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スペンスの金融危機についてのエッセイが、PIMCOのサイトに出ている。彼の処方箋は、第一に金融システムのtight couplingを是正し、決済機能と仲介機能を区別して規制すること、第二に危機管理をルール化し、tail riskが生じた場合に自動的に発動できるようにすることだ。 これはもっともだが、規制強化だけで問題が解決するとは思えない。全世界の金融機関を厳重に監視することはできないし、やりすぎると彼らはオフショアに逃れるだろう。へたをすると、SOX法のように有害無益な過剰規制になる。むしろスペンスが重要な業績を上げた情報の非対称性の問題として、原理的に考え直したほうがいいだろう。 伝統的な金融理論では、商業銀行に代表される「間接金融」は投資家が情報劣位にある場合の古いシステムで、企業の財務情報が開示されれば投資家がリスクもリターンもとる「直接金融」のほうが効率的だということになっ

バブル期のように、結婚の条件として「3高（高学歴、高年収、高身長）」があからさまに言われなくなった。本当に高学歴は、結婚に有利なのか。 マーケティングライター 牛窪 恵＝文 男女1040人を対象とした調査を行ったところ、やはり高学歴男性のほうが結婚に有利だということは間違いなさそうだ。しかし、収入との掛け合わせで分析すると、新たな事実が判明した。 ----------------------------- MARCH：明治、青山、立教、中央、法政大学 日東駒専：日本、東洋、駒沢、専修大学 大東亜帝国：大東文化、亜細亜、帝京、国士舘大学 ----------------------------- バブル期のように、結婚の条件として「3高（高学歴、高年収、高身長）」があからさまに言われなくなった。それでも、学歴が結婚にも影響するのは確かだ。 PRESIDENTでは8月に、25～55歳

週刊ダイヤモンド編集部 【第64回】 2008年11月25日 江戸の敵を長崎で討てるか？ ドコモ海外投資再開の裏事情 11月12日、ＮＴＴドコモは、インド最大のタタ財閥傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズに対して、ＮＴＴグループ全体で見ても“過去4番目”となる2640億円を投資するとブチ上げた。 今回のプロジェクトは、社内で「タイガー」という暗号名で極秘裏に進められた案件で、今春にＮＴＴ（持ち株会社）の三浦惺社長が「中期経営計画」で述べた“海外投資再開”の切り札でもある。 確かに、人口11億人を超えるインドは毎月800万～1000万人単位で加入者が増え続けており、これから3G（第三世代携帯電話）に移行することを考えれば、成長力の高さは明白である。 だが、振り返ってみれば、ドコモの海外投資は失敗の連続である。たとえば、2000年に4090億円を投じたオランダのＫＰＮモバイル、186

坪井賢一（ダイヤモンド社取締役） 【第30回】 2008年11月26日 ジョン・ローの 「18世紀金融システム・イノベーション」 シュンペーターは「企業者」「銀行家」「資本家」「生産管理者」など、さまざまな経済主体を「機能と役割」として描いている。イノベーションの担い手である企業者は、循環的な軌道に乗った瞬間に企業者ではなくなり、生産管理者に変化するという。つまり、人格ではなく、抽象的な機能である。 理論経済学はこれらの経済主体を合理的に行動する要素として描く。つまり生産関数の中の記号だから、たとえば「限界生産力逓減の法則」から個別の事例でただ1つの回答が演繹的に導かれる。もっと簡単にいえば、経済主体は合理的に行動することが経済理論の前提となる。したがって数学モデルができる。 一方、20世紀後半に発達した経営学は、積極的に企業の事例を集め、多くのケーススタディを分析して帰納的に法則を

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【第58回】 2008年11月27日 ギフトカードにはご注意！ ニューヨーク最新景気事情 現在ニューヨークに来ている。景気に関する悲観的な話は多く聞かれる。まもなくホリデーシーズン・セールが本格化するが、今年は厳しいことになりそうだ。 近年、米国ではクリスマスプレゼントとしてギフトカード（商品券）を贈る人が増加していた。しかし、今年はギフトカード選びに気をつけなければならないと「ＵＳＡトゥデイ」（11月18日付）が報じている。小売りチェーン店の破綻が相次ぎ、同カードが無効とされるケースがあるからだ。 家電販売2位のサーキット・シティが11月10日に連邦破産法11条（チャプター11）を申請した。マンハッタン5番街の店舗をのぞいてみたところ、以前と変わらず営業しており、買い物客でにぎわっていた。同社のギフトカードは有効とされている。 しかし、155の店舗が閉鎖されるため、近距離に店がな

