標、売上高1兆円（現在は4185億円）に向けた布石と位置づける。

前回は『経済発展の理論』第2章の「イノベーションの5分類」、そして「銀行家の役割」を詳しく読んだ。今回は経済発展の第3の要因である「企業者の機能」を読む。 シュンペーターは、イノベーションは非連続的に現れることを何度も強調する。非連続性には2種類ある。第1種の非連続性は「軌道の変更」であり、第2種の非連続性は「発展担当者の変更」だという。 非連続性の例えとして、「鉄道を建設したものは一般に駅馬車の持主ではなかったのである」（※注1）と書いている。つまり、旧い産業の担い手は、たいていの場合、新しいイノベーションを起こす力を待たない。新旧は併走し、やがて旧いものが淘汰されるということである。 シュンペーターは「駅馬車」を持ち出しているが、これは訳がちょっとおかしい。駅馬車ではアメリカの西部開拓のようだ。 正しくは「郵便馬車」である。18世紀に英国から欧州大陸へ広がった郵便と人員の長距離

週刊ダイヤモンド編集部 【第39回】 2008年11月19日 元ホームレス社長が若者に檄！ 「自分の人生は自分で変えろ」 堀之内九一郎・生活創庫社長インタビュー ほりのうち・きゅういちろう／生活創庫社長。1947年鹿児島県生まれ。約4年間のホームレス経験を経て、88年に生活創庫を設立。日本テレビ系の投資バラエティ番組「マネーの虎」に出演し一躍有名になる。 生まれは鹿児島で、実家はさまざまな事業を営んでおり、比較的裕福だった。高校卒業後、大阪に集団就職したが、まもなく父が他界、家業を引き継ぐことになった。ところが2ヵ月後に母、続いて祖父母も後を追うように他界した。 茫然自失で浪費に走り、遺産を切り売りする日々に。その後、およそ30の事業分野で起業と廃業を繰り返し、1億円もの借金を抱えてしまった。 そして36歳のとき、夜逃げ状態で東京を目指したのだが、浜松で資金が尽き、ホームレス同然とな

週刊ダイヤモンド編集部 【第38回】 2008年11月14日 子育て正社員の余裕のなさは、 結婚できない貧困と裏腹の関係！ 湯浅 誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長インタビュー ゆあさ・まこと／ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長。1969年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。90年代より野宿者支援に携わり、現代の貧困問題を現場から訴え続ける。 （撮影／加藤昌人） ――非正規労働者の生活の厳しさが指摘されて久しい。 非正規労働者の賃金は30代で290万円くらいで頭打ちになり、40～50代になっても増えない。一方、正社員の賃金は、40～50代で急激に伸び、退職手前で落ちるというカーブになっている。 日本では教育費をすべて、家計が持たなければいけない。子どもが育つに従って家計の支出は増えるという高コスト生活になっている。そのため、

岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第15回】 2008年11月14日 本当に強欲なウォール街が悪いのか？ 金融危機を巡る3つの通説を疑え 欧米各国の政府の協調的な政策行動の成果で、金融危機は最悪の時期を脱し、市場も落ち着きを取り戻しつつあるように見えます（実体経済はこれから更に悪くなるでしょうが）。そこで、良い機会ですので、今回の金融危機を巡って流布している“通説もどき”が正しいのかを考えてみたいと思います。 金融危機を巡る報道やワイドショー系の評論家のコメントで一番目立ったのは、「ウォールストリートの証券会社の強欲さが今回の危機を招いた」、「資本主義の名の下に金融機関を自由にさせ過ぎたことが金融危機を招いたのであり、政府の規制や介入を強化すべき」、「米国経済は金融危機の影響でもうボロボロ」といった類いのものでした。本当にそうでしょうか。 まず第一の主張につ

町田徹（ジャーナリスト） 【第51回】 2008年11月07日 「11月危機」で市場は再び大混乱か オバマ次期大統領を待ち構える試練 弱冠47歳のバラク・オバマ氏が4日の大統領選挙で、72歳の老練な政治家ジョン・マケイン氏を破って米国史上初の黒人大統領の座に就くことが決まった。 オバマ氏と言えば、歴史上5人目、現職でたった1人しかいない黒人の上院議員（民主党、イリノイ州選出）だ。白人が独占してきた大統領の座を獲得するという歴史的な意味もある。 大統領選の翌日（5日）、ロシアのメドベージェフ大統領は早速、オバマ氏に手荒い“祝福”をした。米国のミサイル防衛に対抗して、ロシアも新型ミサイルをポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地カリーニングラード州に配備すると発表したのだ。国際社会では、米ロの緊張が一気に高まった。 しかし、オバマ氏は、国際社会の緊張や米ロ関係より遥かに切迫した課題に直面

