TOKAIコミュニケーションズは3月18日、通信教育事業者のZ会が2016年春よりサービス提供を開始予定の「小学生タブレットコース」及び大幅リニューアルする「中学受験コース3・4年生」「中高一貫コース」「高校受験コース」のサービス基盤の構築・運用に、同社のクラウド・ソリューションを採用したと発表した。 TOKAIコミュニケーションズは、システム・インテグレータとして長年培ったという技術・ノウハウにより、アマゾン ウェブ サービス(AWS)を始めとする大手クラウド・サービス導入の相談から設計・構築・運用に至る工程をトータルに支援するクラウド・インテグレータとのこと。AWSにおいては、「AWS Partner Network(APN)コンサルティングパートナー」として、多数の導入実績を持つという。 インテグレータとしての設計・構築支援に加え、通信事業者としてのセキュアで高品質というAWSとの接

オンライン英会話サービス事業を運営する（株）レアジョブは15日、（株）Z会の子会社（株）増進会出版社と、オンライン英会話サービスや英語教育サービスの共同開発で業務提携すると発表した。今後はZ会がオンライン英会話レッスンの販売などを進める。 まずは、本年3月からZ会グループ会員にレアジョブオンライン英会話レッスンを共同で販売するほか、Z会グループが学校に対して販売するNEW TREASUREに準じたオンライン英会話レッスンを、Z会グループの学校・塾などに提供する。また、英語教育サービスの共同開発なども進める予定。 今後は、大学入試の英語4技能向上に向け、世界共通の価値基準に基づいた英語教育サービスの実現を目指す。 レアジョブは2007年創業。マンツーマンオンライン英会話「レアジョブ英会話」を40万人以上のユーザーに累計2000万回以上のレッスンを提供し、674社以上の法人企業、教育機関が採用

TANRENは1月12日、同社のナレッジシェアアプリ「TANREN(タンレン)」が、RIZAPの教育研修ツールとして採用されたことを発表した。 同アプリ導入のきっかけとして、RIZAPではエリアによって本部社員とのコミュニケーション量が大きく異なり、また現場レベルでは成功事例(ナレッジ)が存在しているのに、それを効率的に共有することができないといった課題があったことから、同アプリの採用に至ったという。 トライアル期間は１カ月、都市店舗と地方店舗の3店舗でスタート。自己紹介動画の撮影・投稿など、簡単なものから実施し、その上で話法やトークを共有。フィードバックをクラウド上で行い、分析・評価してランク付けを行っていったという。 同アプリ上の評価は各動画にひもづき、どの動画がどのように評価されたのかが判別できることから、本部から店舗へ成績に合わせてマネジメントを行った結果、成約率や成約単価、物販購

クラウドワークスは1月7日、ニフティとアシアルと連携して、企業のスマホアプリ開発におけるクラウドソーシング利用を促進する取り組みを開始すると発表した。 同セミナーでは、スマホアプリ開発に必要なサーバーサイドの機能をクラウドで提供する「ニフティクラウド mobile backend」と、HTML5/CSS/JavaScriptを用いて異なるOSに対応したアプリを一度に開発できる開発プラットフォーム「Monaca」を用いたスマホアプリ開発のノウハウが提供される。両サービスを活用することで、これまでWebサイト開発をメインとしていたエンジニアが、現在のスキルを活かしてスマホアプリを開発できるようになるとしている。 また、サーバーサイドの機能の安定性やセキュリティを「ニフティクラウド mobile backend」が担保するため、エンジニアは企業に求められるレベルの安定した品質のスマホアプリを開発

レジェンダ・コーポレーションは1月7日、企業の採用面接官を養成する、e-ラーニング「面接官トレーニング on Quipper(オン クイッパー)」をバージョンアップした。 近年、採用マーケットは売り手市場であり、この傾向は17新卒採用でも継続すると予想されている。同社は、このような採用マーケットの動向への対策に加え、これまでに同システムを受講したユーザーの声から、さらに効果的で実践的なコンテンツにバージョンアップしたという。 同システムは、同社が採用コンサルティングやアウトソーシングの業務を通じ、2,000名以上という面接官トレーニングを行ったノウハウを基に、面接官の養成のために開発されたe-ラーニング。対面の面接官トレーニング研修に比べ、予算やスケジューリングなどの負担が少なく、いつでもどこでも面接の基礎を学ぶことができる。同社によると、2014年にリリースされ、1年間で約1,100名の

シェアウィズは12月15日、同社が運営する社会人向けの無料学習サービス「ShareWis」を、「3分動画と1問クイズでサクッと学べる、知識とあなたの出合い系アプリ」としてリニューアルした。iOSアプリの最新版が提供が開始され、Androidアプリは現在開発中。 「学習コース内容の全面的な刷新」として、3分未満の短い動画と1問クイズで気軽に学べるコースに変更。リリース時の学習の分野は、「プログラミング」「ソフトウェアスキル」「Webマーケティング」となっており、今後は経済、ビジネススキル、趣味、学術系分野など、順次拡大を予定している。 「スマートフォンに特化したUI開発」として、今まで提供してきた「知識の地図」のUIを見直し、片手でスマートフォンを操作できる、UI(地図とリストが動的に切り替わるUI)が開発された。学習コースを完了することで、新たな領域に進めるようになるアンロック機能や、特典

