「出版社との二人三脚、もう出来ない」　個人作家が生き残るには　漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!?　よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社

「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、ウイルス供用などの容疑で摘発されている。摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで解説し、大きな反響が集まっている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用・保管などの容疑で相次いで摘発されている、との報道が出ている。 摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、「他の人に同じ経験して欲しくない」と、自らのブログで詳しい経緯を説明し、話題を集めている。モロさんはCoinhiveに可能性を感じ、自前のWebサイトに1カ月超設置した結果、家宅捜索を受け、罰金10万円の略式命令を受けたという。だが、捜査の経緯に疑問を覚え、略式命令に異議を申し立てる刑事裁判を起こすことにしたという。 賛否両論、Coinhiv

「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？　税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー

同人誌即売会が「現金不要」になったらどうなる？　キャッシュレス決済限定「pixiv MARKET」に行ってみた（1/2 ページ） 同人誌即売会の必需品といえば、大量の「お札」と「小銭」である。コミックマーケットのように売り手と買い手が手渡しで金銭のやりとりをするイベントでは、会計をスムーズにするため、お代をちょうど払えるよう互いに1000円札や500円玉、100円玉をたくさん用意していることが多い。 しかし「小銭は重いしかさばる」「大金を持ち歩くため家に帰るまで不安」といった声もある。これらを解消するために「キャッシュレス決済」を導入したオールジャンル同人誌即売会が6月10日、東京・池袋で開催された。ピクシブが主催する「pixiv MARKET」だ。

アニメプロデューサーの松嵜義之氏が2013年に設立。2014年放送のテレビアニメ「いなり、こんこん、恋いろは。」を皮切りに、「ハイスクール・フリート」「デート・ア・ライブ」シリーズなど人気アニメのを手掛けたほか、2018年放送のテレビアニメ「たくのみ。」の制作も行っていた。 だが売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化。17年12月には光が丘（東京都練馬区）のスタジオを引き払い、中村橋（同）に集約するなどリストラに取り組んでいたが限界に達し、6月7日付けで債務整理を弁護士に一任したという。 関連記事 タツノコプロ、フルデジタルのアニメ制作マニュアル公開　「限界を迎えつつあるワークフロー改善の足がかりに」 タツノコプロは、フルデジタルのアニメ制作方法・ワークフローを解説する社内用マニュアルを無償公開した。「デジタルに関心のあるクリエイターや業界関係者の参考になれば」としている。 「製作委員会方式」

「東洋経済オンライン」に6月6日に掲載された翻訳記事に、「（JSONという）気味の悪い拡張子」「聞いたことのないファイル」といった表現があり、ネットユーザーから「JSONは一般的なデータ形式だ」「原文と意味が違う。誤訳では」などと指摘されていた件で、同誌は7日、「原文とかい離した訳だった」とし、原文に忠実な訳に修正した上で、「気味の悪い拡張子」などの記載を削除した。 問題の記事は、「グーグルが握っているあなたの『個人情報』」という見出しで、The News York Timesの「Google’s File on Me Was Huge. Here’s Why It Wasn’t as Creepy as My Facebook Data.」を翻訳したもの。 記事では、Googleが保有する自分の全データを取得できるツール「Google Takeout」を使って記者が自らのデータをダウンロ

「税金の無駄遣い」と糾弾され、8年前は閉鎖寸前 休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館がある。大都会のオシャレ水族館でも、人気観光地にある巨大水族館でもない。人口8万人ほどの愛知県の蒲郡（がまごおり）市にある竹島水族館だ。 展示している生き物は魚類のほか、大きい動物はアシカ、カピバラ。館長を含めたスタッフは7人のみ。建物は国内で2番目の古さ、水槽を軽く見るだけならば10分弱で歩き回れるほどの狭さ――。条件面では「しょぼい」としか言いようがない弱小水族館が、2016年度は39万8000人もの客を集め、17年度は耐震工事のために4カ月間の休館をしたにもかかわらず35万人を達成。本年度は43万人の目標を掲げている。わずか8年前は年間12万人ほどしか来ない不人気施設で、閉鎖寸前だったことが信じられない。 「館内はいつもガラガラで、寝そべっていても平気なぐらいでした

国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。 具体的な声は「月の平均残業時間は130～140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。 国家公務員のメンタル不調も多発か ま

就活をやめてエストニアへ　そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト三国の1つ、エストニアのタリン大学で過ごしています。留学期間は大学4年の1月から6月までの約半年。この間、彼女は採用試験を受けることができません。 「でも、そのほうがいいかなって！　このまま日本で就活を続けていたら、本当の自分を見失ってしまいそうで」。

