三才ブックス(東京都千代田区)は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。
急速に円高が進んだドル円相場に反発の兆しが見えている。5月24日のドル円相場は上昇し、1ドル127円前後まで円高が進んだ。4月末から5月頭には、一時131円を超える水準まで円安が進行したが、一服感も出てきた。 ではこの後のドル円相場をどう見るか。「(円安方向に)かなり行き過ぎな状況になっている」と分析するのは、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストだ。 為替変動をもたらす要因 為替相場は、2国間ーー今回でいえば日本と米国の関係によって変動する。しかも、短期、中期、長期といったスパンで、変動をもたらす要素が異なることが特徴だ。 短期では、二国間の金利差によって為替が動く。金利の安い国で資金を調達して、金利の高い国の通貨を買い、運用すれば、金利差分だけ利益が出るというのが根拠だ。これを一般にキャリートレードとも言う。 現状、米国は高まるインフレに対応するために
20日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=129円台に下落した。円安抑制に動けない日本銀行の足元を投機筋に見透かされているためだ。急激な為替変動の悪影響を意識しながらも、景気の腰折れと政府の利払い費増加を招く金利上昇は認められない。利回りを指定して国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」で金利を抑え込めば、日米の金利差拡大で円安はさらに進みかねず、ジレンマが日銀を苦しめる。 20日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=129円台に下落した。円安抑制に動けない日本銀行の足元を投機筋に見透かされているためだ。急激な為替変動の悪影響を意識しながらも、景気の腰折れと政府の利払い費増加を招く金利上昇は認められない。利回りを指定して国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」で金利を抑え込めば、日米の金利差拡大で円安はさらに進みかねず、ジレンマが日銀を苦しめる。 「マイナスに作用することも考慮する必要がある」
ドル円が、3月28日に125円台をつけた後、政府・日銀から為替相場に関する発言が続いている このところ、日本政府と日銀から為替相場に関する発言が相次いでいます(図表1)。神田真人財務官は3月29日、最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視すると述べました。また、岸田文雄首相は3月30日、日銀の黒田東彦総裁と会談し、黒田総裁は会談後、為替は経済情勢を反映し、安定的に推移することが望ましい旨を首相に伝えたと語りました。 さらに、鈴木俊一財務相は4月1日、為替は市場によって決まるものだが安定は重要で、特に急速な変動は望ましくないとの見解を示し、4月5日には黒田総裁が再び円相場について触れ、足元の変動はやや急ではないかと思うと述べました。これら一連の発言は、ドル円が3月28日に、一時1ドル=125円09銭水準までドル高・円安が進行したことを受けてのもの
就職人気から占う今後のIT業界: エンジニアをはじめとするIT人材は今やIT業界のみならず、さまざまな業界のDXを支える存在だ。このコーナーでは、調査会社などが発表している就職人気ランキングから、向こう数年のIT業界・IT人材動向のヒントを探っていく。 2023年に卒業予定の大学生・大学院生が「将来はここに就職したい」と考えている企業は? 就職情報サイトを運営する学情(大阪市)が、総合ランキングとは別に男女ごとに集計、トップ30を公表した。1位は男性部門で伊藤忠商事(前回1位)、女性部門で集英社(同8位)だった。「IT・ソフトウェア・インターネット」カテゴリーのトップは、男性部門でアマゾンジャパン(6位、同変化なし)、女性部門では30位圏内に入らなかった。 男性のトップ10は、2位に任天堂(前回3位)、3位にアサヒ飲料(同2位)、4位にイオングループ(同8位)、5位に味の素(同4位)、7位
「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだろう。中には労働力確保のためにも、海外からもっと外国人労働者を呼び込むしかないのでは、と考えるような方もいるかもしれない。 が、それよりも遥かに効果が高いのが「時
「父が“反韓系YouTuber”にハマった」──筆者がこの事実を認識したのは、2019年の夏ごろだった。それまで尊敬できる人間と思っていた父が、正確かも分からない情報を基に、偏った思想を唱える動画を見ているのがショックだった。 父は50代で、もともとサラリーマンだった。しかし19年の春ごろに転職。現在はフリーランスとして働いている。 父は転職前、そこまでYouTubeなどの動画サイトを見る方ではなく、むしろDIYや釣り、音楽といった趣味を楽しんでいるタイプだった。とはいえテクノロジーに弱いわけではなく、仕事ではスマートフォンやPCを使いこなしていた。 筆者に「Photoshop」の使い方を教えてくれたり、「Spotify」でおすすめのプレイリストをシェアしてくれたりすることもあった。 そんな父が、なぜ偏った思想にのめり込んでしまったのか、そしてそこから、息子である筆者が父にどう働きかけたの
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