「香典辞退」都市部で増加 目立つ関西、今どきの気配り：朝日新聞デジタル
お葬式で遺族が香典を断るケースが増えている。背景の一つに希薄化が進む近所付き合いがあるとされる中、「関西が特に目立つ」という業界関係者も。９割以上が辞退する葬儀場も出てきており、香典返しが専門のギフト店は「とても痛手だ」と頭を抱える。 大阪市に住む自営業の男性（５３）は昨秋、８３歳で亡くなった父の通夜・告別式を市内で開いた。父の仕事関係者ら約２００人が参列したが、葬儀場に「御香典はご辞退申し上げます」と書いた看板を立て、受け取らなかった。 葬儀費用は約２００万円かかった。だが、「父を悼んで参列してくれた。お金までもらわなくてもいいのではないか」と思ったという。また、ここ数年に自らが参列した葬儀の多くも香典を受け取っておらず、気が楽だった経験も頭をよぎった。「正直に言えば、香典返しの作業を省きたい気持ちもありました」と打ち明ける。
出会い系サイトが１１億円所得隠し 全国で最大規模：朝日新聞デジタル
全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社１４０社のグループが国税当局の一斉調査を受け、２０１２年までの６年間で約１１億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。１４０社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長（６５）が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。 東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック（東京都千代田区）▽クイックフロー（さいたま市南区）▽リンクシステムズ（浜松市中区）▽ベイライフ（岡山県津山市）など１４０社。うち約４０社が所得隠しを指摘されたとみられる。 関係者によると、塗料会社社長は０７年ごろから、息子ら数人と出会い系サイト運営会社を次々と立ち上げた。一時は１００人を超える男性アルバイトが女性を装って利用者を募り、料金を振り込ませるなどして３０億円超を売り上げてい
「るろうに剣心」でおなじみの刀、文化財に 千葉・臼井：朝日新聞デジタル
普通の刀の刃と峰が逆になった小刀が千葉県白井市内の旧家から発見された。日本刀の製法に合っていないとして刀剣登録はできなかったが、寄贈を受けた市教委は「刀としては類例がない資料だ」とみており、市の文化財に指定する考えだ。 この刀は昨年１０月、江戸時代に名主を務めた川上家の蔵から見つかった。全長約２８センチで刃渡り約２２センチ。刀身はさび、刃文は見えないが、通常の峰の部分が刃に、刃の部分が峰になっているのが最大の特徴だ。鞘（さや）も先端が広がり、竜を彫った金属をかぶせるなど通常の日本刀とは違う造りだ。 印西署を通して県教委で審査を受けた結果、柄に差し込まれた茎（なかご）が短いなどの点から日本刀の製法から外れるとして、美術刀の登録はできなかった。 だが、同家は江戸幕府が設置した馬の放牧場の小金牧を管理する牧士（もくし）も務め、名字帯刀を許されたことから、市教委は今回の小刀も牧士に関する資料とみて
首相、今年の漢字は「夢」 五輪招致、アベノミクスで：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日、今年を振り返る漢字に「夢」を選んだ。２０２０年の東京五輪の招致成功を理由に挙げ、「みんなで頑張れば夢はかなう。このことをみんなで実感できたのかなと思う」と首相官邸で記者団に語った。 首相は自身の経済政策「アベノミクス」の成果にも言及し、「３本の矢の政策で、今年は昨年と大きく空気が変わった。頑張っていけば今年よりも来年はもっとよくなるのではないか。そういう夢を、みんなが未来にみることができるようになった」と述べた。 一方、菅義偉官房長官が記者会見で挙げたのは「即」の文字。「株価が倍になったし、『倍返し』が流行語になったので『倍』にしようかと思ったが、私にふさわしいのは『即』じゃないか。即断即決、即実行が大事だ」と自らの政治スタイルを重ね合わせた。
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のUK氏に真意聞いた：朝日新聞デジタル
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約２カ月前、特定秘密保護
労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」 厚労省調べ：朝日新聞デジタル
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
データから知るニート 求職型など３類型、支援に役立て：朝日新聞デジタル
【佐藤実千秋】若者の就労支援に取り組むＮＰＯ法人「育て上げネット」（工藤啓理事長）と立命館大学大学院の西田亮介・特別招聘（しょうへい）准教授が、就労も就学もしていない「ニート」と呼ばれる若者の実態を調べ、「若年無業者白書」にまとめた。「やる気がない」など、感覚的な言葉で語られがちな姿をデータで浮かび上がらせた。 同ネットの東京、大阪、神奈川、埼玉などの事業所に相談に来た人に求職活動や生活環境など９８項目を質問し、うち１５～３９歳の約２２００人を分析した。ハローワークに通うなどしている「求職型」、就職を望んでいるが活動はしていない「非求職型」、就職を望まない「非希望型」の３類型に分けたところ、それぞれの特徴が浮かんだ。
彼女・友人をレンタル、心を満たす 食事やおしゃべり…：朝日新聞デジタル
【泗水康信】行きたい店があるけど、一人では心細い。誰かに話を聞いてほしい。でも、相手がいない。そんな人たちの心のすき間を埋めようと、「レンタルフレンド」と呼ばれるサービスが生まれている。■１１時間４万円超 ９月８日、東京五輪の決定で日本中が沸いていた。 男性は北関東の自宅から車を都心に向けた。３５歳、独身。月１回の「ささやかな楽しみ」が始まる。 午前１１時、東京・原宿の洋服店前。待ち合わせはいつもこの場所、この時間だ。待っていた女性を連れて秋葉原へ。 自分がプロレス好きと知った女性が店を探してくれ、一緒に覆面マスクやＴシャツを見て回る。恥ずかしくて名前は呼べない。それでも、気づくと身の回りの心配事を口にしていた。 「母ちゃんが入院しちゃって」 「そうなんですか、心配ですね」 昼ご飯はカレー。店を巡り、最後に寄った美術館を出ると、どしゃ降りの雨だった。女性がぬれないように傘を傾けた。 午後７
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
朝日新聞デジタル：「社員のくせに使えねえな」…逆パワハラに追いつめられ - 社会
アルバイトからのパワハラで休職中の男性。「仕事に戻ったら、また怒鳴られるのかな」パワハラの加害者・被害者の関係 【牧内昇平】パワハラと言えば、上司から部下への被害が圧倒的に多い。厚生労働省が２０１２年度に行ったアンケート（複数回答）では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が７７・７％を占める。だが、少ないとはいえ「部下から上司へ」という例が１・３％、「正社員以外から正社員へ」も１・８％あった。 「おい、服脱いで踊れ」そして自ら命を絶った… 厚労省の担当者は、「現在の職場での経験年数など、何らかの優位性を背景にした行為であればパワハラと認められる」と話す。 ■「さらし者のよう、情けなかった」 関東地方の配送業社に勤めている３０代男性は、自分の指示で働くべき部下のアルバイトたちからのパワハラに苦しんだという。 「社員のくせに使えねえな。この野郎」「お前なんか辞めちまえ
朝日新聞デジタル：風営法、ダンス適用外せぬ理由は 警察庁担当者に聞く - 社会
クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ ――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 （１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の
朝日新聞デジタル：検索上位がいきなり圏外 「自演」許さぬグーグル - 経済・マネー
