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さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！　そこにはある共通点が見えてくる!? 寝ている間に給料以上を稼いだよ 寝ている間に、自分の銀行口座に35万円が振り込まれる経験をした人は、それほど多くないだろう。 ある金曜日の17時、電話がかかってきた。電話の主は、私の著作『牛丼一杯の儲けは9円』（幻冬舎新書）の担当編集者だった。「5,000部の増刷が決まりました」と教えてくれた。「ほんとかよ」と思った。 増刷とは、全国の書店にある在庫が切れそうなときに、追加で印刷することだ。5,000部の増刷で、印税率は10％だから、700円×10％×5,000部＝35万円が、何も働いていない私の口座に振り込まれることになった。 これは

Inc. ：投資家であるわたしは、過去20～30年間にわたってアイデアをプレゼンテーションする起業家を見てきました。その中で、1つわかったことがあります。3分も話を聞けば、その話は無視するに値するか、より詳細を知るべき内容かを判断できる。よく言われるのは、この最初の3分間のプレゼンで、投資家の関心を引き付けることができなければ、また別の投資家にアプローチし続けなければならないということです。 もちろん、ある特定の投資家に対するプレゼンが成功するか否かを決める要因は、多数あります。たとえば、起業家と投資家の両者がターゲットとしている市場に関する専門知識を共有しているか、また投資家が起業家を信頼しているかという点などです。 投資家の心をつかむのに必要なポイントをすべてカバーできなくても、うまいプレゼンの仕方は身につけられます。わたしが起業精神と戦略についてバブソン大学で教えているプレゼン方法、

83.7％が赤字の飲食業に朗報!?　交際費が変わる？：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/2 ページ） 赤字法人トップの飲食業界に朗報!? 今、日本にある法人数はおよそ250万社。そのうちの約73％、およそ180万社が赤字法人です。そして、業種別にみると最も赤字会社が多いのが「料理飲食業」。料理飲食業では、83.7％が赤字だそうです。業界の中で、長く続く不況のあおりを受けて大変な思いをしている人は少なくないでしょう。一般的な感覚として、節約しようと思ったら、まずは「外食を控えよう」となりやすいからです。 そんな料理飲食業に携わる人にとって、このニュースは朗報かもしれません。 「交際費、大企業も損金に 財務省検討 増税後の消費下支え」 財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも

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文章を書くという仕事は、ゼロを１にする作業だと思われがちだ。小説や脚本、ゲームシナリオなどの創造的な文章ならばなおさらだ。しかし実際には、文章を書くというのは１００を１にする作業だ。文章を書けるかどうかは、このことに気づけるかどうかだと思う。

新会社のKPI（重要業績評価指標）の設定もでき、ICT部隊はようやく平穏を取り戻すことができたかというと、答えは「ノー」である。ジョイントベンチャー（JV）としてのシナジー効果を出すための新規プロジェクトが次々と動き出し、そのほぼ全てにICTは関与しなければならなかった。 なかでも社会的な注目度の高さでも、ICTの関与の重要さでも大きかったのが、山形県にある米沢事業場でのレノボThinkPadのテスト生産プロジェクトである。これは本当にエキサイティングなプロジェクトだった。NECの基幹工場で（かつてのIBM製品である）ThinkPadを作ることになるなど、数年前には考えられない出来事だ（写真1、2）。 ThinkPadは言うまでもなく、レノボの看板商品であり、一方の米沢工場はNECのマザーファクトリーである。ThinkPadを米沢工場で生産するというアイデアに、社内外の期待は否応なしに高ま

お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 起業を考えている人や会社を設立したばかりの人は助成金や補助金について、一度は知りたいと感じるのではないでしょうか。 事業にかかるお金を全て自己資金で賄えれば良いのですが、たくさんの資金が必要となった場合等、賄いきれなくなります。 そんな時は銀行等の借り入れを行っても良いですが、補助金・助成金も選択肢に入れておくべきだと考えます。 なぜなら資金調達手段を多く持っている事は、経営者にとっても必要な条件だからです。そこで今回は、どのような補助金・助成金が有るかをご紹介しますので、自分の事業に合った物を見つけて、ぜひ申請してみてください。 （注意事項：「補助金・助

日本では1997年の3%から5%への消費税増税後はっきりとデフレ化しました。 しかし、1989年の3%消費税創設時にはなぜデフレ化しなかったのでしょうか。 また消費税を創設したフランスは現在標準税率19.5%。でもデフレではありません。 これはどう捉えるべきなのでしょう。 １．消費税のインパクト まず日本の消費税についてです(図表1)。 日本の消費税は増税するたびに重税感が大幅増 図表１　消費税のインパクト 出所：財務省　財務省一般会計税収の推移 1989年消費税創設時には税収増収額は1.1兆円だった。 1997年の消費税増税時には消費税増収額は3.2兆円。 2014-15年、消費税が5%→10%に上がれば増収額は約10兆円と予想される。 1989年消費税が創設された時には、抱き合わせで物品税が廃止されました。*1 1989年の消費税税収が3.3兆円で、前年の物品税税収が2.2兆円ですから