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  • JR北海道の苦境は一体どこに原因があるのか

    1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR北海道の経営問題がクローズアップされている。国や北海道、沿線自治体に支援してもらえなければ、全路線の約半分を廃止せざるを得ないというが、そもそもJR北海道の経営はなぜ、ここまで悪化してしまったのだろ

    JR北海道の苦境は一体どこに原因があるのか
  • 川上量生カドカワ社長「数学を諦めることは人生を諦めることと同じ」

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 未来を先取りしたい企業たちが今、数学の世界にどっと押し寄せている。ポケットマネーで数学のイベントを開き、社内で数学の勉強会を開催。さらに家庭教師を雇って学ぶほど数学にのめり込んでいるカドカワの川上量生社長に『週刊ダイヤモンド』6月30日号の第1特集「必修 使える!数学」に合わせて、なぜ数学を学ぶのか、直撃して聞いた。(『週刊ダイヤモンド』編集部 大矢博之、ライター・奥田由意) ──数学の勉強を今も続けている理由は何でしょうか。 単純に面白いから、というとそれまでですが、「この世とは何か」という、世界の秘密を知りたいという欲求からです。 例えば、「時間・空間とは何か」という問いに、僕は

    川上量生カドカワ社長「数学を諦めることは人生を諦めることと同じ」
  • 山口組系元組長が明かす、経済ヤクザがビジネスで勝てる理由

    地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。DOL編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 元経済ヤクザで投資家、作家としても活躍する「組長」こと菅原潮氏。DOL特集「地下経済の深淵」第16回は、世界経済の裏側から投資ビジネスの実態まで、自ら海を渡り、国際金融の舞台で暴れ回ってきた菅原氏に、国際金融で蠢く暴力団の実態と、修羅場を潜り抜けてきたからこそ辿り着いた“組長流投資の極意”を聞いた。(ライター 根直樹) 山口組が世界に冠たる “企業体”である理由 ──新刊『組長と西原理恵子のネコノミクス宣言』(扶桑社)を出版されました。元々は暴力団山口組系二次団体の組長だったのですが、引退後、何をされているのですか。 菅原潮

    山口組系元組長が明かす、経済ヤクザがビジネスで勝てる理由
  • 新幹線で凶行が繰り返されてもセキュリティ対策が充実しない理由

    1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 9日夜、東海道新幹線で起きた殺傷事件は、新幹線のセキュリティ対策の限界を改めて浮き彫りにした。東京オリンピックまであと2年。JR各社はセキュリティ対策

    新幹線で凶行が繰り返されてもセキュリティ対策が充実しない理由
  • 今の日本には「リベラル政党」より「極右政党」が必要な理由

    1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 稿は、「自称リベラル」こと「左派」の野党はもはや不要な存在だと主張する。確かに安倍晋三首相率いる自民党政権は問題が大きい。だが、「左派」の野党の存在は、自民党をより頑なに「右傾化」させるだけである。それを穏健な「中道」に戻すには、実は自民党より右側に張り出した「極右政党」が必要なのではないだろうか。 疑惑の追及も、廃案狙いの徹底した抵抗も 全

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  • 大西英男議員の事務所から受けた、受動喫煙記事への抗議に対する回答

    慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA(公共政策学修士号)、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。 「原因と結果」の経済学テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 2018年5月8日、連載にて受動喫煙に関するエビ

    大西英男議員の事務所から受けた、受動喫煙記事への抗議に対する回答
  • UberEats配達員、日給1718円・労災適用ナシの実態を記者が体験!

    『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス 送料ゼロが終わる日」。配送員の人手不足に見舞われている宅配業界では、使える人は誰でも動員しようという動きが進んでいる。宅配業界に限らず、外チェーンでも「誰でも配達員」化が進行している。その旗手であるUber Eatsの配達員に「週刊ダイヤモンド」記者が挑戦した。 正社員でもなければアルバイトですらない ウーバーイーツの配達員 シェアリングエコノミー界の横綱ウーバーが手掛ける、フードデリバリーサービスのウーバーイーツ。2016年に日でサービスが始まって以降、人手不足の悩みを抱える外チェーンなどが救いの手を求め、こぞって

    UberEats配達員、日給1718円・労災適用ナシの実態を記者が体験!
  • あなたが「グーグル式仕事術」を完コピすべき理由

    クックパッド株式会社プロダクトマネジメント担当部長。クックパッドには2010年から所属し、国内の利用者の拡大に責任を持ち、WEB・モバイルアプリの戦略やレシピ検索、クックパッドニュースの立ち上げなどに関わる。現在は国内のレシピサービスおよび、毎日の料理を楽しみにするためのレシピサービスにとどまらない新規サービスの立ち上げの責任者を担う。 SPRINT 最速仕事Googleで開発され、GV(グーグル・ベンチャーズ)で洗練された究極のスピード術「SPRINT」。GoogleとGVが成功を生んできたその秘密のノウハウを、開発者自身が手取り足取り公開する。仕事に最速で最大のブレイクスルーを起こす、その画期的な方法とは? 世界23ヶ国で刊行の世界的ベストセラーの驚愕のメソッドが、いま明らかに! バックナンバー一覧 料理レシピ投稿・検索サービスとして圧倒的な利用者数を誇るクックパッド。同社ではど

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  • 日本の携帯が中国で負けた、誰も言わない本当の理由 | 谷崎光の中国ウラ・オモテ | ダイヤモンド・オンライン

