自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

（2018.08.12追記）この問題のあと、Twitterで以下のタグが出現して、盛り上がっています。Twitterらしいスマートな応援の仕方で、いいですね。私もちょっとだけ推挙しておきました。 twitter.com 以下オリジナル本文です。 ■勉誠出版がネトウヨ化しているというツイートを見て、へ？と見に行ったら、ほんとにすごいことになっていた。 e-bookguide.jp なんかゴタついたり、知り合いの編集者が出ていったりしていたが、こっち系の悶着もあったのだろうか… ■個人的にも、けっこう心のダメージ大きい。 こうなっちゃったことについてもショックだが、こうならざるをえなかった出版の現況を、突きつけられる。 藁をもすがる。愛国阿片をもすがる、出版の今。 しかも良心的な本を出してきた学術出版社が、だ。 ■業界の人間の一人として、単純に勉誠出版を責めて終わりにはできないと感じている。も

文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6

問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん（34）がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です． — Kohei Kawaguchi (@mixingale

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

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立命館大学は、2014年4月から京都・滋賀の両キャンパスに全面導入する予定だった「100円朝食」を、4ヶ月早い2013年12月2日（月）から開始しました。10月に実施した実験導入では、1日に約300人前後が利用するなどして「大変好評であった」とのこと。メニューはごはん、おかず、みそ汁がセットになっています。 ▽ 大学生の生活リズム改善・健康増進に効果大！大好評につき「100円朝食」提供を12月から前倒しで全面導入！ 同大学の学生は、約半数が一人暮らしをしているとのこと。朝食に関するアンケートによると、全回答者（28,340人）のうち約4割が朝食を毎日とっていない結果となり、保護者からも子どもの健康面への不安や要望が多く寄せられたそうです。 この状況を受け、学生に健康管理や生活習慣を見直してもらう契機として、滋賀のびわこ・くさつキャンパス（BKC）で「100円朝食」を実験的に実施。父母教育後

とある水曜日、ニューヨーク大学スターンビジネススクールは、熱気に包まれていました。学術関係者、ベンチャーキャピタリスト、そして起業家が、高等教育の未来について、アツい議論を繰り広げていたのです。 ニューヨーク大学のジョン・セクストン学長、ハーバードビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授（著書『イノベーションのジレンマ』）、Codecademyのザック・シムズCEOほかのパネリストが、大学の未来を予測しました。はたして、新しいテクノロジーとオンライン学習は、従来の「大学」の概念を破壊するのでしょうか。 予想通り、学術関係者の意見はスタートアップの登壇者よりもずっと保守的でした。でも、たったひとつだけ、全員の意見が一致したのです。セクストン学長は言いました。「現状維持はありえない。高等教育の抜本的改革は、すぐそこに迫っているのです」 最前線の登壇者らが予測する教育の未来を、6つにまと

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アカウントのプロフィールより ここは誰のための大学なのか。 キャンパスに溢れている本来改善すべき問題が、大規模な広報による「よいイメージ（＋Ｒ）」によってあまりにも放置されている。「−Ｒ」からはじめることこそ、いまこの大学を本当の意味でのプラスに変えるための方途なのではないか。 そのひと欠片の自由から、未来は奪われているのだ。