スマートフォン向けアプリ開発のnana music(東京都渋谷区)は、音楽SNS「nana」の収益化に向けて動画広告やインフィード型の広告メニューを開発し、今期から広告事業を本格化させた。nanaは、250万人超の登録者のうち、18歳以下が62%を占め、さらに女性比率が79%という媒体特性を持つ。月間の利用者数は160万人超とアクティブ率も高い。若年層にアピールしたい清涼飲料水や菓子、化粧品といったメーカー、映画や音楽といったエンターテインメント事業者などに売り込む。
9月15日、午後7時。シニア記者は彼に会うために、ここへきた。 「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs=シールズ)の中心メンバー、奥田愛基(あき)さん。明治学院大学の4年生である。 この日、奥田さんは参院平和安全法制特別委員会の安全保障関連法案に関する中央公聴会に公述人として出席した。 大阪大学大学院法学研究科教授の坂元一哉氏、元最高裁判所判事の濱田邦夫氏、政策研究大学院大学長の白石隆氏、慶応大学名誉教授の小林節氏、名古屋大学名誉教授の松井芳郎氏といった著名な学者、弁護士の列に加えられた奥田さんは、いつもよりかなり畏まっていた。 茶色の髪を黒く染め直し、整髪料でカチッと固めた2ブロック。服装もシールズのロゴが入ったいつものTシャツではなく、濃紺の細身のスーツに白いシャツだった。 奥田さんは民主党の蓮舫議員などの質問を受け、公聴会で堂々と持論を述べた。 「国会前の巨大な群像の中
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB(ナショナルブランド)商品をベンチマーク(比較対象)にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営~『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp(イェルプ)」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore(アップストア)」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO(最高経営責任者)に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
本連載で以前、デジタルマーケティング領域で広告主がインハウス・エージェンシーを活用する方向に進む、いわゆる「内製化」が米国で顕著になっていると述べた(関連記事:「内製化」で重要度が高まるデジタルマーケティングのスキル)。もちろん、すべての企業が内製化を推進しているわけではなく、代理店と協業する形でデジタルマーケティング施策を展開させる企業も多い。 ただ内製化にシフトしない場合でも広告主と代理店の関係性は変わるだろうし、むしろ変わらなくてはならない部分も少なからずある。そういった、今後の広告主と代理店の関係を示唆してくれるような提言を、RSW/USとRSW/AgencySearchが公開した。提言には「Why Client/Agency Relationships Fail(なぜクライアントとエージェンシーの関係は上手くいかないのか)」というタイトルがついている。 提言は、現在よくある広告主
「奥さん。普通のキノコと立派なキノコ、味がいいのはどっち」 食品スーパーの店頭で夕飯の食材を物色する主婦。すると背後から、エリンギのイヤリングを付け、キノコ柄のシャツを身にまとった“キノコの精”の男性が、こう耳元でささやく。 「どっちも一緒よ」 恥じらいながら答える主婦に、若い男性はあるものを握らせて訴える。「こっちだろう」。恍惚の表情を浮かべながら主婦が手元を見てみると、「立派なキノコ」のブナシメジが――。 最近では珍しい扇情的な描写で話題を呼んだこのテレビCMが、先日放映中止となった。「下品」「子供に見せられない」「卑猥すぎる」などの苦情が一定数寄せられたためだ。 放送中止が決まった直後、ネット上では残念がる声も噴出した。「キノコがあんなに印象的に残ったCMはほかにない」「ユーモアの分からない国だ」といった声や、「嫁がみて爆笑していた」「センスありすぎ」などと評価する声が相次いだ。 こ
ネット通販を利用する人が増え続ける中で、カタログ通販は生き残ることができるのか――。7月26日に通販大手のニッセンホールディングスが発表した2013年1~6月期の決算は、この難題を同社に突き付ける結果となった。 同社の連結売上高は、ギフト販売のシャディなどを買収した効果もあって前年同期比46.2%増の約1025億円と大きく増えた。その一方、営業損益は約16億円の赤字。期初予想の5億5000万円の黒字を大幅に下回った。アベノミクスによる円高是正や消費回復で業績が大きく上向く企業が多いだけに、ニッセンHDの赤字転落は目を引く。 赤字転落の主な要因が主力の通販事業の不振だ。営業損益が計画から減少した要因を見ると、子会社ニッセンの売り上げ減少による粗利益の減少と、ニッセンの原価率の悪化でそれぞれ約12億円のマイナスとなっている。 海外で製造した商品を輸入して国内で販売するニッセンにとって、アベノミ
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