    (株)ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』(文藝春秋)でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『当は中国で勝っている日企業 』(集英社)、その他、『日人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』(小学館)、『中国人の裏ルール』(中経の文庫)など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント:@tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

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  • 残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由

    きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い(写真はイメージです) 画一的でお粗末な残業時間規制 これでは若手が育たない? 19日間の長きにわたった野党の審議拒否がようやく終わり、国会が正常化しました。今国会の最重要法案である働き方改革法案を巡る国会論戦も始まりましたので、ここで改めてこの法案の問題点を考え

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  • 「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか

    1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」(小学館)、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」(プレジデント社)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵し、取って代わってきた。いずれ日のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。(ジャーナリスト 井元康一郎) スマホの地図アプリの攻勢で 岐路に立っているカーナビ 日のカ

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  • 一世を風靡したニコニコ生放送が「オワコン化」した理由

    ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 かつては日のライブ配信サービス業界を席巻した「ニコニコ生放送」。しかし、近年は衰退の一途をたどっている。人気放送主(生主)たちは、他社サービスへ続々と流出し、業界は戦国時代を迎えているのだ。初期からの“ニコ生ファン”を自負するITジャーナリストの三上洋氏に話を聞いた。(清談社 岡田光雄) 有料会員が1年間で 38万人も減少

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  • 食べていないのに太る!肥満者の7割が陥る「モナリザ症候群」の恐怖

    せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスにが4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 べ過ぎているわけでもないのに太ってしまう…体質や加齢のせいと諦める前に疑うべきなのが、肥満者の7割が陥る「モナリザ症候群」だ。「モナリザ症候群」の原因は、自律神経にあるという。カロリー制限や運動だけではなく、自律神経を整えることが、ダイエット成功の秘訣になるかもしれない。(清談社 森江利子) 現代人に増加中? 交感神経の働きが衰えて肥満に

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  • 大企業に勤めることがやっぱり「おいしい」5つの理由

    リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

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  • 一生フリーで生きていくために、自分でメディアを作った――都築響一の場合。【後編】

    1960年、東京生まれ。編集家・フリーライター。多摩美術大学非常勤講師。高校時代に作ったミニコミ(同人誌)がきっかけで、1980年からフリーランスに。1989年に小学館ビッグコミックスピリッツで相原コージと連載した『サルまん サルでも描けるまんが教室』が代表作になる。以後、マンガ原作・ライター業を経て、2008年に京都精華大学マンガ学部の専任教授となり、これが生涯唯一の「就職」になるが、2015年に退職。同年、電脳マヴォ合同会社を立ち上げ、代表社員になる。著書に『サルまん』(小学館)、『ファミ通のアレ(仮題)』(アスキー)、『私とハルマゲドン』(ちくま文庫)、『篦棒な人々』(河出文庫)、『竹熊の野望』(立東舎)、『サルまん2.0』(小学館クリエイティブ)等。 フリーランス40歳の壁 「仕事相手が全員年下」「自己模倣のマンネリ地獄」「フリーの結婚&子育て問題」……物しか生き残れない「40

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  • 南北会談は「政治ショー」で非核化に進展なし、元駐韓大使が論評

    むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 「主演・金正恩、共演・文在寅」の 政治ショーだった南北首脳会談 世界が注目する中、4月28日に行われた「南北首脳会談」は、「主演・金正恩

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  • セクハラ音声公表でも全否定した財務省と麻生大臣「強気」の裏事情

    ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 テレビ朝日の女性記者に対するセクハラ発言問題で、ついに財務省の福田淳一事務次官が辞任に追い込まれた。しかし、辞任に至るまでの経緯を見れば、人や財務省がこぞって事実関係を否定するなど、悪あがきとも取れる迷走を続けたことは周知の通り。このスキャンダルの舞台裏では、いったい何が起きていたのか。(政界ウォッチャー 大山 糺) 音声データ暴露で“詰んだ”のに… 財務省が福田辞任に反発 早々に福田辞任を決めた官邸に対して、続投を願った財務省の肩を持った麻生氏。財務省と麻生氏が強気に出た背景には、「官邸寄りのテレ朝だから名乗り出ないだろう」とい

    セクハラ音声公表でも全否定した財務省と麻生大臣「強気」の裏事情
  • 「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう

    株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝

    「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう
  • 新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネー

    新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
  • ダイソー創業者・矢野博丈が前言撤回して息子を社長にした理由

    1943年(昭和18年)中国・北京生まれ、67年中央大学理工学部二部土木学科卒業。卒業後はの家業の養殖業のほか、出版社の営業、ちり紙交換屋、など9回の転職を経験し、移動販売業に落ち着く。72年「矢野商店」設立、77年「株式会社大創産業」設立。以降、46年にわたり社長を務め、100円均一ショップ「ダイソー」を売上高4,200億円超の規模までけん引した。2018年3月1日より会長に就任。 今月の主筆 大創産業会長 矢野博丈 大創産業が経営する100円均一ショップ「ダイソー」は、もともと移動販売業から始まった。今では国内に約3150店舗を抱え、海外でも26の国と地域で約1900店舗を展開し、主婦層を筆頭に親しまれている。創業者の矢野会長が、ダイソーをここまで成長させた経営と人生の哲学を語る。 バックナンバー一覧 「時代と自分がマッチしていない」と気づいて引退を決めた この3月に会長に就任し、社

    ダイソー創業者・矢野博丈が前言撤回して息子を社長にした理由