生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しない――4月下旬からニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同した。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも核を否定できないという「二面性」を見せた。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。 全国各地で続発する飛び降り自殺 「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」 こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。 自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。 その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。 〈この世に別れを告げるにあたって、私はただ

攻める時は雄弁になる。それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。「憲法解釈の最高責任者は私だ」「支持率のために政治をやっていない」──安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。 雄弁な総理と対照的に、黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。その天皇がついに「お言葉」を発する──安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、政権を揺るがすことを怖れているからではないか。 天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。 〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の

青森県八戸市は2016年夏、中心市街地に市直営の施設「八戸ブックセンター」（仮称）を開設する。5月に八戸市が発表した構想によると、「大人を対象とした本のセレクトショップ」で、カフェを併設し、生活雑貨の販売やイベントなど実施。「これまで手に触れる機会が少なかった本に出会える場の創出」することで、「本のまち」として活性化をはかる考えだ。現在、その計画にアドバイザーとして関わっているのが、東京・下北沢の個性派書店「本屋B＆B」を手がけるブック・コーディネーターの内沼晋太郎さん。一体、どのような書店になるのか?　既存の書店や図書館との関係は?　気になる疑問を内沼さんに聞いてみた。 下北沢駅から歩いて1分もかからない場所に「本屋B＆B」はある。通好みの本が並ぶ棚をみれば確かに書店なのだが、よくある「街の本屋さん」とはちょっと違っている。まず、店名からしてユニークだ。1つ目の「B」は「ブック」というの

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

令和2年9月から令和3年3月の期間内にキャッシュレスで2万円のチャージ またはお買い物をすると1人あたり上限5,000円分（付与率25％）のマイナポイントがもらえる！ ※マイナポイントは選択したキャッシュレス決済サービスのポイントとしていつものお買い物で使えます。

Webサービスを運用している人は何度も体験したであろうシステムダウン。突然システムダウンする理由はさまざまです。 Yahoo!トピックスから突然のリンク 著名人によるRetweet テレビに取り上げられる など多岐にわたります。 いまやWebサイトのシステムダウンは企業の売上と利益に多大な影響を及ぼします。たとえば米AmazonのEC売上は1分間に約1800万円、一瞬たりとも止めてはいけないECサイトです。そこで今回は、日本でも人気のクックパッド、トイザらス、HOME’Sの事例をもとに、繁忙期をどのように乗り越えてきたのか振り返ってみたいと思います。 クックパッド「手作りチョコレートを支える技術」 クックパッドは一般にはお料理のレシピサイトとして知られていますが、内情はとてもエンジニア気質な会社。いつサーバ負荷が上がりやすいのか常にモニタリングされています。以下の図はクックパッドへのアクセ

DeNAにてEC事業本部長を務める守屋彰人氏と、LITALICO取締役の中俣博之氏がIVSの舞台で対談。「働くとはなにか？　成長とはなにか？」というテーマで対談。かつてDeNAで同僚だった2人がそれぞれのキャリアを振り返り、ターニングポイントとなった出来事について語りました。（IVS 2014 Fallより） DeNAからLITALICOへ　中俣氏のキャリア 佐俣アンリ氏（以下、佐俣）：よろしくお願いします。まずはお二人の自己紹介からいきましょうか。中俣さんからお願いします。 中俣博之氏（以下、中俣）：中俣と申します。今はLITALICOという会社の取締役として、経営に携わっております。 LITALICOというのは障害を持った方々、精神障害だとか身体障害といった方々の就労支援をするような事業をやっていたり、あとは障害を持った子どもたちのための幼児教室をやっていたり、子どもたちにプログラミン

古谷経衡のコンシューヨンダ! 第36回(2015/7/10) 学生団体「SEALDs」に感じる「危うさ」と「嫉妬」 所謂「安保法制」に対する抗議行動を毎週金曜日に官邸前で行っている「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、いま大きな話題になっている。 所謂「安保法制」に対する抗議行動を毎週金曜日に官邸前で行っている「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、いま大きな話題になっている。テレビ朝日『報道ステーション』を筆頭に、週刊誌を含め各種メディアがこぞってその街宣や抗議行動の模様を伝えている。 　週刊ポスト7月17・24日号は、「総理がSEALDsを非常に気にしている」として彼らを取り上げている。官邸をも巻き込む勢いの「SEALDs」は、内閣支持率がじわじわと落ち続ける安倍政権にとって、いまや「台風の目」的存在となっている。18歳選挙権が次回選挙で実施される

医療サイト「メディカルノート」を運営するメディカルノートが資金調達を実施した。サイトのコンテンツ充実に必要な人材を確保するため、ジャフコに対して第三者割当増資を実施。2億5千万円を資金調達した。 「メディカルノート」は、医師、専門医、医療従事者が病気についてのコンテンツを発信する医療メディアだ。第一線で活躍する各科の専門家の監修、執筆、インタビュー等を通じて病気の情報を分かりやすく解説する。 メディカルノートの代表取締役の井上祥氏は、横浜市立大学の医学部を卒業した後、研修医を経験。その後、大学に戻り、横浜市立大学大学院医学教育学・消化器内科学を今年の3月に卒業した医学博士だ。在学中には多数の医療書籍の編集・執筆を手がけており、医療に関するコンテンツの作成を手がけていた。在学中にメディカルノートを創業し、現在に至る。 メディアを運営する人々も医療に関する専門知識を理解することができ、かつ医療

Expand your career opportunities with PythonTake one of Udemy’s range of Python courses and learn how to code using this incredibly useful language. Its simple syntax and readability makes Python perfect for Flask, Django, data science, and machine learning. You’ll learn how to build everything from games to sites to apps. Choose from a range of courses that will appeal to both beginners and advan

【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 2015.7.19 「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」 こう訴えたのは、寺田ともかさん（21）だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。 「安倍首相、二度と戦争をしないと

税収が大幅に増えた 財務省が'14年度決算概要を公表し、税収が前年度比7兆円の大幅増となった。 まず所得税については、「'14年度税収額」、「前年度比増加額」、「前年度比増加率」がそれぞれ16兆7902億円、1兆2594億円増、8・1％増。法人税は、11兆316億円、5379億円増、5・1％増。消費税は増税もあったので、16兆289億円、5兆1996億円増、48％増で、その他税では10兆1200億円、209億円増、0・2％増。そして、税収全体では、53兆9707億円、7兆178億円増、14・9％増だった。 さて、これはなにを意味するのか。 財務省はこれまで、税収弾性値（名目GDPが1％伸びるときに、税収が何％伸びるかという指標）が「ほぼ1」だと主張し、景気回復しても税収はさほど伸びないと言ってきた。これが今回の税収の大幅増を受けて、財務省の主張が大きく崩れ去ったとネット上で騒がれている。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」などIoTを活用した製造イノベーションの動きが活発化している。この動きに対応するには、設計と製造を統合した基盤上で3つの要件を満たさなければならないというが、実際にどういう取り組みが必要になるのだろうか。 インダストリー4.0など製造革新の動きが意味するもの 製造業を取り巻くグルーバル競争はさらに激しさを増しており、その中で企業が直面する課題やリスクも大きく変遷している。例えば、グローバル規模での外部委託が増えたことや、共通プラットフォーム化やモジュール化が進んだことで、品質問題が発生した場合、巨大リコールにつながりやすく、事態の解決までに多くの時間がかかるようになるなどの、リスクが高まっている。その一方で、特にコンシューマ製品においては、製品のライフサイクルの短縮化が加速しており、ニーズの多様化と継続的な変化にい

「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで