asahi.com：高速１０００円「なぜＥＴＣだけ？」 菅氏、政府批判 - 政治
高速１０００円「なぜＥＴＣだけ？」 菅氏、政府批判2008年11月3日19時7分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の菅直人代表代行は３日、水戸市で街頭演説し、政府の新総合経済対策に盛り込まれた休日の高速道路料金値下げについて「なぜＥＴＣ（自動料金収受システム）がついている車だけが千円で乗り放題になるのか。ＥＴＣを推進している機構には、国土交通省のお役人がどどっと天下りをしているからだ」と批判した。 菅氏は「あらゆる政策が国民、国のためよりも、自分たちの天下り先をつくることを優先してしまっている」と指摘し、民主党が公約に掲げる高速道路無料化との違いを強調した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
資本政策 - 消毒しましょ!
トラバくれた分裂に関するエントリよりも、その少し前にサルベージされていた「【転載】資本政策分析：株式会社はてな」とかいう微妙な記事の方が気になっちまったんだが、そもそも、このid:boltmanってヤツは資本政策と単なる資本推移の区別が付いてねーんじゃねえのか? 資本政策ってーのは要するに、株主構成だの資金調達だのにおいて設定された目的や目標を実現するための施策を具体的に纏めたものなんだから、一連の増資に隠された経営者の狙いを鋭く読み取って分析したとかってんなら話は分かるが、こいつは何時いつ増資しました分割しました値段はこのくらいだったでしょうなんて言ってるだけじゃねーか、そんなのご大層に「分析」なんて呼べる代物かよオイ。 今のはてなの時価総額は10億弱とみて間違いない。このレンジでid:jkondoの保有株は少なく見積もっても7割はあるだろうし保有資産は7億強か。ベンチャーって儲かるね。
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
ここ数年の総括と - （ひ）メモ
思い返すとことの発端はこのエントリだったんじゃないかと思います。 そんなわきゃない＞DNS RRはロードバランサの座を奪い返せるか - (ひ)メモ 今、読み直すと自分でもハラハラする内容ですがｗ、ホテントリデビューに気を良くして職場のブログにも矢継ぎ早にエントリを書きました。 DSAS開発者の部屋:こんなに簡単！ Linuxでロードバランサ (1) DSAS開発者の部屋:こんなに簡単！ Linuxでロードバランサ (2) DSAS開発者の部屋:こんなに簡単！ Linuxでロードバランサ (3) DSAS開発者の部屋:高トラフィックに対応できるLinuxロードバランサを目指して 〜 LVSをNATからDSRへ これをエサに釣れたのが、 http://naoya.g.hatena.ne.jp/naoya/20060825 で、このときがid:naoyaさんとのファーストコンタクトでした。その後
貨幣に自由を、by税務署 : 404 Blog Not Found
2008年11月04日00:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 貨幣に自由を、by税務署 それをさらに老眼のじじいにも読めるように一言でまとめると、「量的緩和」 麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 今回の金融恐慌への経済対策案 今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 1.への予想される反論への反論 麻生内閣の経済対策の問題点 さらにケータイ彼女にもわかるように言い換えると、 結局また金持ちがますます金持ちに みたいな。 別の言い方をすると、ワーキングプアはムカムカ、ほとんどの人はムスムス、ふろむださんぐらいでニヤニヤ、私ぐらいでニコニコ、そして灰色の男たちはウホウホ。気分の平均はよってムスムス。 モモ Michael Ende /
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不思議な経済大国ニッポン〜企業経常利益は５年連続過去最高更新中なのに民間企業平均給与は９年連続減少中 - 木走日記
今日（２８日）の朝日新聞記事から。 年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計 2007年09月28日08時00分 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。 年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えてい
ＨＰの大幅値下げが引き金 ミニノートＰＣの「消耗戦」｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第18回】 2008年11月04日 ＨＰの大幅値下げが引き金 ミニノートＰＣの「消耗戦」 年末商戦を控えた10月22日、パソコン（ＰＣ）メーカーに衝撃が走った。 世界シェア首位のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、6月に発売したばかりのミニノートＰＣを最大25％値下げしたのだ。下位機種の価格は、5万9850円から1万5120円引き下げられ、4万4730円となった。 値下げ直後の3日間、ＨＰのミニノートＰＣの1日当たりの販売台数は、値下げ前の10倍にまで跳ね上がった。 ＨＰがここまで大胆な値下げに踏み切った背景には、台湾エイサーやＡＳＵＳ（アスース）がＨＰの製品より5000～1万円安い価格設定で売り上げを伸ばしてきたことに対する焦りがある。9月時点の国内ミニノートＰＣ市場のシェアは、エイサー53％、ＡＳＵＳ32％に対し、ＨＰは6％弱にとどまっていた（ＢＣＮ調査）。 「ミニノートＰＣ
「ITベンチャー社長に聞く！」： ハードウェアにも“笑い”を～ソリッドアライアンス社長 河原邦博氏（前編）
ソリッドアライアンスのミーティング机に置かれたユニークな製品の数々。オムライスはUSBハブになっており、ハンバーグやエビフライなどのUSBメモリが接続されていた まるでレストランの店頭だ。板に乗ったトロ、エビ、タマゴと色とりどりな握り寿司、チキンライス、プリン、ハンバーグ、海老フライなどがそろった豪華なお子様ランチセットに、フォークですくい上げた形で固まっているスパゲッティナポリタン。とても精巧なそれらは、実は全てUSBメモリだ。どれも本物の食品サンプルでできており、とてもリアルで美味しそうに見える。 「食品サンプルってどうやって作るか知っていますか。米や具、海苔などがあって、1個ずつきちんと海苔を巻いて握って、ネギは実際に小口切りにしてパラパラとかけて作っているんです」と、ソリッドアライアンス社長、河原邦博氏は楽しそうに語る。ぐるりをユニークなUSBメモリに囲まれての取材となった。河原邦
工場閉鎖――幕引き前夜の宴で見えたこと
組織活性化の必須アイテムは「情報」である。現場の主体的な改善を引き出すには、表面上からは見えてこない状況を認識させる「情報」を伝えていくしかない。 コストダウンが追いつかない 米国第3代大統領のトーマス・ジェファーソンは政治参加の条件として、「よく知らされていること」を挙げた。「うちの従業員は自分のことしか考えない」と嘆いている社長さんに聞かせたい言葉である。また組織デザインの大家であるJ.R.ガルブレイスは組織を決定づける要因として課業や人間、インセンティブのほかに情報を挙げている。 従業員のやる気を引き出すためには「よく知らされていること」が必要なのだ。 私が関わった会社の工場が閉鎖されることになった。受注が先細りで、先行き回復が見込めず、このまま放置すれば傷口が深くなって、より深刻になるという判断からだ。そこに至るまでに、幹部はいろいろな策を施した。コストダウンも真剣にやった。3年で
出産費の一時金、支払い不要に…政府方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。 また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
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米利下げ余地が縮小、実質的に量的緩和との声も
Federal Reserve Balance Sheet: Factors Affecting Reserve Balances - H.4.1 - May 23, 2024
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霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」 (文春新書) / 高橋 洋一: 本
誘惑される意志/ジョージ・エインズリー/山形 浩生/8.30
町山 智浩 『アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない』