日本のテレビは幼稚なのに、専制国家イランは政府批判を堂々放送...違いはどこから？
＜低俗なバラエティーやドラマ、素人起用のワイドショー...日本には見るに堪えないテレビ番組が多い一方、イランでは弾圧されつつも政府批判を放送し、硬派な社会派ドラマも人気だ＞ 私は日本に住んで22年にもなるが、いまだに慣れないのは、英語で話しかけられることでも、役所で在留カードを見せろと言われることでもない。テレビ番組がどうしようもなく幼稚であることだ。 スイッチを入れれば、食べ歩き番組、たくさんの芸能人が大騒ぎするバラエティー、若いタレントが演じる能天気なドラマ、専門家でもない芸能人や元スポーツ選手が時事問題にコメントするワイドショー。テレビは娯楽だから楽しければいいじゃないかという意見もあるし、硬派な報道番組もあると言う人もいるが、いかんせん幼稚で見るに堪えない番組が多すぎる。 ちまたでは旧ジャニーズ事務所における性加害問題が大きな話題になっているが、結果的にこの問題が長年にわたり放置さ
女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか？
女子アスリートの周囲にはチーム関係者や、純粋に競技の写真を撮影している人がいる一方で、女子選手の胸元や下半身に狙いを定めている不届きなカメラマンもいる（写真はイメージ） iarti / recep-bg -iStockphoto ユニフォームが肌露出の多いデザインになっている陸上の女子選手の胸元や下半身に狙いを定める盗撮まがいの"カメラマン"が問題になっている。写真がネットで拡散されるなどの被害が出ている。スポーツライターの酒井政人氏は「競技団体は不審者がいないか競技場内を巡回するなど対策しているが、いたちごっこが続いている。最近は赤外線カメラを活用した卑劣な手口も現れた」という──。 陸上女性選手を悩ませる「盗撮被害」のひどい実態 女子アスリートが性的な"視線"を受けて、プレー中の卑猥な写真がインターネットで拡散される被害が問題になっている。特に狙われているのが肌の露出が多い陸上選手だ。
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」
＜イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している＞ 家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。 一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。 このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。 「親密な取り
「死のない肉」クォーンが急成長 人工肉市場がアツい
＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞ 肉の代替食品「クォーン（Quorn）」の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン（完全菜食主義者）やダイエッターの間で人気が高い。 英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。 クォーンは、キノコ？カビ？ 欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー
マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった
＜死者も出るほどの寒波の中、ミニスカートは穿かないほうが身のためだ...＞ カザフスタンの首都アスタナから飛び込んできたのは、気温マイナス40度の中をミニスカートで出掛けた若い女性の脚の写真。名前と年齢は公表されていないが、アスタナにある大学で法律を学んでいるという。 アスタナの冬の寒さは厳しい。11～3月の平均気温は氷点下が当たり前だし、過去には1月にマイナス50度を越える寒さを記録したこともある。女子大生がなぜ、そんな過酷な状況でミニスカートを穿いたのか動機は謎だが、結果としてひどい凍傷になってしまった。自宅に帰ってからも脚の症状が収まらないため、病院に駆け込んだ。 TC-AHE at ice cold #Astana pic.twitter.com/cMTGcXUwYq — PANJet (@PANJet_Charter) 2017年12月27日 （吹雪のアスタナの様子） 今回、写真
ヤマト値上げが裏目に？ 運送会社化するアマゾン
＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育
＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか
<共和党エスタブリッシュメント（保守本流）への公開書簡> 君たちは、アメリカを代表する産業資本家であり、ウォール街の大立者であり、億万長者だ。何十年もの間、共和党の屋台骨を支えてきた。 君たちは、自分の莫大な財産をGOP（共和党の愛称。Grand Old Partyの略）に注ぎ込んだ。目的は、節税と補助金。規制緩和と知的所有権の保護。市場シェアを上げて製品を値上げすること。労組を骨抜きにして移民を低賃金で働かせること。住宅購入者や学生債務者には容赦なく自己責任を追及しながらも、自分の会社が破綻したときには公的資金で助けてもらうこと。そして、自分たちのインサイダー取引を見逃してくれる裁判官を任命することだ。 君たちはあらゆる手を尽くして途方もない富を築いた。おめでとう。 だが今日は、君たちに残念な知らせがある。君たちはいま大きな代償を払わされている。今後、その負担はいや増すばかりだろう。 第
ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用
福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？ Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵
アフリカ人差別丸出し韓国たばこ驚きの広告
侮辱的 悪気はなかった、という韓国たばこ最大手ＫＴ＆Ｇの本社 Lee Jae-Won-Reuters 韓国で驚きの広告キャンペーンが物議を醸している。広告主は年間20億ドル以上の売上高を誇る韓国たばこ最大手のＫＴ＆Ｇ（旧韓国たばこ人参公社）。新銘柄「This Africa（ディス・アフリカ）」の広告で、アフリカ人をチンパンジーに見立てた絵を用いたのだ。服を着たチンパンジーに、キャッチコピーは「アフリカが来る！」。 アフリカを前面に押し出したのは、この新商品にアフリカ産のタバコの葉を用いているから。パッケージにはタバコの葉をあぶるサルが描かれ、この銘柄は韓国全土のコンビニに置かれている。「ＫＴ＆Ｇの絵柄は侮辱的で、気分を害さずにはいられない」と、たばこ規制団体「アフリカ・タバコ規制同盟（ＡＴＣＡ）」は広告中止を求めた。「アフリカをこけにしながら、死をもたらし得る商品を売り込むとは言語道断だ」
大学入試への「面接導入」、本当に可能なのか？
日本の大学入試に関して抜本的な改革の論議が始まっているのはいいことだと思います。ただ、議論の中で「知識偏重を改めるべきだ」などという相変わらずのスローガンが出てきて「１点刻みのテスト」はダメだというような話が絡んでくるのは間違っています。 日本の大学入試は今でも十分に易しくなっており、特に少子化による実質的な競争倍率の低下を補うべく、「受験勉強」における知識吸収の質と量は「向上」を目指すのが当然であって、教育システム全体で「生ぬるく」するのは間違いだからです。グローバルな競争という意味でも、今の日本のカリキュラムより先へ進めておかないと留学してもレベル差に苦しむ可能性があります。知識偏重という「偏り」を是正するのはいいのですが、知識をレベルダウンさせてはダメです。 そうした前提を誤らないのであれば、面接などを導入して、ペーパーテストの成績だけで合否を決める現行制度を改めるというのは正しい方
"アベノミクス"への熱狂と警戒〈後編〉 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
前編より ...一方で、経済立て直しの大きな障害となっている消費の低迷に対してはほとんど何の手も打たれていない。雇用が安定せず、将来の収入に不安が付きまとう状況が続く限り、消費の拡大など見込めない。 消費税がこの３年以内に現行の５％から10％へと増税されれば、家計はさらに圧迫される。 東京のテンプル大学現代アジア研究所のロバート・デュジャリック研究所長は、「消費の回復のためには多くの対策が必要」と指摘する。「20年もの間不況にあえいできた国民を状況が変わったと説得するには、さまざまなことをする必要がある」 また「アベノミクスに欠けているのは、女性の社会進出を後押しし、子どもを持ちやすい環境を作るミクロ経済の部分における構造改革だ」とも指摘する。 経済評論家たちは、アベノミクスがかつてのバラまき型の公共事業へ逆戻りしているのかどうかを見定めようとしている。重要な選挙区で人気取りのために不必要
"アベノミクス"への熱狂と警戒 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
デフレ、不況、そして「失われた10年」ならぬ「失われた20年」――。80年代末のバブル崩壊以降、さまざまな代名詞が日本経済に付けられてきたが、遂に新しいフレーズが誕生した。「アベノミクス」だ。 大胆な金融緩和と景気刺激策を盛り込んだ安倍政権の経済政策は、安倍晋三首相の名前から「アベノミクス」と呼ばれる。この新政策が、世界第３位の日本経済を楽観的な景況感へと転換した反面、貿易相手国には不安をもたらしている。 先月の所信表明演説で安倍は、デフレと円高から抜け出すために経済再生政策を推し進め、危機的な政府財政を立て直す時だという決意を示した。政権発足から１カ月余り、大胆な金融緩和と公共投資の拡大を打ち出した「アベノミクス」は、期待通りの効果を上げている。 日経平均株価は、昨年11月半ばから今週まで12週間連続で値上がりした。59年以来、これほど長期の上昇は実に半世紀ぶりだ。昨年11月以降、米ドル
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
ハーバードはどうしてホームレス高校生を何人も合格させるのか？
この春、ノースカロライナ州のローンデールという小さな町に住む、ドーン・ロギンスさんという女子高校生のもとに、ハーバード大学から一通の封書が届きました。この春高校を卒業するロギンスさんは、何校かの大学に願書を出しており、既に分厚い入学案内を同封した合格通知も受け取っていたのです。ですが、ハーバードから来たのは薄い封筒でした。 これは不合格通知に違いないと思って開封したロギンスさんは、文面を見てビックリすることになります。そこには、いかにもハーバードらしい文面で「小職は合格者選考委員会の決定に従って、あなたを２０１６年卒業見込み生として入学を許可する旨、ここに通知することを喜びとする者であります」と書かれていました。ロギンスさんは、ハーバード大学に合格したのです。地元のバーンズ高校としては開校以来初めての快挙でした。 現在１８歳のロギンスさんは、貧困とドラッグ中毒に囲まれて育ちました。父親は家
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