日本の家電メーカーとして代表的な存在だった東芝が20日、株式上場を廃止し、74年にわたる上場企業としての歴史に幕を閉じた。2015年の不正会計発覚以来、東芝は上場廃止をまぬがれるためにノートパソコン「ダイナブック」や薄型テレビ「レグザ」、人気アニメ「サザエさん」の番組スポンサーなど消費者に身近な事業を次々と手放してきた。果たして非上場化で再建できるのか。 名門企業の転落 「こちらは、東芝が開発した『世界初』『日本初』の製品を展示している部屋です」。川崎市にある東芝グループの科学展示施設「東芝未来科学館」で、担当者が案内してくれたのは「1号機ものがたり」と名付けられたゾーン。1890年の日本初の白熱電球を皮切りに、日本初の電気洗濯機に掃除機、カラーテレビ、世界初のノート型パソコンやDVDプレーヤーなどかつて東芝が世の中に送り出した画期的な製品がずらりと並んでいる。 1875年に電信設備メーカ

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首相が「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下で世界の脱炭素化を進めていると発言したことに対し、「『グリーンウオッシュ』（見せかけの環境配慮）に他ならない」と指摘。アンモニアや水素は単独で燃やせば二酸化炭素（CO2）が出ないが、日本は

北朝鮮が21日夜に「人工衛星」を発射し、東京・市ケ谷の防衛省では自衛隊員が対応に追われた。通告期間よりも前の発射という予想外の行動に「何が起きたのか」「極めて異例で寝耳に水」などと驚きや戸惑いの声が上がった。 北朝鮮は22日午前0時～12月1日午前0時の間の発射を日本側に通告していたが、発射は21日午後10時43分ごろだった。 一報を受けて駆けつけた自衛隊幹部は「通告まで時間があったのでゆっくり構えていた。衛星でない別の弾道ミサイルの発射かと思った」と驚きを隠さない。「北朝鮮はあくまで衛星の発射だと主張し、国際社会のルールに沿って発射期間を通告してきた。国際的な信用を落としてまで、なぜ発射を早めたのか」と首をかしげた。 北朝鮮は軍事衛星の開発を2021年からの「国防5カ年計画」で重点目標の一つに位置づけ、開発を進めてきた。攻撃対象の動向を正確に把握するための「目」として「何としても手に入れ

ついに全てのパン屋が営業を停止した。非常用の米はあと数日しか持たない。パレスチナ自治区ガザ地区北部のガザ市で、妻や8人の子供と暮らすアシュラフ・ソラーニさん（48）は、イスラエル軍による激しい空爆が続く中、ついにある決意をする。【構成・エルサレム三木幸治】 美しい連帯 11月6日 パンや水を買うため、毎日数時間列に並んでいるが、最近目に付くのは、列の近くにある道路に腰かける高齢者の姿だ。彼らは長時間立っていられないので、代わりに近所の子どもたちが列に並んでいる。そして長時間待って手にしたパンを、笑顔で高齢者に渡してあげているのだ。 別の店では充電の列に並んでいる子どもがいた。電気がなく、暗闇で過ごす夜のために懐中電灯を充電し、空爆のニュースを見るために携帯電話の充電をして、高齢者に渡している。そんな美しい「連帯」の風景があちこちで見られるようになった。戦争の数少ないポジティブな側面だ。 今

コンパクトシティー構想の中核として期待されながらも経営破綻した駅前ビル「アウガ」。現在は市役所の一部部署が入り駅前庁舎となっている＝青森市で8月11日 土地規制に穴　需要、郊外へ 中心地の活性化を掲げる一方で、郊外開発を認める国のチグハグな対応も、制度を骨抜きにした。中心市街地活性化法と同じ1998年には自治体に「特別用途地区」での土地利用の規制緩和を認める「改正都市計画法」、2000年には大型店の出店規制を緩和する「大規模小売店舗立地法」が施行され、大型店の郊外進出が進んだ。 中心地の衰退は続き、国は06年に「まちづくり3法」を改正し、大型店（1万平方メートル超）の出店を規制するなど郊外立地の規制を強化した。だが、青森市郊外には規制対象に満たない中規模のショッピングセンターなどが進出し、開発に歯止めはかからなかった。

世界中の国で難民と移民がクローズアップされています。門戸を閉ざすだけでいつまでやっていけるのか。 国際人権法が専門の明治学院大学の阿部浩己教授は、背景に植民地支配の名残である南北格差があることを忘れてはならないと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 欧米が寛容なわけではない ――日本の難民認定率の低さが批判されています。 阿部氏　日本だけではなく東アジアの国々は欧米に比べて厳しい傾向があります。ですが、欧米が寛容かというとそうではありません。 国境で、一番多くの人間が命を失っている場所は地中海です。北アフリカから欧州に渡る際に小さなボートで入ろうとして多くの人が遭難します。これは欧州の国境管理が極端に厳しいからです。 ――程度の差ということでしょうか。 ◆ドイツなどを例外とすれば、難民に対して寛容な政策をとる国はほとんどありません。世界共通と言っていいでしょう。閉ざされた国境の中で正義

インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。

日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、演奏が披露されたアフリカの太鼓＝埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。 国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と言う。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 在留資格は人権より大事？ ――なぜ外国人であることが、助けない理由になるのでしょうか。 阿部氏　人間を国民と外国人に分ける考えがベースにあります。 日本では、在留資格がなければ外国籍の人は合法的に滞在できません。在留資格の範囲内でしか活動できず、それが当然だとされています

