政府は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った。 年収約210万~約300万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月8万100円から4万4400円に下げる。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。 70歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち3割を自己負担する必要がある。ただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。 現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈1〉住民税が非課税の世帯は3万5400円〈2〉年収約210万~約790万円の世帯は8万100円〈3〉それ以上の年収がある世帯は15万円――の3段階としている。