人種差別問題、なぜサッカーばかり目立つのか？：朝日新聞デジタル
Ｊリーグのブラジル人選手のツイッター・アカウントに人種差別の書き込みをしたのは高校生だった。昨年、サポーターが掲げた差別的な横断幕が問題化して以降、Ｊリーグは対策に力を入れるが、なぜ、サッカーばかりで差別が目立つのか。 差別投稿があったのは先月２８日、今季のチャンピオンシップの準決勝で、２位浦和レッズと３位ガンバ大阪の試合。延長の末、３―１でガンバが勝った。 「黒人奴隷なんだからおとなしくしね」。３点目を決めたガンバのパトリック選手のツイッターにそんな投稿があった。 投稿した埼玉県内の男子高校生は翌２９日、保護者と高校を訪れ、名乗り出た。３０日にはレッズの事務所を訪れ謝罪。Ｊリーグを通じてガンバやパトリック選手にも謝罪した。自宅でテレビ観戦して投稿し、「試合に負けて悔しかった」と話したという。 レッズは昨年３月、スタジアムの入場口に、サポーターが「外国人お断り」を意味する「ＪＡＰＡＮＥＳＥ
東京五輪、ホテル１万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。２５日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵（しょうばいがたき）になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年８月の宿泊施設の稼働率は大阪府で９０・４％、東京都は８３・６％だった。一般に、稼働率が８
米の１歳、オーブンで焼かれ死亡 きょうだい「温めた」：朝日新聞デジタル
米テキサス州ヒューストンで、カップルが５歳以下の子供４人を家に残して出かけたところ、生後１９カ月の女児が誤ってオーブンで焼かれて死亡する事故が起きた。地元テレビによると、３歳の双子のきょうだいのうち１人が妹をオーブンに入れ、もう１人がスイッチを入れて「温めた」という。警察は大人の２人を、子供を危険にさらした罪で訴追した。 地元紙などによると、事故は１６日夜に起きた。ラクアル・トンプソン容疑者（２４）と交際相手のコーネル・マローン容疑者（２１）がトンプソン容疑者の子供４人を自宅に置いたまま、ピザを食べるためなどに出かけ、約２時間後に帰ってきたところ、上の子供３人が泣いて、台所の方を指していたという。２人はこれまでも、子供を残したまま出かけることが多かったらしい。（ニューヨーク＝中井大助）
ＳＥＡＬＤｓ、辺野古埋め立てに抗議「民主主義を否定」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が同県名護市辺野古の埋め立て本体工事に着手したことを受け、安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらが６日、東京都内で会見し、「地方自治の原則をないがしろにし、民主主義を否定する暴挙」とする抗議声明を発表した。 会見には沖縄や関西で活動するグループのメンバーもあわせて４人が出席。東北、東海のグループを含め計５団体による抗議声明を発表した。来週末に各地で抗議集会を開くなど、今後は沖縄の基地問題にも本格的に取り組むという。 沖縄出身で国際基督教大４年の元山仁士郎さん（２３）は「政府の一連の強硬な手続きは、憲法の理念を脅かしているという意味で、特定秘密保護法や安保法制と同根の問題」と批判。沖縄県の名桜大（沖縄県名護市）３年の玉城愛さん（２１）は「沖縄だけの問題ではない。民意が政治に反映されないことがいかにおかしい
本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査 北海道の学校：朝日新聞デジタル
北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。 自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。 質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。 道教委は、クリアファイルの配… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
「貧乏なのに進学した罰」 風俗で働く短大生：朝日新聞デジタル
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マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕：朝日新聞デジタル
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格
アマゾン社員「退職を事実上強要された」 救済申し立て：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。 ９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。 ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避ける
五輪エンブレム 組織委幹部、審査委通さず修正要求 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１
そもそもの「保守」って何？ 日本独特の「ねじれ」内包：朝日新聞デジタル
保守と革新、右翼と左翼など、とかく政治の世界は分類好きだ。とりわけ保守は「守旧」の意味で用いられる一方、最近では「保守の革新を」なんて言われることも。保守って何？ 政治用語の保守を生んだのは、近代の始まりを告げたフランス革命とされる。「自由・平等・友愛」を掲げ、個人が対等に政治参加することを目指した革命だが、その過程で、王政を保とうとしたのが保守、王政を倒そうとした勢力が革新だった。そんな革新勢力に真っ向から反対したのが「保守主義の父」、エドマンド・バークだ。対岸の英国で書かれた「フランス革命の省察」に、こうある。 「物事をこれまでとは正反対にするというのも、安直さにかけては、すべてをぶち壊すのといい勝負である。前例のないことを試すのは、じつは気楽なのだ」（佐藤健志訳、ＰＨＰ刊） いかにも頑固おやじが現状維持を掲げているようにみえるが、この書が後世に残ったのは革命の行く末を的確に見据えてい
