日本能率協会マネジメントセンター(以下JMAM)は11日、国内企業360社の人事・教育担当者を対象とした、eラーニングの実施状況や導入理由などについてのアンケート調査を実施、その結果を発表した。 調査は、2015年11月10日から2016年1月22日の約2カ月間にわたり、日本全国の主要法人から抽出した企業の教育担当者を対象に行われた(調査方法：ネットリサーチ方式、回収票数360)。eラーニングの実施状況は、2013年度の調査結果(62.3%)から約1.3倍となる80.0%となり、一度も実施したことがない12.8%(2013年 26.5%)と大きく実施率が増加している。 導入理由にスマホやタブレットが増加 導入理由については、「多数の社員の同時教育が可能である」(67.4%)、「手軽に学べる」(60.1%)、「学習時間が短く、隙間時間での学習が可能」(50%)となっている。2013年度との比

矢野研究所は4月6日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。 同調査は、eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者など)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などを対象に、2016年1月～3月に、同社専門研究員による面接取材および電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査を併用して調査されたもの。 また、同調査におけるeラーニング市場とは、インターネットなどのネットワークを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものは除かれている。学習コンテンツは、ビジネス、教科学習、語学、IT技術、資格取得、教養・雑学など幅広いジャンルが含まれている。 調査の結果、2015年度国内eラーニング市場の規模は、前年度比95.9%

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは17日、｢大学のオープン化に関する調査｣の結果を発表した。対象は｢NTTコムリサーチ｣登録モニターの1,228名。期間は9月1日～9月28日。 オンライン講座MOOC、半数以上が｢今後利用したいと思う｣ 昨年から国内でも取り組みを開始したMOOC(Massive Open Online Courses大規模公開オンライン講座)は、インターネット上で公開された講義を閲覧し、｢修了証｣を取得できる教育サービスとなっている。 ｢MOOC｣の取り組みの評価を聞くと、60.3%が｢良いと思う｣が最多となった。以降、｢非常に良いと思う｣(27.0%)、｢あまり良いと思わない｣10.0%)と続いた。

IDC Japanは3月6日、教育向けタブレットソリューション市場に関する調査結果を発表した。教育分野でのタブレット出荷台数は2014年に43万台、2018年には128万台に達し、2013～2018年の年平均成長率（台数ベース）は38.7％になると予測している。 学校の教職員にタブレットの導入状況を尋ねたところ、「導入済み」が9.8％、「導入予定」が20.4％、「導入予定なし」が53.1％、「知らない」が16.7％。導入済みと導入予定を合わせて3割を超える結果となった。 関連記事 世界PC出荷台数、2014年は3億台を切る──IDC予測 2010年から3億台の水準を保ってきた世界におけるPC出荷台数が、経済成長の停滞やタブレットやスマートフォンの普及に押され、2014年には2億9590万台になると予測した。 PCネットユーザーの過半数がスマホ所有　女性が男性上回る PCネットユーザーのスマ

タブレットの法人需要の中で高い成長が期待できるとされる教育分野。その市場予測をIDC Japanが3月6日に発表した。 同社が1月に実施したユーザー調査／実績調査をまとめたこのリポートによると、2013年の国内教育分野におけるタブレットの出荷台数は25万台、タブレットソリューション市場の売上額は260億円。出荷台数は2018年までの年間平均成長率（CAGR）で38.7％、売上額はCAGR23.9％で伸長し、2018年には759億円規模になると予測している。

スタディプラスは1月17日、学習記録SNS「Studyplus」の会員が30万人を突破したと発表した。 Studyplusは自分の学習記録をグラフ化したり、ユーザー同士で励まし合いながら勉強のモチベーションを上げられるというサービス。会員属性は高校生が52％と最多で、中でも大学受験を控えた高校3年生に最も使われているという。 2012年3月にサービスを開始し、約1年10カ月で30万会員を突破した。「広告宣伝なし」にも関わらず13年1月時点と比べて5倍以上に増えたという。1日当たりの新規会員登録数も伸びており、12年12月平均の258人から13年12月平均は774人と3倍以上になったとしている。