“国際信州学院大学”の職員がうどん店に対して50人の貸切予約をしたにもかかわらず、無断でキャンセルしたという事件が5月に話題になりました。ドタキャン被害を訴えるツイートは数万リツイートされたのですが、実はこの大学もうどん店も、ましてやこの事件自体も全て架空だったというのがそのオチ。この顛末は下記の記事にも詳しいので、ぜひ一読ください。 うどん屋「ドタキャン受けた」とTwitter投稿 「気の毒」と拡散したが、店も加害者も架空（ITmedia NEWS） 無断キャンセルした大学職員にうどん店「二度と来ないで」と激怒→実は架空の大学でツイート自体も壮大な釣りだと話題に（ねとらぼ） これは釣りなのか、悪質な詐欺なのか、それとも“現代アート”のようなものなのかというのは、皆さんの判断におまかせします。その観点とは別に、個人的にこの一件で気になった「とあるポイント」を掘り下げたいと思います。 ドメイ

米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。

募集期間は6月5～30日で、Webサイトと郵便はがきで受け付ける。駅名は応募数ではなく、全ての意見を参考に決定するとしている。 採用された駅名を応募した人には、抽選で100人にJR東日本のグッズをプレゼントする。 関連記事 新幹線の指定席・自由席、「Suica」で乗車　JR3社、19年度末から 新幹線の指定席か自由席をネット予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、JR3社が導入する。東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。 改札出るときにも「Suica」オートチャージ対応　来年3月から 入場時に加えて、出場時にもオートチャージ機能が使える。 JR東、新しく製造する車両全てに防犯カメラ JR東日本が、2018年度以降、新たに製造する新幹線、在来線など全ての旅客車両に、車内防犯カメラを設置する。 JR東、子どもの改札通過を通知「ま

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

関連記事 バンダイナムコ、VR旗艦店を大阪にも　今秋オープン バンダイナムコアミューズメントが、VRエンターテインメント施設を2018年秋、大阪・梅田にオープン。東京・新宿の店舗に次ぐ、関西の旗艦店に位置付ける。 圧倒的じゃないか……全高27センチのシャア専用ザク型テープカッター 「プレミアムバンダイ」がシャア専用ザクの胸像をテープカッターにした「機動戦士ガンダム シャア専用ザクヘッド テープカッター」の予約受付を開始した。「デスクの上で圧倒的な存在感を放つ」という。 バンダイナムコの技術が詰まったVOCALOID「ミライ小町」発売 ヤマハが、バンダイナムコスタジオのオリジナルキャラクター「ミライ小町」の声で歌声を制作できる「VOCALOID4 Library ミライ小町」を発売した。8000円（税別）。 “SAO”のアスナが目の前に――ソードアート・オンラインVR「Lovely♡Hone

英国風パブチェーン「HUB」は6月1日からメニューを刷新し、500円以下の商品を拡充する。これまで500円以上で販売していたカクテル・フード類を80～180円程度値下げし、価格を500円以下に抑える。一方、生ビール類は10円ずつ値上げする。英国で人気の炭酸リンゴ酒「ドラフトサイダー」も新たに追加する。 運営元のハブは「商品単価を抑えることで、お酒とおつまみを同時に注文してくれる顧客を増やす狙い。客単価は、メニュー刷新前から大きな変化はないと予測している。来店者増にもつながると考えている」（広報担当者）と説明する。 「人件費増や原価増などの要因で値上げに踏み切る競合他社も多いが、当社は値下げによって競争力を保ちたい。生ビール類の値上げ幅は10円に抑えたが、十分にカバーできるだろう」（同）という。 500円以下のカクテルは26品に これまで500円以下のカクテルは16品だったが、6月以降は26

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欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、米国の一部オンラインメディアがEU地域からアクセスできなくなった。「The Chicago Tribune」や「The Los Angeles Times」のWebサイトをEUで開こうとすると、以下のようなメッセージが表示されるという。 「残念ながら、われわれのWebサイトは現在、ほとんどの欧州の国々で表示できません。われわれはこの問題に取り組んでおり、すべてのデジタル製品を欧州市場で提供できるようにするオプションを検討しています。すべての読者にコンテンツを提供できる技術的なコンプライアンスの解決策を引き続き模索します」 英BBCによると、米メディア企業のTroncおよびLee Enterpriseのメディアサイトが欧州でアクセス不能という。 メディアサイトだけでなく、一部のソーシャルサービスも欧州でのサービ

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb

電通が、AIを活用したバナーの自動生成ツール「アドバンストクリエイティブメーカー」（β版）を開発した。1枚当たり平均5秒以内でバナー候補を作成でき、クリック率が高いと推測されるものを選別、最後は人間が仕上げて完成させる。 電通グループ3社は、AI（人工知能）を活用したバナーの自動生成ツール「アドバンストクリエイティブメーカー」（β版）を開発した。短時間でバナーの候補を1000枚以上作成でき、その中から優れた10～20案を利用することを想定。人間による作業の省力化を図る。 商品名やカテゴリー名（『クルマ』『スマホ』などのキーワード）と、「機能」「新発売」など訴求したい項目を入力すると、広告コピーの語尾やバナーの色、レイアウトパターンなど、パフォーマンスが高いと考えられる要素を自動で割り出す。 その候補に基づき、自動生成ツールがバナーのデザインを組み上げる。β版では、画像ストックサイトから使用