【動画】グーグルが過剰なＳＥＯ対策に本腰＝中村信義撮影Ｇｏｏｇｌｅと日本の検索エンジン業界をめぐる動きグーグルからサイト管理者に届いた「警告」（画像の一部を加工しています）＝グーグル提供 【中村信義】インターネットの検索サイトで、それまで上位に表示されていたサイトが突然「圏外」になるケースが相次いでいる。検索最大手の米グーグルが、検索結果を上位にする「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）の手法が行き過ぎたサイトの「摘発」に乗り出したからだ。ネットビジネスはいかに検索順位をあげて自社サイトに呼び込むかが勝負。圏外に追いやられた業者には困惑が広がる。 「グーグルからペナルティーを受けたみたいだ。何とかならないか」 東京の雑貨販売会社の男性社長（５０代）が、都内のネットコンサルティング会社に駆け込んだ。雑貨に関する検索で１０位以内に入っていた自社サイトが、突然「圏外」になっていた。顧客の大半はネ
朝日新聞デジタル：留学生獲得へＰＲ作戦 大学、海外に事務所次々 - 社会
私大が設けた海外事務所の例３月にイスタンブールで開いた「日本留学フェア」＝同志社大提供 【浅倉拓也】留学生を獲得するため、大学が拠点となる事務所を海外に続々と設けている。少子化が進み、国内だけでは優秀な学生を集めにくくなってきたためだ。知名度アップのイベントなどを現地で開催し、国内でも来日後のサポートを強化している。 同志社大は昨年７月、トルコ・イスタンブールに７カ所目の海外事務所を設けた。今年３月、東大、慶応大などと「日本留学フェア」を初めて開催し、２００人以上の学生を集めた。ポスターに舞妓（まいこ）などをあしらい、外国人に人気の「京都」に立地することを強調した。国際化推進室の松本由利事務長は「トルコは『親日』で知られるが、学生の日本への関心も高い」と意気込む。 ２０１１年に現地入試も始めている韓国・ソウル事務所では、大学ＯＧの所長が高校訪問を重ね、学生らに直接パンフを配る。同大へ
朝日新聞デジタル：伊藤忠が残業禁止令 早朝勤務、報奨金つけ奨励 - 経済・マネー
伊藤忠商事の残業禁止制度インタビューに答える岡藤正広・伊藤忠商事社長＝山本和生撮影あなたの残業は何型？ 【中川透】伊藤忠商事が１０月から夜１０時以降の深夜残業を禁止する。「ノー残業デー」などで労働時間を短くしようという企業は多いが、かけ声倒れも目立つ。残業禁止という荒療治が実を結ぶには、仕事のやり方の見直しも欠かせない。 対象は、海外の駐在員を除く約２６００人。夜８時以降の残業は事前申請が必要な「原則禁止」、１０時以降は電気を消して「禁止」にする。これまでは夜１０時以降の残業を原則禁止にしていた。来年３月末まで試験的に取り組み、来年度から本格的にスタートする。 深夜残業の代わりに始業前の朝５〜９時に働く社員には、給料を２５％割り増しする時間外手当に加え、２５％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。夜１０時以降は５０％割り増しの時間外手当を払っているため、金額が減らないようにす
朝日新聞デジタル：釣り人「おれが外来魚を放流」 住民ら、怒りの池干し - 社会
池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち＝亀山市下庄町の北山池池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち＝亀山市下庄町の北山池 【佐野登】三重県亀山市下庄町の農業用ため池・北山池で７日、市民グループ「水辺づくりの会 鈴鹿川のうお座」と小中学生、地元農家の人たち約３０人が、池の水を抜く池干しをし、外来魚を駆除した。ブラックバスを違法放流されたため、２年前に続く再度の池干し。作業中の人たちから「許せない」との声が上がった。 「男１人がゴムボートから魚を釣っているんですよ。『魚なんかいないよ』と声をかけると、『おれがブラックバスを放流した』と言う。注意すると『ため池は税金を使ってできたんだろう』って言い返す始末。本当に腹がたった」 今年３月まで北山池水利組合の組合長をしていた宮村忠男さん（７７）は今春ごろのやりとりを振り返る。２０１１年１０月に組合と「うお座」で外来魚を駆除し、ときおり見回りに来てい
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ＪＴＢ、２年ぶり首位 就職企業人気、運輸・旅行が上昇：朝日新聞デジタル
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ「ジャパゾン」：朝日新聞デジタル
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