リンクアンドモチベーションの研究機関『モチベーションエンジニアリング研究所』は、就職に対するアジアトップ校学生と日本人学生の意識の違いを調査するため、アジアのトップ校の大学生254名を対象にアンケートを実施した。調査期間は3月1日～18日。 同調査の対象地域は、中国、香港、インドネシア、シンガポール、ベトナム。対象校は、中国(清華大学、北京理工大学ほか)、香港(香港大学、香港中文大学ほか)、インドネシア(バンドン工科大学、インドネシア大学ほか)、シンガポール(シンガポール国立大学ほか)、ベトナム(ベトナム国家大学、貿易大学ほか)。 アジア学生は施設環境や制度待遇を重視 まず、就職活動時に重視するものについて尋ねたところ、アジアトップ校学生は日本人よりも「施設環境」や「制度待遇」を重視。また、日本人は会社の「事業内容」を重視しているが、アジアトップ校学生は会社の事業内容よりも、実際に会社で何

総務省情報通信政策研究所はこのほど、「青少年のインターネット利用と依存傾向に関する調査」の結果を発表した。同調査は、2013年2月8日～12日の期間にインターネット上で行われ、小(4～6年生)・中・高校生および大学生・社会人(25歳まで)の男女2,609名から有効回答を得た。 まず、情報通信機器の利用状況を尋ねたところ、最も多かったのは「パソコン(タブレット端末除く)」で90.9%。パソコンは小学生でも75.9%、高校生、大学生、社会人ではいずれも95%を超え、幅広い年代で利用されていた。以下、「ゲーム機」が74.6%、「スマートフォン」が45.4%、「フィーチャーフォン」が37.6%、「タブレット端末」が13.2%と続いた。 スマートフォン/フィーチャーフォン所有者に、最も重要だと考えている機器を聞くと、「パソコン」と「スマートフォン/フィーチャーフォン」が同率の39.5%でトップ。次い

高校生の45％が「携帯電話で1日2時間以上ネット」、15.6％が「ネットにのめり込んで勉強できない」――内閣府は6月18日、高校生以下の携帯電話やPC、インターネットの利用状況などをまとめた、2013年度版「子ども・若者白書」を公表した。 自分の携帯電話を所有しているのは、小4～6年の24.1％、中学生の46.2％、高校生の97.6%。高校生は55.9％がスマートフォンを持っている。持ち始めた時期は中1（19.7％）が最も多く、高1（16.2％）、小6（10.9％）と続く。中学生になる前に持ち始めたのは45.0％だった。 携帯経由の平日のネット利用時間は、小4～6年では30分未満が60.0％だが、中学生は1～2時間が一番多く（24.3％）、高校生は2時間以上が全体の45.5％になった。 携帯でのネット利用にフィルタリングなどで制限がけられているのは小4～6年の8割弱、中学生の約7割、高校生

PHP技術者認定機構は14日、2011年4月の開始から2013年5月11日の約2年で受験者総数が1000名を超えたと発表した。 同団体によると、日本国内で20万人のPHPエンジニアが存在するとしているが、ソーシャルメディアやCMSの普及によって、慢性的な人材不足に陥っているとしている。 PHPは他のプログラミング言語と比べて人材育成期間が短いと言われるが、その反面、セキュリティ面などを含めてPHPの標準スキルを身に付けていないエンジニアが増えていることが業界全体の問題となっている。同団体は業界を代表する企業、個人の運営参加によりPHPの標準スキルを出題するPHP技術者認定試験を全国200か所近い試験センターで通年受験を実施し、PHP技術者認定試験の合格者はPHPの標準スキルを身に付けたWebエンジニアとして高く評価されている。 2013年5月11日時点での受験者数はPHP技術者認定初級試験

慶應義塾大学(慶応大)は5月8日、情報開示請求により提供を受けた全国学力・学習状況調査(全国学テ)と横浜市学習状況調査の学校別平均点データを利用して、学級規模の縮小が学力の伸びに与える影響を分析し、小学6年生・中学3年生の国語と算数/数学の中では、小学校の国語を除き、学級規模縮小の効果を確認することはできなかったと発表した。 成果は、慶應大 経済学部の赤林英夫教授(教育経済学)と、日本学術振興会特別研究員(PD)の中村亮介(2013年3月まで慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程)らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、経済学専門誌「Japanese Economic Review」に掲載される予定だ。 経済協力開発機構(OECD)の調査によれば、2010年の日本の小学校における1学級当たりの生徒数(学級規模)の平均は28.0人で、OECD諸国の平均学級規模21.2人と比べて大きくな