週刊ダイヤモンド編集部 【第54回】 2008年11月27日 データマイニングの技術でマーケティングを変革する革命児 ブレインパッド社長 草野隆史 ウェブサイトでお気に入りの映画のＤＶＤを購入すると、次にサイトを訪れた際に「お薦めの作品」がいくつも表示されていて、ついついまた買ってしまう、そんな経験はないだろうか。 顧客の閲覧・購買履歴という膨大なデータを解析し、特定の一人の顧客に最適なコンテンツを表示する。ブレインパッドは、この「データマイニング」と呼ばれる技術を駆使して、顧客企業に効率的なマーケティングプランを提供し、業績を伸ばしている。2009年6月期は、前年比67％増の7億円の売り上げを見込んでいる。 日本が「Japan as No.1」などともてはやされていた1980年代後半、社長の草野隆史は悩める高校生だった。周りにいるのはバブルに踊る格好悪いおとなばかり。「こんな国が世

週刊ダイヤモンド編集部 【第231回】 2008年11月26日 “バラマキ”日本とは大違い 独の“骨太”経済対策の中身 まさに日本とは好対照である。11月5日、ドイツは総額500億ユーロ（約6兆1000億円）規模の追加経済対策を打ち出した。 メルケル首相は、この対策を「骨太で目標をはっきりさせたもの」であり、「不自然な需要刺激策とは一線を画する」と強調した。 中身を見ると、中小企業への貸し渋り対策など日本と共通する項目もあるが、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。 たとえば、企業に短期間での減価償却を可能とする税制改正、建物のエネルギー効率向上への支援、新車購入での税免除（環境性能の高い車種はより優遇）などだ。 このような内容となったのは、「“藁の火のようにパッと火がついて消える”ような短期的な景気刺激策には、産業界が強く抵抗している」（ジェトロ・デュッセルドルフ

坂本桂一 今回と次回で2回にわけて、新規事業立ち上げにおいて、望ましい具体的なプロセスの一部と考慮すべきポイントを説明します。 前回までに書いていますが、「新規事業の目的」は、その新規事業の将来を決めるといっても過言ではないほど重要なものです。少人数のトップ層やその直轄のメンバーで、建前や前例にとらわれずにとことん議論し、考え尽すことをおすすめします。もし、強力な事業アイデア、ビジネスシーズがあり、それを具体化する方向で始まる形の新規事業の場合も、会社にとってその事業を行なう目的まで遡って議論するべきです。もしかすると、強力だと思われる事業アイデアも、自社が求めている新規事業像とは乖離しており、ビジネスシーズ自体をより最適な他社に渡すべきケースもあると思われます。 会社にとって新規事業を立ち上げる目的が決まったら、次は何をそこでやるかを決めなければなりません。この部分は、事業立ち上げ

お金を持ちすぎると 無駄な買い物が増えるという仮説 「現金を溜め込んだ企業ほど、経営陣は無駄な投資や買収をする」というフリーキャッシュフロー仮説というものがコーポレート･ファイナンス論に存在する。昨今の日本企業の旺盛な企業買収事例を見るにつけ、まさにこのフリーキャッシュフロー問題が発生しているのではないか、という議論が大学院の授業の中で出てきた。 後年になって思い返すと「やるべきではなかった」と評価される類のＭ＆Ａのことである。金持ち日本株式会社が金に物を言わせてバンバンと企業を買収しまくったのは、バブル絶頂期のお話。多くは高値掴みの失敗に終わっている。有名な事例では松下によるアメリカ映画会社買収や三菱地所のロックフェラーセンター買収などがある。 薄れゆく 借入金有効活用論 つい1年ほど前までは、欧米の企業が借入金を「有効活用」して、せっせと事業投資や買収を進める一方、日本企業は借

ＡＮＳＡ通信によると、イタリア政府は２８日、金融危機による税収減対策や景気刺激策に必要な財源確保のため、ＤＶＤや雑誌などポルノ関連商品の販売から得られる２００８年度以降の所得に２５％の税を課す「ポルノ税」の導入を決めた。　一時下院議員に転身したチチョリーナさんらのスターを輩出した同国ポルノ産業の総売り上げは、年間約１０億ユーロ（約１２１０億円）に上るとの統計もあり、政府にとっては大きな歳入源となる。　対象は有料テレビやネット上での映像、画像を含むあらゆるポルノ関連商品で、具体的に何がポルノに当たるかについては文化省が検討、２カ月以内に公表する。　ポルノ税は少子化対策に伴う歳入不足から、０５年にも導入が決定されたが「特定の産業だけへの課税」などの批判を受け結局、実施が見送られた経緯がある。（共同）

【毎日wiki問題】毎日「あの誤報が無かったとしても取り調べの可能性は有る→補償しない」「毎日は正義」「あなたの編集にも問題が」 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2008/11/29(土) 13:31:12 ID:???0 毎日新聞の社会部の方と直接お会いしました。互いに録音装置は持っていないことを確認しました。本騒動については口頭で謝罪をして頂きました。しかし、私は新聞社としての責任の重大さから、口頭での謝罪だけでは不十分と考え、(1)毎日新聞上での私に対する公式な謝罪、(2)誤報が何故起きたのか原因究明、(3)私が実生活で被った不利益に対する補償、を要求しました。 （1) 私の編集内容が被害者感情を傷付ける非常によろしくないものであるため、紙面上で私に対して謝罪することは道理に反するとのこと。「毎日新聞は正義」だとも言われました。毎日