死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

日本も世界も不倫ブーム？ 不倫疑惑報道が元で、民進党の山尾志桜里議員が離党した。週刊誌報道をきっかけにして、ワイドショーでは連日のように長い時間を取って取り上げている。 また、7日夜の離党会見は、一方的に原稿を読み上げて「男女の仲」を否定しただけで、質問をまったく受け付けないというスタイルに批判が集中している。 一言で言うと、この会見は最悪だった。おそらく逆効果となるだろう。騒動は沈静化するどころか、今後ますます「真相」を暴露するための過熱報道に油を注いだ格好となるのではないだろうか。 さらに、想定される最悪の結果として、既に息も絶え絶えである民進党の息の根を止めるような結果に結びつくかもしれない。 思えば、昨年初めのベッキーの「ゲス不倫」以降だろうか、タレント、政治家などの不倫報道がワイドショーやニュースを連日のように賑わせており、もはや食傷気味である。 朝日新聞デジタルによれば、民放が

「27時間テレビ」おもしろかった？ 9月9日から10日にかけて放映されたFNS27時間テレビ「にほんのれきし」。 いきなり結論から書いてしまいますと、今回は良い意味でも悪い意味でも、小さくまとまったなあという感じでした。 面白かったか面白くなかったかと問われるならば、みんなあまり期待していなかった分「意外と」面白かったというのが多くの人の正直な感想かと思います。 そもそも近年のFNS27時間テレビは、フジテレビ凋落の象徴のように見られていました。 内容自体は昔から大きく変わっておらず、言ってみれば30年前からずっとグダグダです。その年に勢いのある番組を中心に、お笑いBIG3などの豪華メンバーが楽しそうに生放送で年に一度のお祭りに興じる姿を見るだけ。かつては、そのグダグダ祭りを見ることこそが「楽しい」とみんな思っていました。 しかし時が流れ、フジテレビの番組作りへの風当たりが強くなると、この

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

なぜ日本のテレビドラマには、海外のように大人の鑑賞に堪える、作り込まれた作品が少ないのか? なぜ近年では、一部を除いてほとんどのテレビドラマが、低視聴率にあえいでいるのか? 多くの人が感じているこの疑問を解き明かす、ノンフィクション作家・田崎健太氏の内幕レポート。前編に引き続き、後編では芸能事務所とテレビ局の力関係の変化を、過去27年間にわたるドラマの具体的データにもとづいて明らかにする。 この一覧を見よ！ 前編で登場したテレビプロデューサーは、日本のテレビドラマが「利権主義」に大きく舵を切ったのは1990年代後半ではないかと推測する。 一つのきっかけは97年の『ビーチボーイズ』（フジテレビ系）だったようだ。反町隆史と竹野内豊という、大手プロダクション「研音」所属の二人の人気俳優が主演を務めたヒット作である（注・当時、竹野内は研音系列の「ナイスウェーブ」に所属）。 「このドラマの主題歌を反

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す

トランプ大統領の就任以来、アメリカは確実に変わった。国外では北朝鮮からあからさまに挑発され、国内では「負け犬白人」たちと「それ以外の人々」との間で暴動が繰り広げられる。今後、アメリカは一体どこへ向かうのか？　作家の川崎大助氏が、アメリカは「文化的南北戦争」状態にあると分析しながら、実は同じような事態が日本でも起こりうると警鐘を鳴らす――。 アメリカは思想的内戦状態 「ついに起きてしまった」――去る8月12日、米国ヴァージニア州シャーロッツヴィルで勃発した、人種偏見に満ちた極右のデモ隊と抗議者とのあいだに起きた衝突のニュースを目にして、思わずそうつぶやいてしまった人は、少なくないはずだ。底知れぬ深さを有する奈落の、黒々としたその入り口を目撃したように僕は感じた。 いまやアメリカは、全土が「思想的内戦状態」に突入した、と言っても過言ではない。その戦いとは、白人至上主義者、白人国家主義者、あるい

実業家でありながら、アーティストのようでもある。日本を代表する資産家だが、日本で一番買い物をする男でもある。彼が動き出すと、なぜかワクワクする。こんな経営者、いままで見たことがない。 9時出社、15時退社 千葉・海浜幕張駅からすぐ、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの本社に足を踏み入れると、まず目につくのはTシャツ、スニーカー姿の若い社員たちである。 平均年齢30歳ほど、ストリートファッションに身を包んだ「部長」や「本部長」など、200名以上が仕切りのない大部屋に席を並べる風景は、大手経団連企業の「お堅い職場」とは対照的である。 会議室や廊下には現代アートが飾られ、オフィスはさながらポップなミュージアム。 そんな自由な雰囲気を楽しむように働く社員は、実は基本給とボーナスが従業員一律。違うのは役職給だけで、どれだけ働いてもサボっても、同じ給料がも

次は「軍事オプション」もあり得る 9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。 さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。 アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。 ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった（htt