週刊ダイヤモンド編集部 【第51回】 2008年11月07日 価格比較サイトを逆風下で実現させたベンチャー魂 ベンチャーリパブリック社長 柴田　啓 「価格を比較するだと。冗談じゃない。真っ平ゴメンだ」 けんもほろろの対応とは、まさにこのようなことを言うのだろうと、柴田啓は思った。 2001年にある大手家電量販店を訪れたときのことだ。柴田が起業したばかりの価格比較サイトの事業について、担当者に説明した矢先、いきなり怒鳴りつけられたのだ。 ところが、その2年後には、状況は一変する。怒鳴られたその担当者から「価格比較サイトで売り上げを増やすにはどうしたらよいだろう」と相談されるまでになったのだ。「隔世の感がある」と柴田は言う。 現在、ベンチャーリパブリックには、14のサイトがあり、パソコンなどの価格比較サイト「コネコネット」では、約1800社の約160万点もの品物が並ぶ。同社のサイト全

週刊ダイヤモンド編集部 【第57回】 2008年11月07日 不況を追い風にユニクロ同様の高利益率 自転車専門店あさひの快進撃 景気悪化で消費意欲が急減し、小売り各社が軒並み不調にあえぐなか、業績絶好調の企業がある。 東証一部上場の自転車専門販売店、あさひである。 2008年8月中間決算は、売上高117億円（前年同期比22.5％増）、営業利益18億円（同55％増）、純利益9億6000万円（同52.7％増）となった。 快進撃の秘密は、ガソリン高や健康志向で自転車の魅力が見直されていることに加え、同社が業界唯一の製造・物流・販売の一貫体制を確立している点にある。“自転車ＳＰＡ（製造小売り）”といわれるゆえんだ。中国で委託製造した自社ブランド製品は売上高の53.7％に上る。 関東以西に159店舗を持ち、大量生産によるスケールメリットを生かす。今中間期は粗利益率50.3％（前年同期47.

【第51回】 2008年11月06日 ＧＭ救済問題で明らかになる オバマ次期大統領の経済手腕 時計の針を9カ月ほど巻き戻した2月13日、ウィスコンシン州ジェーンズビルにあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の組み立て工場を、全米の衆目を集める一人の政治家が訪れた。当時まだ米国次期大統領選挙の民主党候補選びでヒラリー・クリントン上院議員と激しい戦いを繰り広げていたバラク・オバマ上院議員（次期大統領）その人である。 予備選挙中のこのパフォーマンス、その狙いは、今から振り返ってみれば、意外なものであった。クリントン氏のみならず、民主党大物議員たちからの“経済無策”の批判をかわすべく、景気悪化の直撃を受けていた労働者階級の牙城でじかに、雇用対策などの経済対策を語り、支持を集めるためだった。 今でこそ経済を得意分野として演出しているが、オバマ氏は選挙戦序盤ではむしろ「経済音痴」と批判されていた。それ

【第18回】 2008年11月04日 ＨＰの大幅値下げが引き金 ミニノートＰＣの「消耗戦」 年末商戦を控えた10月22日、パソコン（ＰＣ）メーカーに衝撃が走った。 世界シェア首位のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、6月に発売したばかりのミニノートＰＣを最大25％値下げしたのだ。下位機種の価格は、5万9850円から1万5120円引き下げられ、4万4730円となった。 値下げ直後の3日間、ＨＰのミニノートＰＣの1日当たりの販売台数は、値下げ前の10倍にまで跳ね上がった。 ＨＰがここまで大胆な値下げに踏み切った背景には、台湾エイサーやＡＳＵＳ（アスース）がＨＰの製品より5000～1万円安い価格設定で売り上げを伸ばしてきたことに対する焦りがある。9月時点の国内ミニノートＰＣ市場のシェアは、エイサー53％、ＡＳＵＳ32％に対し、ＨＰは6％弱にとどまっていた（ＢＣＮ調査）。 「ミニノートＰＣ