カドカワが2016年4月に開校予定の通信制高校「N高等学校」の提携通学コースとして、初心者向けのプログラミング専門スクール「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」、略して「プロハイハイ」を開校する。「ハイハイ（初心者）でも1年間で即戦力のプログラマになれる」がうたい文句だ。 カドカワの川上量生社長は「これからはIT企業に限らず、プログラマが求められる時代」と強調。「プログラミングができれば、学歴も年齢も関係ない。高校2年生でWeb企業に就職する――そんな冗談のような話が現実になる」と期待する。 同スクールで専任講師を務める草野翔さんは、2009年に17歳で高校を中退して、熊本県から単身上京し、ドワンゴに入社したという経歴の持ち主だ。入社後はニコニコ動画やニコニコ静画といった人気サービスを開発する第一線で活躍してきた。 開校に伴い、自らN高等学校に「生徒」として入学する傍ら、プ

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは17日、｢大学のオープン化に関する調査｣の結果を発表した。対象は｢NTTコムリサーチ｣登録モニターの1,228名。期間は9月1日～9月28日。 オンライン講座MOOC、半数以上が｢今後利用したいと思う｣ 昨年から国内でも取り組みを開始したMOOC(Massive Open Online Courses大規模公開オンライン講座)は、インターネット上で公開された講義を閲覧し、｢修了証｣を取得できる教育サービスとなっている。 ｢MOOC｣の取り組みの評価を聞くと、60.3%が｢良いと思う｣が最多となった。以降、｢非常に良いと思う｣(27.0%)、｢あまり良いと思わない｣10.0%)と続いた。

ITを利活用した教育環境革新に取り組む北海道情報大学は、学生が主体的に学べる環境の充実を目指し、電子教科書配信サービスを導入する。このサービスでは、丸善が複数の出版社から電子化許諾を取得した電子コンテンツを、KMSI提供の「BookLooper」配信プラットフォームで配信。学生は、BookLooperから必要な教科書をダウンロードし、同大学が配布したiPadでメモ／マーカー／全文検索などの学習支援機能を使いながら学習できるようになる。 初年度は全学部の1、2年生900名にiPadを配布し、丸善出版をはじめ理系専門出版社6社10タイトルの電子教科書活用を開始するという。 関連記事 紀伊國屋書店、玉川大学と電子書籍版教科書の共同プロジェクトを開始 4月から一部の授業の教科書が紙と電子から選択可能に。 デジタル教科書を活用した実証研究、立命館小学校で開始 大手教科書会社12社のコンソーシアム「C

IDC Japanは3月6日、教育向けタブレットソリューション市場に関する調査結果を発表した。教育分野でのタブレット出荷台数は2014年に43万台、2018年には128万台に達し、2013～2018年の年平均成長率（台数ベース）は38.7％になると予測している。 学校の教職員にタブレットの導入状況を尋ねたところ、「導入済み」が9.8％、「導入予定」が20.4％、「導入予定なし」が53.1％、「知らない」が16.7％。導入済みと導入予定を合わせて3割を超える結果となった。 関連記事 世界PC出荷台数、2014年は3億台を切る──IDC予測 2010年から3億台の水準を保ってきた世界におけるPC出荷台数が、経済成長の停滞やタブレットやスマートフォンの普及に押され、2014年には2億9590万台になると予測した。 PCネットユーザーの過半数がスマホ所有　女性が男性上回る PCネットユーザーのスマ

タブレットの法人需要の中で高い成長が期待できるとされる教育分野。その市場予測をIDC Japanが3月6日に発表した。 同社が1月に実施したユーザー調査／実績調査をまとめたこのリポートによると、2013年の国内教育分野におけるタブレットの出荷台数は25万台、タブレットソリューション市場の売上額は260億円。出荷台数は2018年までの年間平均成長率（CAGR）で38.7％、売上額はCAGR23.9％で伸長し、2018年には759億円規模になると予測している。

NTTドコモとイマジニアは2月24日、ビジネスパーソンに有益な知識や教養などを講義形式で配信するスマートフォン／タブレット向け動画サービス「10 M TV オピニオン」の提供を行うと発表した。 「スゴ得コンテンツ」は2月25日から、「dメニュー」は3月17日から配信する予定だ。利用料金は、「スゴ得コンテンツ」が月額399円（税込）で、「dメニュー」は月額525円（税込）。 10 M TV オピニオンは、政治・経済・国際情勢・歴史・ビジネスなどに関する有識者らの講義をノーカットで配信する動画サービスだ。講師は三菱総合研究所 理事長で前東京大学総長の小宮山宏氏や東京大学名誉教授の山内昌之氏など計19人。学者、作家、評論家、政治家、経営者、医師など多様なバックグラウンドを持つ講師をラインアップしている。 71ある講義は全て撮り下ろしで、「意図的な編集」を行わない方針だという。講義時間は10分程度