渇望される「マトモな左派」の登場
山口二郎教授によれば、東大生のような偏差値の高い若者が反安保法制のデモに参加しなかったのは、「社会の不正を正す正義感がなく」「リターンのない活動は無駄と切り捨てる（実利主義）」故だとの事だが、この論評は「安保法制は『不正』との勝手な決め付け」が全ての前提になっているので、とてもマトモなものとは受け取れないし、日本の大学教授の見識の低さを露呈している様で、悲しくなる程だ。 これに対し、池田信夫さんの1月24日付アゴラ記事によれば、東大生が現在政治に求めているものは、第一に「成長基盤の確立」、第二に「財政破綻の防止」、第三に「世代間不公平の是正」、第四に「セイフティーネットの構築」、第五に「少子高齢化・人口減少対策」、第六に「貧富の格差是正」第七に「環境問題」となっている由なので、極めてマトモである。彼等を「正義感がない」等と言ってけなす大人達は恥を知るべきだ。 今、日本で必要とされている議論
東京都の「区」と「市」の違い、言えますか？
昨日に引き続き、本日も大阪都構想についての解説です。 （大変大きな反響をいただいており、ありがとうございます） 大阪府「ビルつくります！」大阪市「じゃあ、俺もつくるわ！」市民「」-大阪都構想、二重行政を読み解く- http://otokitashun.com/blog/daily/7363/ 大阪都構想は前回紹介したように、政令市である大阪市を解体して5つの「特別区」に分割し、広域自治体である大阪都の下部組織に再編して統治するものです。 この仕組みと同じものが、言わずと知れた「東京都」ですね。 東京都は23区と26の市、5つの町と8つの村で構成されています。 十把一からげに「区市町村」と称されるこれらの基礎自治体ですが、じつは「区」と「市町村」では明確に持っている権限が異なります。 「市町村」は規模の差による単なる名称の違いですが、区は別物なのです。 ご存知の方は退屈かもしれませんが、今日
慰安婦を食い物にする高木健一弁護士 : アゴラ - ライブドアブログ
最近この問題に参入してきた人々は、小熊英二氏や山口浩氏のように、これまでの複雑な経緯を知らないで「女性の人権」と混同するが、日本政府が女性の人権を無視したことはない。韓国政府が求めているのもそういう「普遍的な権利」ではなく、慰安婦への国家賠償なのだ。 野田首相と李明博大統領の政治決着が行われる一歩手前だった。このときは野田首相がおわびの手紙を出し、「償い金」の名目で日本政府が新たな基金に出資することで日韓の外務省で交渉が行われたが、衆議院の解散で幻に終わった、と中央日報も書いている。 これが朝日新聞の期待する「真のリーダーシップ」だが、そんなことをしても、また挺対協などが「償い金ではだめだ。日本政府が正式にの国家賠償をしないと受け取らない」と騒ぎ、アジア女性基金と同じ結果になることは目に見えている。韓国の要求は、日韓条約とは別の個人補償を取ることだからである。 これが日本政府が譲歩で
韓国は日本に侵略されたの？
また韓国が「歴史問題」で日本に文句をいっています。安重根というテロリストの記念館をつくるとか映画をつくるとかいう話について、日本の菅官房長官が「犯罪者だ」といったのに対して怒っているようですが、これは菅さんが正しい。 1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたとき、大韓帝国は日本の保護国（実質的な支配下にある国）でした。日本は統監府を置いて伊藤が統監になり、第3次日韓協約で韓国の軍隊を解散させました。つまり暗殺事件が起こったときは、韓国は日本の領土だったので、この事件は「抗日戦争」ではなく単なる殺人事件であり、安は犯罪者として処刑されました。 よく「日本が韓国を侵略した」と思っている人がいますが、日本が韓国を戦争で侵略したことはありません。朝鮮半島は日清戦争で日本の支配下に入り、日露戦争でその支配権が国際的に承認されました。そして1910年の日韓併合で、韓国は正式に日本の領土になったのです。
韓国メディアとウクライナ情勢 --- 長谷川 良
ウクライナ情勢が緊迫してきた。ロシアのプーチン大統領がクリミア自治共和国へ軍を派遣、同共和国を支配下に置く作戦を展開してきた。国連安保理事会、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は緊急協議し、ウクライナ紛争の沈静化に腐心している。米ＣＮＮ放送は3月１日夜（ウィーン時間）、ブレーキング・ニュースでウクライナ情勢を繰り返し解説していた。 ２日朝、いつものように韓国メデイアの日本語電子版のサイトを開き、読みだした。「聯合ニュース」「中央日報」「朝鮮日報」の各電子版にはウクライナ情勢の関連記事が掲載されていないのに気が付いた。 「中央日報」２日午後４時（現地時間）でトップ記事は「朴大統領『歴史否定は孤立を招く』」でいつものように日本批判の記事だ。「聯合ニュース」では「ソウルで慰安婦問題テーマで漫画展開幕、来月１３日まで」が主要記事だった。 国際記事といえるのは、対日関係、対中問題だ。そこに北朝鮮関連記事が
