キャメロン英首相が官邸で猫を飼うことにし、このほど４歳の雄が選ばれた。ネズミ退治に活躍することが期待されている。　ロンドンではネズミが路上のゴミを餌に繁殖しているが、官邸周辺でもネズミがしばしば出没していた。　ＡＰ通信によれば、この雄猫、名前はラリーという。ロンドンの動物愛護施設から引き取られた。もともとは野良猫だったという。　キャメロン首相は「ラリーが来てくれてうれしい。官邸を訪れる多くの人を魅了するだろう」と大歓迎。　首相官邸ではこれまでも多くの猫が飼われていた。最も有名なのがハンフリーで、サッチャー、メージャー、ブレアの各首相に仕えた。

首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした。　大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど６本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。　学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。　首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んで

場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。　（植木裕香子）　同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。　その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

京都大生協（京都市左京区）は５日、イスラム教徒が戒律にのっとり食べることが許されている「ハラール食」のメニュー数種類を、学生食堂に常設すると発表した。６日から提供を始める。　京大生協によると、学生食堂としては、画期的な試み。学生食堂「カフェテリアルネ」で、新コーナーを開設。「ハラールチキン」を使った料理や、ソラマメのコロッケを提供する。　京都市内には千人を超えるイスラム教徒が居住し、多くは京大の留学生やその家族。京大は今後、留学生を増やす方針を明らかにしており「生活面から支援する態勢を整えることが大切」と検討を進めていた。　調理の過程で豚肉や豚由来の調味料と混在しないよう、調理環境を整えることが課題だったが、仕込みの時間をずらすことでクリアできたという。

【日本の議論】１２年も何してた？　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ…「死の定義」を駆け込み採決　 (1/5ページ) 2009.5.10 18:00 臓器移植法の改正案が今国会中の５月下旬にも採決される可能性が出てきた。脳死を「人の死」と認めた移植法施行から１２年。この間、わが国の臓器移植をめぐっては、圧倒的なドナー不足や子供の脳死の問題などが度々指摘されてきたものの、法的には漫然と放置されてきた経緯がある。なぜ今なのか。「生」と「死」の境界線をめぐる議論を紹介する。「内圧」と「外圧」　改正論議の背景には「内圧」と「外圧」の２つの要因がある。　まず、「内圧」。きっかけとなったのは、４月３日の自民党の大島理森国対委員長の発言だった。同党役員連絡会で大島氏は「今国会で結論を出すべきだ」と語った。　現行法は、「施行後３年の見直し」が規定されていたにもかかわらず、結果的には１２年間にわたって本格的な議論はほとんど行

イラクの警察当局者によると、中部ヒッラーで１５日に行われたサッカーの試合終了間際に、同点ゴールを決めそうになった選手を相手チームのサポーターが射殺した。観客の１人が逮捕された。　事件が起きたのはアマチュアの試合。被害者の選手はゴールキーパーと１対１になった場面で、サポーターに頭を撃たれた。　治安改善に伴い、イラクではスポーツ観戦をする市民が増えている。首都バグダッドでは厳しい警備が敷かれるが、地方でのアマチュアの試合では警備が緩いという。（ＡＰ）

民主党の小沢一郎代表は１２日午後、１１日夜に都内で行われた民主党衆院議員の会合で、笹森清前連合会長が韓国資本による対馬の不動産買い占めに対抗して「今、円高だから済州島を買ってしまえ」と小沢氏が述べたと発言したことについて反論した。　小沢氏は「そんなことは言ってない」と否定。　「日本だって韓国の土地は買えるんだから問題ない。外国の企業だって（日本の）土地が買えるんだから、お互い様だ。日本だって、韓国の（土地が）買える」と述べて、問題なしとの認識を示した。　また、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、小沢氏が「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べたと報道されていることにも言及。　「僕自身は言ってない。ただ、選挙の直前でみんなに迷惑かける、というたぐいの話はした」と主張した。　さらに、石川氏が参考人として、東京地検特

