「ロンドンに行ったら、自由時間に地下鉄に1区間でも乗ってみようと思ったんです。でも、ちょっと乗るだけで800円近く取られるというのはひどいと思いませんか？」 日本から添乗員付きのいわゆるパッケージツアーでイギリスにやって来た60代の男性はそういぶっていた。ロンドン市内での移動時に利用者が日本円にして毎回800円も払って地下鉄に乗るとは到底思えない。では、どうしてこのような事態が起きるのか、そのカラクリを改めて調べてみることにした。 多くの駅で有人窓口が廃止 「ホテルの近くに駅があるんで、そこから隣の駅まで乗って、歩いて帰って来よう、とかそんなことを考えながら駅に行ったんです」 世界最古の地下鉄ってどんなものなのかな、と思いながら、「ロンドン滞在のイベントの1つ」と計画していたこの男性。切符の買い方を駅員に聞いたら「1駅乗るだけでも4.90ポンド（約760円）」と言われたという。 「そんなに

日本の未婚化・ソロ社会化が、海外でも多くの注目を集めています。フランス、カナダ、韓国、中国といった海外メディアで拙著『超ソロ社会』が取り上げられ、私自身が取材を受けることもしばしば。日本以上に「日本の未婚化」に関心があるとさえ感じますが、これは海外でも未婚化の問題が対岸の火事ではないからです。日本のソロ社会化は世界が注目する事件になりつつあるのです。 皆婚時代だった1980年から何がどう変わったのか そんな日本もつい30年前までは全員が結婚する皆婚社会でした。そのカラクリについては「100年前の日本人が『全員結婚』できた理由」という記事に書きましたが、そんな皆婚時代だった1980年と2015年とではいったい何がどう変わったのでしょうか？ 各年齢層別の未婚者数で比較してみたいと思います。

しかし、大手をはじめ人気企業は競争率が高く、業界や職業によって、「人手不足」の職業もあれば、逆に「人余り」となっている職業もある。では具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか？ 就職活動を進めるうえでも、その傾向を知っておくのは意味のあることだろう。 それを知る手掛かりになる統計が、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。これは、全国のハローワークに寄せられる企業からの求人数と、仕事を探している労働者の求職者数を集計したもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出する「有効求人倍率」は、景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。 有効求人倍率で人手不足・人余り度を見る 有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となるが、求人数が求職数より多ければ1倍以上となり、逆に少なければ1倍を割り込む。つまり、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困って

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JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

これまでにないジャンルに根を張って、長年自営で生活している人や組織を経営している人がいる。「会社員ではない」彼ら彼女らはどのように生計を立てているのか。自分で敷いたレールの上にあるマネタイズ方法が知りたい。特殊分野で自営を続けるライター・村田らむと古田雄介が神髄を紡ぐ連載の第30回。 <藪を突き抜けた勢いで、うっかりあと1歩踏み出していたら終わりだった。（略）なぜなら、右に見える路面には、それを支える地面がまるで存在しなかったから。宙ぶらりんなのだ。足を踏み込んだら突然板チョコのようにポッキリ割れて、あと100m残っている海岸までの落差を身に刻みつけながら、とても呆気なく人生の締め括りを迎えていたかも知れないのだ。……こういうことがあるから廃道は恐い。（東京都道236号青ヶ島循環線 青宝トンネル旧道レポートより）> 使われなくなった道を踏破するオブローダー 使われなくなった道のことを廃道（

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

ここ5年間ほど、「道徳的か否か」を善悪の判断基準として、相手を徹底的に攻撃する人々の動きが目立つ。攻撃対象は刑事罰の対象となる犯罪者ではない。マナーが悪いとか、不倫をした、といった程度の人を犯罪者のように扱い、社会的生命を失うまでバッシングする。 私は現代日本社会に跋扈するこのような人々を、「道徳自警団」と名づけた。犯罪ならば警察官が取り締まるが、不道徳行為は犯罪ではないので、取り締まらない。警察に代わって不道徳者を取り締まるので、道徳自警団だ。相手が犯罪者でなければ、警察は何もしない。そこで道徳自警団は、自分たちでテレビ局や政治家の事務所に抗議の電話をしまくって、相手が謝罪したり、辞任したりするまで”合法的に”追い込む。犯罪者を摘発するのではなく、不道徳者を目の敵にするのが、道徳自警団の特徴だ。 不倫も、飲酒も、公私混同も許せない 道徳自警団は週刊誌がかぎつけた「不道徳」ネタを、ネット上

新年度を迎えた。出会いの季節である。入学、入社、新学年に新部署、新天地……。人生の転機に、たくさんの出会いが待っている。 とはいえ、知らない人と話すのはあまり得意でない、という方もいるだろうし、年齢を重ねるとなかなか新しい知人や友達を作りにくくなると実感している人も多いだろう。今回は、元「コミュ障」で悩んでいた筆者が30年近い“コミュニケーション修業”の末にたどり着いた「誰とでも仲良くなれる」方法をご紹介したい。 周囲の友人などにはなかなか信じてもらえないが、筆者は本質的には恥ずかしがり屋で、特に学生時代は自分の容姿に異常なほどコンプレックスを持ち、とにかく自信がなかった。 コミュニケーションの「科学」を学んでから変わった 仕事では、課せられた役割に「憑依」することで、自信ありげに見せてきたが、「素の自分」はシャイなまま。ブサイクだから、「誰も私とは話したくないのではないか」という自意識に

