「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。

6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替

放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。 政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初の策定である。 「金利のある世界」が復活し、これまでのような借金頼みの野放図な財政は通用しなくなる。健全化に向けた明確な道筋を示せるかが焦点だった。 岸田文雄首相が柱に据えたのは、2030年度までの「経済・財政新生計画」である。だが、あいまいな内容が目立ち、名ばかりの印象が否めない。 まず当面の目標である「基礎的財政収支の25年度黒字化」でさえ達成するめどが立っていない。 社会保障や公共事業など毎年度の事業を借金に頼らず賄えるかを示すものだ。23年度の赤字30兆円から急回復するというのが政府の見通しだが、高成長による税収増が続くことを当てにした甘い想定と指摘されている。 さらに問題なのは、26年度以降は数値目標すらないことだ。 基礎的

昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。（木原育子） 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。

東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。（森本智之、山田祐一郎）

自民党横浜市支部連合会（市連）が、来月横浜市内で政治資金パーティーを開くことが分かった。自民党派閥のパーティー裏金事件を受け、今国会では政治資金規正法改正案が審議中だ。改正案にはパーティー禁止は盛り込まれていないが、市連内部からも「今の時期にどういう神経をしているのか」などと疑問視する声が上がる。 市連の山下正人幹事長（市議）によると、今回のパーティーは時局講演会として、党員や支援者向けの勉強会の位置づけで、毎年6、7月に開催している。今年は7月11日に木原稔防衛相を講師に招き、安全保障関連の講演を予定する。 パーティー券は1枚1万円で、市連所属の議員約60人に5枚ずつ配り、議員が関係者らに販売する。300～400人の参加を想定しているという。 山下幹事長は「党の基本スタンスなどを知ってもらうのが目的。会計上は政治資金パーティーの形で処理するが、金集めが目的ではない」と説明する。市連では、

『アステイオン』1986年の創刊号から、初期の原稿をたどり「ああ、寄稿者の多くがご逝去されていて、本当によかった」と思ってしまった。あの方々がいま生きていらしたら、誰か一人くらいは民衆に殺されていただろう。 普段、イエロー・ジャーナリズムで日銭を稼いで暮らしている私だが、たまに堅気の文も書く。ちょうど数日前に初稿をあげたのは、日本の「弱者男性」に関する特集で、日本人の3人に1人は、障害や貧困などに苦しめられる、弱者男性によって占められているという話であった。 つまり、男性の過半数は何らかのハンデを背負って生きているという推計である。そんな彼らが、当時の好景気に後押しされた教養主義にあふれる創刊号を目にしたら、革命の狼煙があがったやもしれぬ。 2号には袴田茂樹氏の「『知識人群島』ソ連」が掲載されており、そこにはロシアの民衆へ、同情的な言葉が並ぶ。 「『不足経済』の状況下では、商品や物的環境は

欧米や韓国よりも低い最低賃金　1000円に引き上げでも1日8時間、月20日間働いて年収200万円に届かず 今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎え、26日にも結論が出る可能性がある。政府は全国平均時給を1000円に上げたい意向だが、水準自体が低すぎて目標を達成しても生活が厳しい世帯は多そうだ。主要国に大幅に見劣る状況で、生活ができる水準設定の議論をすべきだとの意見が識者から出ている。（畑間香織） 最低賃金　企業が支払う時給の下限で、パートやアルバイトら全ての労働者が対象。最賃以上を払わない企業には罰金が科される。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使代表と有識者が議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づいて各都道府県の審議会が議論して各労働局長が金額を決め、毎年10月ごろに改定する。

All About ニュース 社会 アメリカの「#MeToo」運動が抱える「負の側面」とは？ 発足から7年の現状、浮き彫りになる日本の遅れ アメリカの「#MeToo」運動が抱える「負の側面」とは？ 発足から7年の現状、浮き彫りになる日本の遅れ 2017年にアメリカで発足した「#MeToo」運動。現在のアメリカにおいて、どのように受容され、社会変革をもたらしているのだろうか。また、「#MeToo」運動が抱える負の側面についても考察する。（サムネイル画像出典：Sundry Photography / Shutterstock.com） #MeToo運動が抱える「負の側面」 こうしたアメリカの状況を見て、日本では、#MeTooの発祥であるアメリカの#MeToo運動は日本と比べて進んでいると感じる人も少なくないだろう。ただその一方で、アメリカ社会の空気の変化には、少し考えされられる側面もある。 例

