パレスチナ自治区ガザ地区の教会で、イスラエル軍の狙撃兵によって母娘とされる女性２人が射殺されたとみられることがわかった/Mohammed Saber/EPA-EFE/Shutterstock/File （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区からの情報によると、ガザ市にあるキリスト教カトリック教会、聖家族教会の小教区内で１６日、母娘とされる女性２人がイスラエル国防軍（ＩＤＦ）の狙撃兵に射殺された。 自治区ガザ地区、ヨルダン川西岸地区とイスラエル、キプロス、ヨルダンのカトリック教徒を管轄するラテン・エルサレム総大司教区座が声明を出した。 声明によると、ガザ地区での戦闘が始まってから、地区内にいるキリスト教徒の家族は大半がこの小教区に避難している。 ２人の女性は徒歩で小教区内の修道院へ向かっていた。一方の女性は、もう１人を安全な場所へ運ぼうとして殺害された。ほかに７人が撃たれて負傷した。 声明は、

イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。

SNS上を見渡すと、夫婦別姓をめぐる議論を見ない日がない。2022年3月に夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、事実婚の男女が国に賠償を求めた訴訟で、最高裁が同規定を「合憲」とする判決を出したのはまだ記憶に新しい。 現在の民法では、結婚の際、男性または女性のいずれか一方が必ず姓を変えなければならない。結婚して姓を変える人は、女性が圧倒的に多く、全体の約95％を占める。筆者は、結婚して姓を変えた5％の男性のうちの1人である。 改姓後に起こった出来事は、夫婦別姓を考えるうえで非常に有益であった。本稿では、私個人の経験などを踏まえながら、夫婦別姓を議論する際に必要となる視点について論じてみたいと思う。 改姓をめぐって経験した制度的な不条理 まず私が姓を変えたときの両親の反応が微妙なものだったことをよく覚えている。最初は「婿養子になるのか」という問い掛けだったが、ほどなく「なぜ（

10月7日に始まった戦争が終わる時、その先には未来という名の大きい未知の空間が広がる。かつて「現状」として続いていた形は危険で苦しいものだった。特に、イスラエル占領下で暮らすパレスチナ人にとって。しかし、それでも「現状」はおなじみの形をしていた。それが10月7日に、粉々に砕かれた。ハマスの攻撃によって。そして、イスラエルの反撃によって。 戦争の衝撃は、変化を加速させることがある。古い考え方を一掃し、より良い未来のための難しい選択を強制することもある。あるいは、指導者や市民が防御態勢を強め、次の戦いに備えることもある。

香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。 10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。 4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。 このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。 一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

【ロサンゼルス=渡辺岳史】米大リーグのエンゼルスからフリーエージェント（FA）となっていた大谷翔平がドジャースと契約合意したと9日、大谷の代理人事務所が発表した。大谷も自身のインスタグラムで移籍を公表した。代理人事務所によると、10年総額7億ドル（約1015億円）とメジャー史上最高の大型契約となった。今年のFA選手ランキング1位に位置づけられるなど、大谷の動向は今オフの移籍市場最大の関心事だっ

A 22-year-old Palestinian has told the BBC how he was detained with dozens of others by the Israel Defense Forces (IDF) in northern Gaza on Thursday.

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE＝アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日

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軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

戦争だからと言って何をやってもよいのではなく、民間人や医療関係者への攻撃、民間施設の破壊などの行為は、ジュネーブ諸条約などの国際人道法で禁じられている。それにも関わらず、イスラエルは、昨夏のガザ攻撃のように、民間人の殺害、街ごと殲滅など国際人道法違反の戦争犯罪を繰り返しながら、お咎め無しだ。それは、イスラエルが国際的な批難を浴びても同国の後ろ盾は米国であり、国連安保理でもイスラエルに不利な決議に対し、安保理常任理事国である米国がことごとく拒否権を発動し、葬ってきたからだ。だが、イスラエルが国際人道法を無視して「好き勝手」できる時代は終わりつつあるのかもしれない。この4月、パレスチナがICC（国際刑事裁判所）に正式加盟したからだ。そして、それはイスラエル・ネタニヤフ政権との関係を深める安倍政権の外交姿勢も問うものでもある。 ○ICC（国際刑事裁判所）とパレスチナ加盟の意味ICCとは、集団殺害

「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から

中国当局が教え子５人に常習的に性的暴行を加えた中学校の教師に死刑を言い渡し、当日、刑を執行した。 中国青年網など中国メディアは、湖南省邵陽市の中国人民法院が１日、ルンペイジュ被告（６０）に対し、性的暴行、強制わいせつなどの容疑で死刑を言い渡したと４日、報じた。 報道によると、ルン被告は中学校で担任教師として勤務していた２０１６年から２０年まで犯行を続けた。ルン被告は暴力・脅迫・懐柔などの手法で当時１２－１４歳だった女子中学生５人に繰り返し性的暴行をした。その後、被害生徒のうち３人は精神疾患に苦しみ、１人は自ら命を絶った。 邵陽市の人民法院はルン被告の罪が重大だと判断して１審で死刑を言い渡した。ルン被告は控訴したが、湖南省の高級人民法院はこれを棄却し、１審判決を維持した。そして最高人民法院から死刑執行の承認を受け、処刑を命じた。 人民法院は「法に基づき未成年者の合法的な権益を保護するのが私た

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

カナダ滞在の周庭氏を非難　中国外務省 2023年12月04日18時47分配信 香港の民主活動家・周庭氏＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、香港の民主活動家・周庭氏が滞在先のカナダから「香港には戻らない」と表明したことを巡り、周氏を非難した。汪氏は「中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時53分

イスラエル南部で音楽フェスティバル「スーパーノバ」の開催中にハマスに襲撃され、拉致または殺害された人々の写真の間を歩くイスラエル兵（2023年12月1日撮影）。(c)Jack GUEZ / AFP 【12月5日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）は4日、10月7日のイスラエルへの越境攻撃の際に、同組織の戦闘員が民間人にレイプなどの性暴力を行ったとされる批判を「根拠のないうそ」として全面的に否定した。 イスラエル警察は、ハマス戦闘員がキブツ（生活共同体）や基地を襲撃した際、レイプから遺体損壊に至るまでの性暴力を行った証拠を集めたと発表した。 これに対しハマスは、「パレスチナのレジスタンスであるわれわれを極悪視するため、根拠のないうそや疑惑を広めるシオニストによるキャンペーン」の一環だと非難。イスラエルの女性団体や人権団体による主張についても、10月7日の戦闘開始以来イスラエルが繰り返し