日本の未婚率や離婚率の上昇を近年の特殊な状態だと勘違いされている方が多いようですが、むしろ逆で、明治末期から大正・昭和にかけての「皆婚と非離婚」のほうが異常値だったと言えます。 もともと未婚も離婚も多かった もともと日本人は未婚も離婚も多い人々でした。江戸時代から明治初期にかけての離婚率に関して言えば、当時の世界一だったかもしれません。現代の離婚率世界一はロシアの4.5（人口1000人当たりの離婚者数、2012年）ですが、江戸時代はそれを超える4.8だったといわれています（2006年参議院調査局第三特別調査室「歴史的に見た日本の人口と家族」より）。江戸期の離婚率の高さについてはこちらの記事（｢夫婦は一生添うべし｣が当然ではない理由）を参照ください。 未婚についても同様です。先日、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたのですが、17世紀くらいまでは日本の農村地域でさえ未婚が多かったそ

平昌2018オリンピックに続いて、平昌2018パラリンピックが3月9日から18日まで韓国・平昌で開かれた。 2年後の2020年夏にも東京でオリンピックが開かれた後に、パラリンピックの開催が予定されている。各種競技で奮闘するパラリンピック選手の姿は、体に何らかの不自由を抱えつつ生きている障害者たちにとっての希望。そしてバリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者雇用など、一般の障害者と社会がどう向き合っていったらいいかということを考える機会にもなっているはずだ。 車いすでも気軽に泊まれる宿泊施設 私は1996年に遭った交通事故が原因で脊髄損傷になり、車いす生活を送っている。それをきっかけに全国のバリアフリースポットの調査も続けている。今日に至るまで、バリアフリー法の制定をはじめとする環境整備が整う中で、徐々に車いすでも利用できるスポットは増えてきていると実感しているが、なかなか苦労するのが、車

結果は「野党の完敗」といっていいだろう。3月9日に国税庁長官を辞した時、佐川宣寿氏はいわば「霞が関を追われた身」だった。「3カ月の減給20％」の処分を下した財務省は、佐川氏を守ってはくれなかった。ということは、洗いざらい話すのではないか…野党サイドはそんな淡い期待を持っていたのだが、佐川氏は官邸を守ることによって、自らの古巣をも守ったといえる。 憲政史上の汚点ともいえる「誘導質問」 しかも、3月27日に衆参両院で開かれた証人喚問は、日本の憲政史上に汚点を残したともいえるひどいものだった。まずは自民党の「誘導質問」だ。トップバッターをつとめた丸川珠代参議院議員はたたみかけるように、公文書改ざんについての質問でこのように尋ねている。 「この書き換えを誰が指示したのかというのは、国民の非常に大きな関心の的でございます。理財局の内部で書き換えが行われたということでございますが、改めて確認をいたしま

「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内

「ジジジ、ジュワ～」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル＆スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150％で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格（中グレードのオーブンレンジよりも高い）や一般的なトースターよりも大きいサイズ（幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ）、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか？」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商

首都圏では1月22日の昼過ぎから雪が激しくなり、夕方の帰宅ラッシュの鉄道は大混乱した。首都圏で大雪となるたびに鉄道は大混乱し、利用者の間では「自然災害なのだから仕方ない」と、あきらめの声が大半だ。豪雪地ではこの程度の雪なら列車は普通に運行するが、首都圏では違う。「数年に1度の大雪のために、豪雪地のような設備投資はできない」というのが首都圏の鉄道事業者の共通認識だろう。 しかし、あきらめることはない。大きな設備投資をしなくても、東京の鉄道をもっと雪に強くする方策はある。 列車を間引くから雪が積もる 筆者はJR東日本に17年間勤めた間にさまざまな実務を経験し、雪に関しては、長野支社で3年間みっちりと経験した。 保線区では、妙高高原方面のラッセル車の当番（前月に夜業勤務が指定され、当日に大雪だとラッセル車のウイングとフランジャーの開閉操作に従事し、そうでないと夜業はなく翌日に通常勤務）の日になぜ

「なんだか最近、いつもの服が似合わなく感じる……」 このような違和感を覚える男性は、とても多いのではないでしょうか。それもそのはず、たとえば30代が近づけば体型も変わりますし、肌の質感や髪の太さも少しずつ変わります。若い頃のようなフレッシュさは徐々に失われていくわけです。それなのに、30代、あるいは40歳を過ぎてもファッションだけ学生の頃とあまり変わらなければ違和感を覚えるのも当然です。 休日ファッションが「おじさん化」していく 社会人になると、私服を着る機会は減りますし、仕事や家庭に忙しく、なかなか休日のファッションにまで気が回らなくなるかもしれません。その結果、ファッションが少しずつ「おじさん化」していくわけです。 最近になって服が似合わなく感じるのは、今の年齢とファッションとの間に大きなギャップを生じているのが大きな原因です。いつまでも学生時代の感覚のままで服を買うのではなく、今の自

「正直に言うと、エミレーツ航空との取引が実現できなければ、A380の生産を終了せざるをえない」 欧州航空機大手のエアバスは、2階建てで500人以上を収容できる超大型機「A380」の生産をやめる可能性を明らかにした。冒頭の言葉は、1月15日にネット上で中継された2017年の業績発表会見で、同社のジョン・リーヒーCOO（最高執行責任者）が語ったものだ。 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とするエミレーツは、A380の最大顧客。2007年に市場投入して以来、A380の累計確定受注は317機で、このうちエミレーツが142機を占める。これに次ぐのがシンガポール航空だが、24機にとどまる。日本ではANAホールディングスが、2019年に3機をハワイ路線に導入する。 リーヒー氏は「今後8～10年にわたって、最低でも年間6機以上を受け入れられる航空会社はエミレーツしかない。彼らとは交渉を続けている。エ

「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて

「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