4月の衆院東京15区補欠選挙での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕、起訴された党代表の黒川敦彦被告（45）が13日、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に立候補する声明文を発表した。党代表代理を務める埼玉県朝霞市議の外山麻貴氏（52）が都庁で会見して説明した。 外山氏は会見で、「私、黒川敦彦は、逮捕され、今、投獄中の身で、立候補しています。われわれの行為は、今まで合法とされてきたもので、実際の選挙の現場では無数に行われてきた行為。日本は残念ながら『権力者の気分で逮捕される国』で、表現の自由はありません」と、黒川被告の声明文を読み上げた。 外山氏は「電話ボックスに登ったり、乱暴な言葉遣いになってしまったり、やりすぎた面が多々あった。党の代表代理としておわび申し上げたい」と謝罪。その上で「暴言や電話ボックスの場面が切り取られて報道されている

難民申請中の人が強制送還される恐れのある改正入管難民法（入管法）が10日に施行されたことを受け、「難民鎖国」の実態を問う写真展が17日、東京都千代田区の日本教育会館で始まる。交流サイト（SNS）でのヘイトスピーチなど、いくつもの苦難に直面する在日クルド人の今を捉えた写真や、入管法の問題点の解説パネルなど40点が並ぶ。22日まで。（飯田克志） 住民との摩擦解消を図り日本の生活マナーを伝えるクルド人有志らの巡回や市民との交流、3月にさいたま市であった春祭り「ネウロズ」など、写真家の鈴木雄介さんの作品が並ぶ。主な被写体は、埼玉県川口市などに暮らすトルコ出身のクルド人難民ら。クルド人写真家がトルコでの抑圧の実態を撮った写真もある。

長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。

都内上場企業のWebマーケター。論理的思考問題を紹介する国内有数のブログ「明日は未来だ！」運営者。ブログの最高月間PVは70万超。解説のわかりやすさに定評があり、多くの企業、教育機関、テレビ局などから「ブログの内容を使わせてほしい」と連絡を受ける。29歳までフリーター生活をしていたが、同ブログがきっかけとなり広告代理店に入社。論理的思考問題で培った思考力を駆使してWebマーケティングを展開し、1日のWeb広告収入として当時は前例のなかった粗利1500万円を達成するなど活躍。3年間で個人利益1億円を上げた後、フリーランスとなり、企業のデジタル集客、市場分析、ターゲット設定、広告の制作や運用、セミナー主催など、マーケティング全般を支援する。2023年に現在の会社に入社。Webマーケティングに加えて新規事業開発にも携わりながら、成果を出している。本書が初の著書となる。 頭のいい人だけが解ける論理

「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首

※この記事は2014年12月13日にBLOGOSで公開されたものです　選挙を目前に、多くの人が自分たちが支持する政党に有利なことをネットで発言しているようですが、その中でも特に不思議な書き込みを見つけました。 それは「民主党時代、株価は7,000円台だったが、安倍政権になって14,000円になった。あの時代に戻りたくなどない」という類の書き込みです。 　中には「7,000円」と書いているものもあって、7,000円と7,000円台じゃ大きく違うなぁと、思ったりしていました。 僕は株に明るくはありませんが、おぼろげな記憶だと、民主党政権下での株価はおおよそ8,000円台後半を推移していたような気がします。「7,000円台なんてあったかな？」と疑問に思ったわけです。 発言しているのは決してネット上の匿名だけではありません。例えばBLOGOSでは、元アナウンサーの長谷川豊さんが、このように発言して

記者会見で自動車の型式指定を巡る認証不正問題について謝罪するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日午後5時1分、長谷川直亮撮影 ダイハツ工業などで相次いだ自動車の認証不正問題は、業界トップのトヨタ自動車のほか、ホンダやマツダなど計5社に広がった。業界に不正が横行するのはなぜなのか。出荷停止の影響はどこまで広がるのか。 「最後の（認証の）ところに大きな負担をかけてしまったのではないか」。東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男会長は、不正が起きた背景をこう説明した。短い納期で車両の企画や設計開発、製造準備などの工程を何度もやり直したことで、量産に必要な型式認証の作業が適正に行われなかったとの認識を示した。 トヨタグループでは2022年3月以降、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などで認証不正の発覚が相次いだ。現場は過度に短い開発日程や納期順守のプレッシャーにさらされ