スーパーボウル、チケットも広告放映料もうなぎ上り --- 安田 佐和子
第48回スーパーボウル、シアトル・シーホークス対デンバー・ブロンコスとの頂上戦がニュージャージー州に建つメットライフ・スタジアムで開催されます！ハーフタイム・ショーは、ハワイ生まれのポップ歌手ブルーノ・マーズが務めます。 NY都市圏で初めてとあって、マンハッタンからニュージャージー州まで大盛り上がり！ここ数週間、最高気温はマイナス2—3度、最低気温だとマイナス15度くらいまで落ち込んでしまって心配していましたが、幸い2日には最高気温が9度まで上昇し最低気温もゼロ度とあって、ひと安心です。 タイムズ・スクエアに「スーパーボウル・ブルバード」を設営し、寒波も忘れて大興奮！ （出所 : NBC） ついでに、チケット料金と広告料金も気温とともにうなぎ上りでした。 往年の大人気ドラマ「フルハウス」のパパ3人が再集結するとあって話題沸騰したダノンに始まり、自動車メーカーのGMから男性用デオドラントのア
ドコモの視野狭窄と根深いトラウマ --- 岡本 裕明
NTTドコモがABCクッキングを買収するニュースに対して厳しいコメントが集まっています。私もこのニュースを耳にした際、「はぁ、どこがABCを買うって？」と自問し直したぐらいです。同時に発表した4～9月期決算は前年比横ばい。むしろ、ライバルにあれだけ負け続けていてよく横ばいで収まったというぐらいではないでしょうか？ そして、ドコモはソフトバンクが目指す営業利益年間1兆円をドコモも守るために必死の防戦という構図が見て取れます。となればこれからいよいよ関ヶ原の合戦となるわけですが、ドコモにその勝算はあるのでしょうか？ 両者の戦いを織田信長と武田信玄に比べた記事もありましたが、なるほど、説得力があります。織田信長は自身が国内統一というストレートな目標を持つのに対し、武田信玄は周りを固める手法である、という点においてまさにNTTドコモは守りの体制にあるといえるのでしょう。 私が気に入らないのはドコモ
破綻処理なしの「分社化」は資本主義のルール違反
東電の「分社化」についての自民党案がきのうまとまり、来週、安倍首相に報告される予定だ。BAD東電をつくって「除染・中間貯蔵施設」や「廃炉・汚染水対策」に国費を投入するものだが、肝心の破綻処理にはふれていない。 「東電と国の責任の所在の明確化」については「原子力事業や災害に関する各法律において『国がより前面に出る』ための国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期に明確化すること」と書かれているが、国の法的立場をどう明確にするのかは書かれていない。 「国民の理解」を得るために「まずは東電自らの努力、さらにはより一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である」と書かれているが、要するに「徹底した社内合理化」をすれば、株主責任は問わないで国費を投入するということだ。 こういう事業会社への国費投入は史上初である。今までにも銀行について
安倍首相の外交スピーチがすばらしい--慰安婦だけが外交ではない : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 安倍首相の外交スピーチがすばらしい--慰安婦だけが外交ではない 誠実な人柄が発言に現れる 安倍首相の一連の外交スピーチがすばらしい。美しい言葉を適切に使い、論理的で、構成も印象に残る工夫をしている。そして古典と名言の引用や論点の示し方で知性が感じられ、品位のある形で、スピーチの場に合わせて日本の外交姿勢を適切にアピールしている。 私は物書きの端くれで文章修行中だが、自らの力量の足りなさを自覚するゆえに、質の高い文章には敏感に反応してしまう。外交のスピーチライターの力量が、過去の首相のそれと比べて明らかに高い。書き手は複数であろうが、メインライターは外務省出向の首相秘書官であろうか。日本の役人の文章はつまらないものが多いが、特異な質の高さだ。 アジア知識人の心の琴線に触れる仕掛け 以下は「アジアの未来」という今年５月のシンポジウムでの晩餐会のスピーチだ。次のような話の構
何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
