フリマアプリ「メルカリ」に関する疑問をユーザー同士で質問・解決するサービス「メルカリボックス」を、6月21日にメルカリが開設した。メルカリのアプリ内またはWebブラウザから利用できる。 ユーザーが投稿した質問に対して、メルカリで一定数以上の取引経験があるユーザーが回答できるサービス。メルカリのカスタマーサポートもサイト内を巡回し、誤った回答がないかチェックする。 メルカリは、ユーザーからの問い合わせに24時間以内に対応しているというが、メルカリボックスも利用してもらうことで、よくある疑問・質問は問い合わせ前に回答を見つけたり、ほかのユーザーから回答を教えてもらえるとしている。 今後、正しい回答を上位に表示する仕組みの実装や、メルカリボックスの利用を促進するキャンペーンなどを行う予定だ。 関連記事 メルカリ、アカウント転売の取り締まり強化　今月には逮捕者も アカウントを不正に作成し、売買する

三菱地所が海外企業や国内のベンチャー企業を対象にオフィス誘致や事業開発支援を行っているEGG JAPAN（日本創生ビレッジ）は11月28日、国内外で注目されているウェブサービス運営企業のコミュニティ構築担当者をゲストに招き、コミュニティの重要性や今後の可能性について考える「The Power of Community 日本とU.S.のコミュニティマネージャに聞くコミュニティの力」を開催した。 「コミュニティを作る。価値を創造する。」と題したパネルディスカッションでは、ピンタレストジャパンの大石結花氏、クックパッドの中山亜子氏、TwitCasting（ツイキャス）を運営するモイの丸吉宏和氏が登壇。Sansanの日比谷尚武氏の進行のもと、コミュニティ運営における各社の工夫が語られた。 会は日比谷氏がいくつかの疑問をキーワードとして挙げ、それに各社が答えていく形で進行。「コミュニティマネジメント

「Yahoo！ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80％以上で、30～50歳の男性が50％以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで投稿数が急増することが多いという。 同社はコメント機能を、「ニュースとユーザーをつなぐ」「インターネット上の声を可視化する」「多様な意見を知る、議論に参加

人工知能技術や自然言語処理技術を用いたサービスの開発を行うスタートアップ、クーロンが本日新たにウェブメディア向けのコメントシステム「QuACS」をリリースした。 「QuACS」は、機械学習、自然言語処理、行動分析に基づいた人工知能「フェアプレイアルゴリズム」を搭載したコメントシステム。 彼らがこのアルゴリズムをコメントシステムに搭載することで実現したいと考えているのは、収益手段の確保やオンラインメディアの支援だ。コメント欄が盛り上がっているほうが記事を訪れる読者数は増える。 だが、日本のオンラインメディアのコメント欄には、Facebookのコメントシステムを使うと実名であることもあってコメントがつきづらく、かといって匿名にすると荒れやすいという問題があった。 「QuACS」はコメント欄を盛り上げつつも、炎上しないようにするためのシステムだ。しかも、人工知能が処理してくれるため管理に人手がか

人工知能や自然言語処理を活用したサービスを提供するクーロンは7月7日、機械学習や自然言語処理、行動分析にもとづく独自の人工知能を搭載した、読者が健全な議論を交わすための“荒れない”コメントシステム「QuACS（クアックス）」をウェブメディア向けに提供開始した。人工知能を活用したコメントシステムは世界で初めてだという。 ウェブサイトに数行のJavaScriptコードを埋め込むことで、読者が記事の内容に対して意見や感想を匿名でコメントできるようになる。コメントに含まれる言葉や文章の意味を人工知能が解析し、誹謗（ひぼう）中傷や罵詈（ばり）雑言、差別用語、違法取り引き、人権侵害、出会い目的、公序良俗に反する内容である場合に、自動でフィルタリングして表示しないようにする。 「単語」ではなく、同一コメント内の前文の内容、他者のコメントへのレス（会話）の流れなど、文章や文脈を判定しているのが特徴。たとえ

「こんなお化けサイトになるとは思っていなかった」――「発言小町」運営に長く関わってきた読売新聞グループ本社社長室知的財産担当の川内友明さんは言う。 発言小町は、YOMIURI ONLINE（YOL）内の女性向けサイト「大手小町」内にある掲示板コーナー。質問や相談を匿名で投稿したり、投稿に対してレスを付けたりすることができる。 投稿は、ちょっとした質問から恋愛相談や嫁姑の悩み、子育ての悩み、日ごろの愚痴など多種多様だ。「麦茶に何を入れますか？」「夫が本気の不倫……私はやり直したい」「何を作っても美味しいと言わない義理の両親」――匿名で投稿される質問や悩みごとに、匿名の読者から回答が寄せられる。 すべての投稿を編集部でチェック。誹謗中傷や読者を傷つけるような投稿は掲載を拒否したり、編集してから掲載する。1日の投稿数は約3000件。ページビュー（PV）は非公開だが、月間1億PVという大手小町の大

今回のテーマは「シニア層におけるコミュニティーサイト利用に関する調査」。 若年層では、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やブログをはじめとしたさまざまなCGMサイトの利用が定着してきたが、シニア層の利用実態はどうか。今後、コミュニティーサイトがシニア層に広く利用されるためにはどうすればよいか。コミュニティーサイトの利用状況や今後の利用意向、阻害要因などから、シニア層がコミュニティーサイトに求めることについて調査した。 今回の調査は3月6日〜3月10日で行い、全国の60歳以上79歳以下のシニア層男女の647人（男性49.2％、女性50.9％）から回答を得たほか、若年層と比較するため20歳以上39歳以下の男女596人（男性49.3％、女性50.7％）の回答を得た。 まず、シニア層にコミュニティーサイトの利用経験について聞いたところ、28.8％が「現在利用している」と回答、「過去に利用