習近平の顔に泥を塗った6回目の核実験 9月3日正午過ぎ、北朝鮮がとうとう6回目の核実験を実施した。観測された地震の規模から推定して、北朝鮮が主張するとおり、「ICBM用水爆」である可能性があるという。核実験をやるとしたら、9月9日の建国記念日前後ではないかと言われてきたので、意表を衝いた格好だ。 日本ではトランプ米国大統領の次の出方に関心が集まっているが、今回の核実験は米国以上に中国の習近平を怒らせたと思う。 習近平は今年4月の米中首脳会談で、北朝鮮に「やらせないことの範囲」を核実験に絞り込んだ上で、決然とした態度を示してトランプを魅了した。 口先だけではなかった。香港メディアによれば、4月16日に中国外交部が在北京の北朝鮮臨時大使に対して、「警告を無視して核実験を行えば石油供給の即日停止、一切の経済貿易協議の即日停止、国境の閉鎖・戒厳措置など5項目の懲罰を加える」と通告したという。 同じ

「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ

出来すぎのGDP速報値 8月14日に発表された2017年4-6月期のGDP速報値では、実質GDPの季節調整済前期比（年率換算）が＋4.0％と、大きく上振れた。7月10日のESPフォーキャスト調査でのコンセンサスが同1.9％だったので、エコノミストの予想をはるかに上回る結果であった。 この「4％成長」の内訳を「寄与度」が高い順にみると、1）民間消費が＋2％（伸び率は＋3.7％）、2）民間設備投資が＋1.5％（伸び率は＋9.9％）、3）政府部門（公的資本形成（公共投資）と政府消費の合計）が＋1.3％（両方の合計値の伸び率は＋5％、公的資本形成だけでは＋21.9％）、4）住宅投資と民間在庫変動がともに＋0.2％（住宅投資の伸び率は＋6.0％）であった。 最近の日本経済は輸出主導で回復しているという印象が強かったが、純輸出の寄与度は-1.1％で、輸出の寄与度が-0.3％（伸び率は-1.9％）、輸入

日本の大学の雄である東京大学が、約8000人の非常勤教職員の雇用形態に多大な影響を与える新たな方針を、去る8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にした。このままでは、大半の非常勤教職員は2018年4月以降雇い止めされることになる可能性があるという。 大学側の一方的な決定を受け入れることはできない、と組合は反発。東京労働局への指導の申し入れを検討、さらには刑事告発に発展する可能性が出てきた。 日本で最も権威のある大学による意思表明は、他大学の方針にも影響を与えるとみられている。全国に10万人いるという非正規雇用の教職員が注目する、東京大学の「労働争議」の現状をリポートする。 「東大ルール」 ここに、「改正労働契約法と東京大学における有期雇用教職員の取り扱いについて」と題した文書がある。東京大学が「改正労働契約法」にどう対応するのかが書かれた、内部文書だ。この文書の中に、「無期転換ルールと東

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

今から72年前、1945年8月15日。昭和天皇の「玉音放送」によって、国民は戦争が終わったことを知った。すでに310万もの日本人が戦火に倒れていた。もしも戦争が続き米軍を中心とする連合国軍の本土上陸が実現していたら、被害はさらに広がっただろう。 ソ連が北海道に上陸して南下していたら、日本はドイツや朝鮮のように、民族同胞が分裂する状態となっていただろう。昭和20年夏の敗戦は、こうした最悪の悲劇を逃れる決定であった。 その決定が、昭和天皇による「聖断」によって実現したことはよく知られている。一方、より長い時間軸で敗戦までの過程をながめると、この「聖断」の意味が立体的に見えてくる。今回は『昭和天皇実録』などから、「聖断」の意味を考えてみたい。 ポツダム宣言「黙殺」が生んだ悲劇 まず連合国軍による降伏勧告、「ポツダム宣言」（以下「宣言」）から8月15日までの大まかな流れをみておこう。 同宣言は19

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

国民的商品を捨てる!?　「カール」の東日本での販売停止が発表され、誰もが耳を疑った。合理的な経営判断か、小手先のリストラか――。決断の裏で、経営陣は苦悩していた。元最高幹部が初めて語る。 カルビーに負けた 「カールは発売から四十数年、活躍してくれました。（東日本での販売中止は）非常に残念です。 ただ、このところ、皆さん騒いでくれる割には買ってもらえない。販売が終わると発表してから、騒ぐだけでね。もちろん、恨み節ではなく、商品として当然のライフサイクルだと思います。 （ネットのオークションサイトで一時、高値で取り引きされていたが）あれはさすがに、デタラメな値段だよね。『カール撤退』は、残念ながらカルビーのポテトチップスに負けたという歴史です。ポテトチップスのほうが売れていますから」 こう話すのは、明治ホールディングス（HD）相談役の佐藤尚忠氏（77歳）だ。 佐藤氏は明治製菓の社長として、同じ