「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
「回らないすし」都心に続々 かっぱ・スシロー・元気…：朝日新聞デジタル
回転ずし業界で「回らないすし」の出店が相次いでいる。「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトホールディングスは１８日、回転レーンのない新型店「鮨ノ場（すしのば）」を東京・青山に開く。郊外型の「かっぱ寿司」より小ぶりで、家賃の高い首都圏の駅前に５年で１００店を出す。 １号店「青山オーバルビル店」は約８０平方メートルでカウンターとテーブルの計３０席。１皿１２０～４２０円で、約１００種のすしをそろえた。健康志向に応えようと、アスパラやオクラなど野菜のすしも。客がタッチパネルで注文すると、すしがベルト式の高速レーンにのって席まで届く。 従来型の「回る」店では、目当てのすしが回転レーンに並んでいても、鮮度を求めて新しいすしを注文する客が増えているという。古くなったすしを捨てる無駄も減るとみている。 業界最大手で、「スシロー」を運営するあきんどスシローは今年１月から、注文を受けて店員が席にすしを運ぶ
年齢確認、トラブル多発 「タッチパネル無意味」の声も：朝日新聞デジタル
少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした１５日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年１～２月、全国の約５万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。２０１４年には約１万７千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約１万１千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも４千店余りに上った。 トラブルの内容は「文句を言う」が約１万５千店。「大声で恫喝（どうかつ）」が約９千店。１千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約３万４千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」こと
岡田代表「あの辺からおかしくなった」 郵政選挙語る：朝日新聞デジタル
「あの辺から日本の政治はおかしくなった」――。民主党の岡田克也代表は２００５年の郵政選挙からちょうど１０年を迎えた１１日、国会内での会見で当時をこう振り返った。 選挙時も岡田氏は同党の代表を務め、小泉純一郎首相が仕掛けた郵政解散で大敗し、辞任した。 岡田氏は「自民党のマニフェストは郵政民営化すれば景気も外交もよくなる、地方も元気になるというとんでもないものだった」と指摘。その後、０９年の民主党マニフェストについても「小泉マニフェストに引きずられ、（公約を）膨らませすぎた」とした上で、「国民にいいことだけを色々と約束し、しっぺ返しを食った」と述べた。 さらに、安倍晋三首相がアベノミクスを前面に掲げて前回衆院選を戦ったことについても触れ、「全く違う安全保障関連法案を（国会で）やっている。そういうことに国民が厳しくならないと、日本の民主主義は深まらない」と語った。
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
大事にしたのは「感覚」 スーパーマリオ、開発者に聞く：朝日新聞デジタル
スーパーマリオブラザーズはどう生まれ、どう育ってきたのか。第１作からシリーズすべての制作に携わり、最新作「スーパーマリオメーカー」でプロデューサーを務めた任天堂情報開発本部の手塚卓志・制作部統括に聞いた。 ――スーパーマリオの第１作は、世界で４千万本以上売れました。 「私は経験も浅くてよく分からなかったんですが、（マリオの生みの親と呼ばれる）宮本茂専務は、『これは、ひょっとしてすごいことになるかもしれへんよ』。当時の山内溥社長もひと目見て『ええやないか』と言っていました」 ――画期的なゲームをつくろうという意識があったのではないですか。 「それはありました。企画段階で、大きなキャラクターのアクションゲームをつくりたいという宮本の思いがあった。背景が横に移り変わっていく中を走らせるというアイデアです。当時のゲームの多くは大きなキャラクターが登場しなくて、背景も黒でした。誰も見たことがない絵を
ビール系の税額統一へ、発泡酒・第３は増税 財務省方針：朝日新聞デジタル
財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約１１０年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第３のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は３５０ミリ缶の場合、ビールが７７円、麦芽比率が２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の５５円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第３のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税
消費増税、病院経営を圧迫 「８％」ショック：朝日新聞デジタル
「今年度は１０億円の赤字です！ 節約しませんか？ ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」 千葉市の千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。 ２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。 薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月に
防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始：朝日新聞デジタル
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募
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