北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２６日、日本の特定秘密保護法を非難する記事を掲載した。同法は「国民の目と耳をふさぐ」内容で、安倍晋三首相ら保守勢力が「改憲し、軍備を拡張する法的土台を整えた」と主張した。

「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた（ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋キンピー問題笑える査問録音公開中」より） 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。　くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事の

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

第２３回参院選は自民党（総裁・安倍晋三首相）が現行選挙制度移行後最高の６５議席（選挙区４７、比例代表１８）を獲得する歴史的大勝を収めた。対する野党は民主党が結党以来最少議席の惨敗を喫するなど、１５年ぶりに躍進を果たした日本共産党以外は軒並み総崩れとなった。自共の高笑いだけが聞こえてくるが、実は自民党のトップからは「もう少し議席がとれた」と計算違いを反省する声も漏れているのだから“欲”は尽きない。　参院選から一夜明けた２２日の午後。安倍首相は党本部で臨んだ「勝利記者会見」で感慨深げに語った。　「自民党が得た議席は２０年の政治家人生で最も多い。２０年前の今日、私は新人議員として紹介を受けたが、（その後の細川「非自民」連立政権発足で）野党からのスタートだった。２０年の荒波を乗り越えて新しい自民党に生まれ変わった」　自民党の勝ちっぷりは歴史的だった。３１の「１人区」で落としたのは岩手、沖縄のみの２

大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。　橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。　漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。　これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

脳内で記憶が次々と自分に都合よく書き換えられていくのか。それとも病的な虚言癖なのか－。東京電力福島第１原発事故対応をめぐる菅直人前首相の言動は、もはや「引かれ者の小唄」とあざ笑うだけでは済まされない。　東電が２０日に社内事故調査委員会の最終報告書を発表したのを受け、菅氏は２１日付のブログで、清水正孝社長（当時）と自らのやりとりに関する記述について「事実は違う」と真っ向から反論した。　「報告書では、３月１５日未明の官邸での私と清水社長の会談で、清水社長が『撤退は考えていません』と発言したとしているが、事実は違っている。私から清水社長に『撤退はあり得ませんよ』といったのに対して清水社長は『はい、わかりました』と答えた」　菅氏は５月２８日の国会事故調による参考人聴取の際も同じ主張をした。要は「清水氏が明確な形で撤退を否定しなかったため、３月１５日未明に自ら東電本店に怒鳴り込む必要があった」という

岡山県警は１８日、インターネットを通じてわいせつなイラストを販売したとして、わいせつ図画頒布容疑で神戸市長田区の自営業の男（４０）を逮捕した。　逮捕容疑は４月９日、作成したホームページから購入を申し込んだ岡山県の３０代男性に、わいせつなイラスト３枚を計１５００円で販売した疑い。　県警によると、男は「金がほしかった」と容疑を認めている。

重度の障害のためほぼ寝たきりの長女（６２）の首を絞めて殺害したとして、奈良県警は１１日、殺人容疑で同県生駒市鹿ノ台北の無職、西井とし子容疑者（８５）を逮捕した。捜査１課によると、とし子容疑者は「娘の介護に疲れ首を絞めた」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は１１日未明、自宅寝室で、長女の三恵さんの首を絞めて殺害したとしている。同課によると、三恵さんは幼いころから脳性まひとみられる重度の身体障害のためほぼ寝たきりの状態だった。とし子容疑者は長女と２人暮らしで介護を続けており、とし子容疑者も外出時には車いすを使用していたという。　同日午前９時２０分ごろにデイサービスの職員が自宅を訪問した際、ベッドの上で死亡している三恵さんを発見。そばにいたとし子容疑者が首を絞めたことを認めたという。

大阪教育大附属池田小学校の児童殺傷事件からまもなく１年になろうとしていた。平成１４年６月某日の夜。私は必死になって、金づちを振りあげる元死刑囚、宅間守の父親の太い腕を押さえていた。　「この野郎、邪魔するな！」　「やめてください！」　宅間の父親は、大阪府警捜査２課担当だった私と一緒に兵庫県伊丹市内の宅間の実家を訪れた捜査４課担当の鈴木哲也（現豊岡支局長）の胸ぐらをつかみ、自宅に連れ込もうとしていた。それを阻もうと玄関先でもみ合いになり、父親がそばにあった金づちを私に向かって振り上げたのだ。　鈴木が割って入り、なんとか手を下ろさせたが、逃げ出すことは完全に不可能だった。鈴木は顔を引きつらせながらも小さくうなずいて「大丈夫」というサインを送り、父親に連れられ自宅の中に消えていった。　こうなったのには理由がある。２人は事件後、宅間の人物像や生い立ちを追いかける「宅間班」で一緒に取材をしていたが、鈴

東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

東日本大震災の被災地で共産党がじわじわと勢力を増殖させている。岩手、宮城、福島の被災３県の県議選ではいずれも前回を上回る議席を獲得し、震災後の組織的な義援金配布やボランティア活動が原動力となって保守系支持者を取り込んだケースもある。他の勢力は「票集めのための被災地支援。地方行政の運営に支障が出かねない」と牽制している。（伊藤真呂武、荒船清太）　福島県議選の投開票が行われた２０日夜。同県いわき市の同市漁協四倉支所長、鈴木三則さん（６１）は自宅のテレビで共産党候補の当選を確認して喜んだ。　「応援したかいがあった。しがらみはあったけど、他の党は何もしてくれなかったから…」。長年、自民党を支持してきた鈴木さん。１月には同党候補から「今年もお願いします」と頼まれていただけに、苦渋の決断だった。　共産党は同市選挙区で初めて２議席を獲得するなど改選前の３議席から５議席に伸長。投票率の低下で全体の得票数は

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。　この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。　岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。

民主、自民、公明の３党は２７日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党と自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致した。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明だ。　自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。８月９日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始める。　現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討している。

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　　プロジェクトチームの資料には、１

中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。　博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。　答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。　また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の

仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。　地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。　一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する

【サブカルちゃんねる】１２月９日から１２日まで幕張メッセで開かれた「マジック：ザ・ギャザリング」の世界選手権には世界５０カ国から３５０人が参加。準決勝や決勝の試合は会場に中継され、最高峰の技に熱い視線が集まった（谷口龍一撮影） ゲームといえばニンテンドーＤＳやプレイステーション３といった、コンピューターを使って遊ぶゲームが一般的だが、コンピューターを使わないゲームにも、根強い人気を持つものがある。アメリカ生まれのトレーディングカードゲーム「マジック：ザ・ギャザリング」は、ファンタジー調のイラストが描かれたカードを組み合わせて戦う遊びで、世界６０カ国に５００万人以上のプレーヤーがいて、ランキングを競い合っている。１２月には最高峰の戦いとなる世界選手権が、５年ぶりに日本で開かれ、腕に覚えのあるプレーヤーが５０カ国以上から集結。チャンピオンの称号をかけて熱戦を繰り広げた。　■高い戦略性と奥深さ　

高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や職員の子供は学費が免除されていることが２６日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。　総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。　朝鮮高級学校（高校）の場合、月額授業料は１万９千円。そのほか、「資料実験費」（７５００円）や「施設管理費」（５５００円）と称する諸経費を合わせた学費は月３万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月３万円の教育手当が出されることになって