プラスチックによる環境汚染を減らすには、どのような国際ルールが有効か。知恵を絞る時だ。 条約の策定を目指す国際会合がパリで開かれた。しかし、ルールのあり方を巡り、参加国間の溝が浮き彫りになった。 安価で丈夫なプラ製品は、さまざまな分野で使われ、暮らしに浸透している。プラごみの排出も増大し、経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の排出量は3億5300万トンに上った。20年前の約2倍となっている。 海や河川への流出も増え続け、このままでは50年に海中のプラスチック量が魚の総重量を超えるとの試算もある。 プラ汚染の対策強化を目指し、広島市で先月開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「40年までに追加的な汚染をゼロにする」との目標で合意した。 今後、途上国を含む世界全体で、どのように対策を進めていくかが焦点となる。 欧州や島しょ国は、条約によって使用を禁止するなどの義務を定め、生産

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

北村泰三中央大学名誉教授は、出入国在留管理庁（入管）が難民ではないと認定した外国人が不服を申し立てた際に再審査する、難民審査参与員を務める。 低い日本の難民認定率とどう闘ってきたのか。北村氏に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 最初からしっくりこなかった ――どのような仕事なのでしょうか。 北村氏　2015年度から5年務め、20年度は在外研究のため休みましたが、21年度から再開し、現在も続けています。 15年度からの5年間と、それ以降は違いがありますが、1回2件を月に2回、計月4件の面談が基本です。5年間で計230件ぐらいでしょうか。 審査は3人のチームでやります。最初の5年間は同じメンバーでした。3人で一致して認定すべきだという意見書を出したのは5年間で1回しかありません。 ――北村さんは個別に意見書を出してきたということですね。 ◆最初に担当した案件で、私は人道的配慮による在留特別

「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…

機体から降ろされたジェットエンジン。航空機の脱炭素化は燃料が鍵を握る＝千葉県成田市の成田空港で2022年11月26日、中村宰和撮影 脱炭素燃料とは（上） ＜問い＞「e-fuel（イーフュエル）」と呼ばれる脱炭素燃料は何ですか。バイオ燃料とは何が違うのでしょうか。 ＜答え＞バイオ燃料は植物などから作る脱炭素燃料です。ところが天然素材の原料の確保がうまくいかないと大量生産できません。そこで水素（H）と二酸化炭素（CO2）を化学反応させて作るe-fuelと呼ばれる合成燃料を量産できないか、国内外で研究開発が進んでいます。 e-fuelに用いる水素は、再生可能エネルギーで水を電気分解して取り出します。CO2は当面、火力発電所や工場などから出たものを回収して用いますが、将来的には大気中から直接取り出すことを想定しています。 火力発電所などから回収したCO2を水素と合成したe-fuelを燃やした場合、

衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男

不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数により可決された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主党、共産党は反対した。立憲の求めに応じて与党側が示した「難民認定の第三者機関の設置検討」を付則に明記する修正案は、立憲が反対に回ったため白紙となり反映されなかった。改正案は5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人について一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還できるようにする。また、国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設するとしている。

インターネット上では、マイノリティーや社会運動などへのバッシングが20年近く繰り返されています。なぜ、弱者がたたかれるのか？　1990年代からネット掲示板などのコミュニケーションを注視してきた伊藤昌亮成蹊大教授は、背景に「反・反権力」とでも呼ぶべき思考と、従来の弱者像に当てはまらない「弱者」、たとえば「弱者男性」の存在を指摘します。【聞き手・鈴木英生】 弱者を「強者」と誤認する「階級闘争」 ――昨年、ネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者でもある実業家のひろゆきさんが、沖縄の反米軍基地運動をやゆするツイートで約28万もの「いいね」を集めました。伊藤さんが、雑誌「世界」3月号に掲載した「ひろゆき論」で、その背景に「『真の弱者』の階級闘争がある」と書いていたのは印象的でした。 ◆「真の弱者」は、バッシングなどをする当事者たちの自己認識を推測した表現です。彼らの多くに、「反・反権力」とでも言うべき

「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし

歴代最長の10年にわたって日銀トップを務めてきた黒田東彦総裁が4月8日、任期満了に伴い退任する。「異次元」とも称された大規模な金融緩和、そしてそれを支えたアベノミクスは日本経済にどのような影響を与えたのか。その功罪を検証するため、記者が現場に赴いた。そこから見えてきたものとは――。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 ウオーターフロントの光と影 2021年の東京オリンピック・パラリンピックで注目を浴びた東京・晴海。かつては交通の便が悪く、倉庫や空き地などが点在するだけの湾岸地帯だったが、今では選手村が置かれた高級マンション「晴海フラッグ」が建ち、タワーマンションが林立する人気住宅地へと姿を変えた。 東証プライム上場

ウクライナ侵攻を受けてロシアに経済制裁を科した日本に対し、ロシアは2022年3月、平和条約交渉の事実上の打ち切りを通告した。一方、通告から1年となった21日、岸田文雄首相はウクライナを電撃的に訪問。短期的な日露関係の改善は一層困難になっている。また、日米欧との対立が深まるロシア側の「脱・西側依存」も進んでいる状況だ。【大前仁】 外務省幹部「後悔していない」 「岸田政権が続く限りは無理だと思う」。日露間で平和条約交渉が再開される見通しを尋ねると、ロシア政府で長年、対日政策を担ってきた関係者は、毎日新聞の取材にこう断言した。そのうえで対露関係に力を入れてきた第2次安倍政権（12～20年）時代に言及し、2国間関係が「一歩一歩積み上げられてきたのだが、いきなり穴に落とされた感じ」と指摘。現在の日露関係については「日本と北朝鮮のような関係になったともいえる」と評する。 ロシアが22年2月24日にウク