引退を表明していた小泉純一郎元首相がやってくれた。郵政民営化に賛成ではなかったという麻生太郎首相の発言に対して「笑っちゃうくらい、あきれている」。　小泉氏が得意としていたショートワード・ポリティクスの真骨頂だ。自民党内は大騒ぎだが、実は一番まいっているのは民主党だろう。せっかく次期総選挙は民主圧勝機運が固まってきたというのに、「小泉流劇場型政治」を再燃させかねないのだ。　このコラムでは何度も指摘してきたが、麻生政権は支持率激減に嫌気がさして麻生首相が投げ出さないかぎり、意外なまでにしたたかだ。国会運営はいまのところ、ほぼ想定シナリオ通りに進んでいる。　来年度予算案と関連法案は衆院で強行可決し、予算本体は３０日後の自然成立、関連法案は参院でたなざらしになっても６０日後の衆院再可決で臨めばいい。いまのところ、３月はじめまでに強行採決すれば、予算本体は年度内成立（４月第１週でも事実上の年度内成立

世の中「派遣切り」一色である。毎日のように企業の人員削減が報じられている。ちょっとしたタイミングや病気などで派遣社員として働かざるを得なくなり、何の落ち度もないのに、突然、仕事や住む場所を失った人は、本当に気の毒としか言いようがない。　しかし最近、「おれは派遣切りされた」と主張する若者たちと話していて、腑（ふ）に落ちないことがよくある。彼らの言い分は主にこうだ。景気が悪いのも、職を得られないのも、定住できないのも、政治の責任だ。カネがないから、恋人も結婚もできない。少子化が進むのも当然だ。一連の派遣切りに関する報道に影響されたのか、自分たちは何も悪くないのだから、救ってもらって当然というような論理を展開する。　懸命に働き必死で家族を養ってきたのに企業の勝手な事情で職を失った人と、こうした若者が同じ土俵で扱われている状況に納得のいかないものを感じてしまう。　少し前、「内定切り」にあった大学生

【ソウル＝水沼啓子】中国の“嫌韓感情”に韓国で危機感が高まっている。北京五輪の際、会場で韓国選手にみせた中国人観客の露骨な態度により、中国人の韓国嫌いが表面化。嫌韓問題は韓国国会でも取り上げられる事態となっている。　北京五輪では、中国人の観客が韓国や韓国選手の対戦相手を一方的に応援する代わりに、韓国側にヤジを飛ばしたり、ブーイングしたりする光景がしばしばみられたという。　特に野球の日韓戦で、中国人観客が一斉に「日本、加油（がんばれ）！」と応援したことが、韓国人により衝撃を与えたようだ。一部の韓国紙は、歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは「常識の線を越えている」と非難している。　中国の嫌韓感情の背景として指摘されているのは、今年５月の四川大地震の際に、一部の韓国人がネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどだ。嫌韓感情は２０、３０歳代の中国

衆院本会議場の後ろで甘利明・行革相（左）とメモを見ながら話す麻生太郎・首相＝21日午後2時13分、国会・衆院本会議場（撮影・酒巻俊介） 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は２１日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」（同省関係者）という態度だ。　また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは１回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会

「対馬が危ない」（上）では、韓国資本による対馬でのすさまじい不動産買収ブームを伝えた。第２回では、年々増え最近では大挙してやってくる韓国人観光客の実態、島は彼らをどのように迎え、そして、どのような感情を抱いているのかを、率直な声を交えて報告する。（編集委員　宮本雅史）　◆交通標識もハングル　対馬を車で走ると、至る所に、名所、旧跡を示す交通標識にハングルが併記されている。途中、韓国人観光客を乗せた観光バスに何度も出合った。日本人観光客の姿はない。　ここ数年、国内からの観光客が減少する半面、韓国資本による民宿や釣り宿などの買い占めを促すかのように、韓国人観光客が大挙して押し寄せている。　今月初めの土曜日、島の中心地に近い厳原（いづはら）港ターミナル。午前１１時前、秋晴れの日差しを浴び、白地に鮮やかなブルーと赤のラインが入った「ドリームフラワー」号が入港してきた。大亜高速海運（釜山）が運航する定

ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（座長・河野太郎衆院議員）は１０日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。　国籍法１１条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は２２歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。　外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約１割しか届け出ていないとみている。　日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結

辞任した中山成彬・前国土交通相の発言で注目された日教組（日本教職員組合）と学力の関係。全国学力テスト上位の秋田、福井で日教組組織率が高いなど、組織率と学力は必ずしも一致しないものの、参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる。日教組と学力の関係は？　文部科学相時代に全国学力テスト復活のレールを敷いた中山氏。発言問題では「日教組の強いところは学力が低い」などとした。　文科省の銭谷真美事務次官は会見で「日教組の組織率が高くて成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」としている。　一方で、ある文科省幹部は「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」とし、組織率と組合の闘争色が比例しているわけではないと解説する。　例えば日教組傘下の北海道教職員

お探しのページは削除されたか、名前が変更されたか、一時的に利用できない可能性があります。次のことをお試しください。 URL が正しいかどうかを確認し (大文字、小文字の区別も含めて確認してください)、間違っていた場合は正しい URL を [アドレス] のボックスに入力する ブラウザの [戻る] ボタンをクリックして前のページに戻るニューストップに戻るサービス一覧から探す

■火をつけているのは誰か　−−「竹島」の問題や北京五輪閉会式での「日本海」呼称問題…。韓国での反応を見ていると、日本人はウンザリしてしまう。「いつまでこんなことが繰り返されるのか」と　洪　日韓両国の間には、いつでも火がつく問題が３つあります。「独島（竹島）」「教科書」「慰安婦」です。とりわけ領土問題（竹島）は、どこの国でも感情的になる。それなのに問題を管理する中心がなかった。このままでは「反日」「嫌韓」はいつまでも、繰り返されるかもしれません。　ただ、問題は「誰かが火をつけている」ということですよ。日韓両国の接近や発展を何としても阻止したい、未来に向けての良好な関係を望まない勢力が韓国の中や日本の中にいる。韓国で言えば、“民族統一”の欺瞞（ぎまん）を振りかざして北朝鮮の金正日と手を組んでいる左派・共産主義勢力がその代表です。日本にもそれに呼応する勢力があり、国外にもいます。　−−でも、韓国

民主党離党を撤回、会見する姫井由美子氏　＝29日午後6時30分、東京・永田町の民主党本部（酒巻俊介撮影） 民主党に離党届を出していた姫井由美子参院議員は２９日夜、民主党本部で記者会見し、離党を撤回し、民主党にとどまる考えを表明した。　姫井氏は「多くの有権者に心配をかけ、心からおわびしたい」と謝罪した。　会見には菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長が同席した。　姫井氏の離党撤回によって、渡辺秀央元郵政相らの新党「改革クラブ」は、政党交付金を得られる政党要件（国会議員５人以上）を満たさなくなる。　姫井参院議員の記者会見要旨は以下の通り。 新党改革クラブには参加せず、これまで通り民主党参院議員として頑張ることを改めて決意した。多くの有権者や民主党の関係者に大変ご心配をおかけし、心からおわびしたい。　今月に入り、同僚議員から新会派を作りたいので参加してほしいといわれた。会派だけ別で

2米インテルセンターが公開したトルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）による中国・雲南省昆明の連続バス爆破事件の犯行声明ビデオ（同センター提供) 【ワシントン＝山本秀也】中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。　声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。　その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中

今月１日から飲食店などでの喫煙を禁止する法律が施行されたオランダで、カフェの店主が「喫煙を教義とする宗教を創始した」と主張し、政府に対し１６日までに店内での喫煙を法の適用除外とするよう求めた。オランダ通信が伝えた。　アムステルダム郊外アルクマールのカフェ「菩提樹」で、店主ブッシュさんは「煙と火と灰の三位一体を崇拝するため、店を『教会』とした」と述べた。王室など支配層がプロテスタントの同国では、キリスト教を中心にさまざまな宗派が公認されている。　「教会を禁煙とすることは、信教の自由を侵害し憲法違反だ」と話すブッシュさんの元には約１０人の同業者から「入信」希望が寄せられた。（共同）