矢野経済研究所は15日、国内eラーニング市場について調査を実施し、その結果を発表した。 同調査におけるeラーニング市場とはインターネットまたはイントラネットを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものを除いたもの。また、同調査の調査期間は、2013年1月から3月。 それによると、2012年度の国内eラーニングの市場規模は、前年度比1.2%増の683億円と微増の見込み。法人向けB to B市場が微減推移である一方で、個人向けB to C市場は好調。こうした傾向は続くものと見られ、2013年度は前年度比1.3%増の692億円を予測している。 B to B市場はASP/SaaS/クラウド型サービスの普及や参入事業者の増加に伴う競争の激化等により、ほぼ横ばいであるが、一方のB to C市場は格安の語学レッスンや、学習塾・予備校におけるeラーニングサービスの導入など

バリューコマースは英会話学習に関する意識と実態を調べるため、2012年11月29日・30日の2日間、全国の25歳～35歳の男女400名を対象にインターネット調査を実施した。 英会話学習のための金額、1位は「1カ月3,000円～5,000円」 まず、「英会話学習には、月額いくらまでかけられますか?」と尋ねたところ、一番多い回答は「3,000円～5,000円(24.5％)」だった。「5,000円以下」と回答した割合が58.7％、「1万円以下」は87.3％で、英会話学校やスクールに通うには厳しい金額となっている。 英会話を学ぶ目的1位は「趣味・自己啓発」 次に、英会話を学ぶ目的について聞くと、1位は「趣味・自己啓発(65.1％)」、2位は「旅行(56.4％)」だった。「資格対策(27.8％)」や「転職対策(27.4％)」は3割以下にとどまり、仕事よりもプライベートで英会話を活用したいという回答が

帝国データバンクは19日、全国の私立大学482校に関する経営実態調査の結果を発表した。同調査は、全国の私立大学605校のうち、同社企業概要データベース「COSMOS2」から抽出された学校法人の私立大学482校(短期大学を除く)について分析したもの。 それによると、2011年度の収入高(452校)について規模別に見た場合、「10億～50億未満」が最も多く207校(45.8%)。次いで、「50億～100億円未満」が106校(23.5%)、「100億～500億円未満」が95校(21.0%校)、「500～1,000億円未満」が19校(4.2%)となった。また、「1,000億円」を超えたのは6校(1.3%)で、内訳は創立「50～100年未満」が3校、「100年以上」が3校だった。 創立別に見ると、創立「100年以上」は141校(31.2%)で3割以上。一方、「10年未満」の大学は6校(1.3%)にと

全国大学院生協議会はこのほど、「大学院生の経済実態に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、7月12日～9月15日の期間調査票を配布した上で回収、またはインターネット上で行われ、38国公私立大学の大学院生755人から有効回答を得た。 それによると、大学院生の約6割がアルバイトに従事していることが判明。その目的として最も多かった回答は「生活費あるいは学費(研究費を含む)を賄うため」で93.1%に上った。また、研究時間が十分に確保できない要因として、全体の24.9%がアルバイトを挙げたことが分かった。 大学院での研究・生活上の懸念(不安)を尋ねたところ、トップは「研究の見通し」で60.7%。以下、「就職状況」が56.6%。「生活費・研究費の工面」が50.7%、「授業料の工面」が32.4%、「奨学金の返済」25.0%と続き、経済問題が上位に入る結果となった。大学院生からは「奨学金の返済

メンタルヘルスケア対策、就業障がい者支援事業など人事ソリューションを提供するアドバンテッジ リスク マネジメントはこのほど、同社で提供している採用適性検査「アドバンテッジ インサイト」に関して、新卒応募者の受検データをもとに「ゆとり教育世代」「非ゆとり教育世代」の比較分析を行い、結果を発表した。 「非ゆとり教育世代」と「ゆとり教育世代」の「EQ」を比較 「EQ(Emotional Intelligence Quotient)」は「感情知能」と呼ばれ、感情をうまく使いこなす力のことを指し、「感情の識別」「感情の利用」「感情の理解」「感情の調整」の4つの能力に分けられる。 同調査では、受検した年次ごとに各年2,000例の受検データをランダムに抽出。2003年から2005年までの受検者を「非ゆとり教育世代」、2009年から2011年の受検者を「ゆとり教育世代」として2つのグループに分け、「EQ」