【第49回】 2008年10月31日 ＧＭとクライスラーの合併交渉が物語る 米自動車産業の荒廃 今週末の基本合意発表を目指し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併交渉が大詰めを迎えている。公的支援の確保を狙って、債務超過企業が赤字のライバル会社を飲み込むという前代未聞のＭ＆Ａは、米自動車産業の荒廃ぶりを示している。 リチャード・ワゴナーＣＥＯらＧＭの首脳陣が11月中にも、日本とフランスを訪れるとのうわさが、デトロイト自動車産業の中枢を駆け巡っている。クライスラーとの合併交渉で忙殺されているはずのこのタイミングで、なぜか。複数の関係者が口々に囁く理由は、“ルノー・日産自動車”連合を率いるカルロス・ゴーン社長とのトップ会談の可能性である。 ＧＭ、クライスラー、ルノー・日産――。この三陣営を線で結ぶ根拠には事欠かない。 時計の針を2年ほどまき戻した2006年夏に、ＧＭと日産・

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第19回】 2008年10月30日 金融危機で起業家支援ビジネスにも異変！ 生活費まで負担するインキュベータが登場 オープンソース・ソフトが登場し、ネットワーク・インフラ、ハードウェアの価格が下がったことによって、今は以前と比べものにならないくらい安い資金でテクノロジーのスタートアップ（新興企業）を起業することができるようになっている。 そしてこの変化は、ベンチャー・キャピタリストとスタートアップの力関係も変えている。これまでならば大金頼みだったスタートアップが、エンジェル投資家の資金や、場合によっては、自分たちの資金で起業することも可能になり、投資へのリターンを最大化することだけを目的とするベンチャー・キャピタリストの言いなりにならずに済むようになったからだ。 起業のスケールが変化した、この間隙を縫って出てきた興味深い投資およびインキュベーションを行っ

元小結・板井――。 懐かしい響きの名だ。90年代、角界で活躍した板井圭介氏は、当時の「週刊ポスト」の八百長追及キャンペーンの「主役」であった。 最初は、氏名を明かさない「情報提供者」として、後には顔と名前を明かして、角界に蔓延る不正を世に訴えた。 その勇気は賞賛に値する。なぜなら、同じ「週刊ポスト」で八百長を告発した別の二人の角界関係者が、相次いでこの世を去ったばかりだったからだ。 1996年、大鳴戸親方とその支援者は、「週刊ポスト」に告発した後、相次いで命を落とした。二人の死因が肺炎と偶然にも一致したばかりではない。不思議なことに、死亡日も、さらに死亡先の病院まで同じであったのだ。 1999年、今度は、親方衆と関取の会議の内容を録音したテープが「週刊現代」に報じられ、八百長問題が再燃する。91年に録音されたそのテープの提供者もまた、板井氏であった。 今週月曜日（10月20日）

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第18回】 2008年10月22日 安いけど買い物客は惨めじゃない！ 小売大手コストコの非アメリカ的魅力 金融危機による不景気風を受けて、アメリカの店は右を向いても左を向いてもバーゲン尽くしになっている。高級デパートから格安スーパーまで、ともかく財布の紐を閉じたままの消費者にどうにかして金を出してもらおうという魂胆だ。 だが、そんな努力もむなしく、消費は目に見えて冷え込んでいる。1年前に比べると、9月の消費はホテル宿泊で4.9％、衣料品で5.5％、家具類で13.3％、エレクトロニクス製品や家電で13.8％下がった（マスターカード・アドバイザーズのクレジットカード利用状況調査）。 どんなにバーゲンを仕込んでも、ハイエンドなデザイン製品ショップ・チェーンから格安デパートまで、最近経営破綻した店舗は枚挙に暇がない。今年のクリスマス・ショッピング・シーズンはかな

安藤茂彌（トランス・パシフィック・ベンチャーズ社CEO） 【第11回】 2008年10月22日 ポールソンがゴリ押しした規制緩和が、 米投資銀行の自己崩壊を招いた その後、モルガン・スタンレーは1971年に東京に最初の海外駐在員事務所を開いたのを皮切りに、次々と海外拠点を開設していった。1986年には株式会社に改組し、ニューヨーク証券取引所に上場した。事業内容も資産運用部門、投資部門を急拡大し、現在の従業員数は48000人に達している。もはや当時の面影は全くない。 投資銀行の自主管理が ＳＥＣの規制を骨抜きにした 現在の主要投資銀行の財務内容を簡単にまとめてみると次の表のようになる。 驚くべきは、負債/資本倍率の高さである。商業銀行には自己資本比率8％というグローバルな規制がある。そのために負債／資本倍率は12倍以内に収まる。実際に、アメリカの主要商業銀行では9.1倍から11.6倍の