エネルギー日本の選択 動かぬ原発、老朽火力頼み 北海道地震が問う危機（上） ：日本経済新聞6日午前3時すぎ、緊急地震速報のアラームがなった。「震源は苫東厚真火力発電所に近い」。この情報に北海道電力の社員は身構えた。今の北海道電にとって苫東厚真の役割が重いことを知っていたからだ。北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていた
『新潮45』騒動、顛末の寂寥感 : やまもといちろう 公式ブログ
Facebookで「お前も見解を述べろ」と言われたので、移動中の手慰みがてら軽く見解を述べます。ちゃんとした議論はまた別の機会にしようと思っていますが。 わたし個人の考えでは、小川榮太郎さんの議論が駄目なのであって、掲載した媒体である『新潮45』がチェックせずに掲載した咎をもって新潮社全体が否定されたり、不買運動の対象になるのはおかしいだろとは思います。 また、その前の杉田水脈論文（あれを論文というべきかは別の議論として）でのLGBTは生産性がないというのも、文脈として不適切だったと感じます。これも、なんでそんな文章を『新潮45』に掲載したの？ という問題はあります。 ただまあ、これは単純に小川榮太郎さんや杉田水脈さんが書いたものがクソだったのであって、批判の対象はこういうクソを書いた小川・杉田両名に投げかけられるべきで、これを掲載した新潮社全体の問題だとするのもどうなのって感じでしょうか
【重要な追記あり】たとえば家賃15万円ぐらいの物件を2年間の契約で借りるとする 2年分の家賃+..
【重要な追記】結局、2年分の家賃を準備することで契約が成立した。一安心だ。 ブコメで俺を叩いたクソどものIDは全て記憶する。窮地にある人間をよってたかって棒で叩いて何事も起こらないことを期待するのは賢明なこととは言えない。 匿名にアグラかいて好き放題に人を罵るもんじゃねえぞ 数ヶ月前の出来事さえ忘れている平和ボケのカスが たとえば家賃15万円ぐらいの物件を2年間の契約で借りるとする 2年分の家賃+初期費用として400万円弱を払うことは造作もないが、それではダメだと言われる 信頼のおける保証人を用意しろとか、お前自身が勤め人じゃないとダメだとか さすがにこういうクソ業界に付き合うのは疲れてきたなあー 追記 REV で、二年過ぎたあと、「金が尽きた。１５万円は払えないが、踏み倒す意思はなく払う意志はあるので月に１０００円振り込む。大家が更新を拒否しても憲法25条の生存権より居住権は継続する」っ
新函館北斗駅、にぎわい遠い駅前 「営業するほど赤字」：朝日新聞デジタル
北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー
Amazonで全部揃えるおすすめ防災グッズリスト - karaage. [からあげ]
災害に備えることにしたきっかけ 関西方面への大きな台風や、北海道での地震など大きな災害が立て続けに起こっています。私は、愛知県という南海トラフ大地震という来る来る詐欺にあっている地域に住んでいます。今までは「まあ、起こったら死ぬだけっしょ」っと軽い気持ちでいたのですが、家族もいるので、いよいよ災害に備えを改めて考えることにしました。 防災セットの大きな考え方 南海トラフ的な災害に備えて、防災セットを揃えることにしました。いくつか自分のポリシーというか考え方をあらかじめ表明しておくことにします。なんとなく。 自分で考えて1から揃える お手軽に揃えるパックもあるのですが、色々調べるうちに、防災のセットの内容は住んでいる地域、家、家族構成や災害リスクの考え方によって大きく異なるなと思うに至りました。あと、自分で何故それが必要かということを考えて揃えた方が、いざというときちゃんと活用できそうな気が
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「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英FTに寄稿: 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
「若い人が家を買わない」と言われても…30年安定した収入があること前提のローンのシステム自体、高度経済成長の遺産なのでは？という話 - Togetter
もへもへ @gerogeroR 若い人が家を買わないことに工務店が焦ってるみたいだけど「30年のローンを組んでつねに安定して30年間収入があって年二回しっかりボーナスが出てその条件で30年後にローンを払い終える」なんて無理ゲーに決まってるだろ。少なくとも自信をもって30年安定した収入がある！なんて断言できるわけねぇ。 2017-12-27 20:05:54 もへもへ @gerogeroR このシステムそのものが高度経済成長期の遺産なのよね。せめてその30年で経済成長して、物価が二倍とかになってれば実質払う額はかなり減るけど成長してない現状だとさらに危険なのを団塊世代とか全く理解してないよね。 あんたらがローン支払えた理由に経済成長によるインフレて要素があったってこと 2017-12-27 20:16:49
クッパ姫 (くっぱひめ)とは【ピクシブ百科事典】
クッパ姫とは、『スーパーマリオ』シリーズのクッパが「スーパークラウン」によってピーチ姫化した姿の二次創作。公式作品に登場する「クッパ女王」「クッピー」「合体魔王ピッパ」「クッパピーチ」等についてもこの記事で記載する。 概要 もしも『NewスーパーマリオブラザーズUデラックス』に登場するアイテム「スーパークラウン」を、クッパがかぶってピーチ姫化したらどうなるのかという、国内外のファン達が想像して描かれた二次創作および三次創作。 その他公式作品に登場する、 「クッパ女王」（アニメ版） 「クッピー」（漫画版） 「合体魔王ピッパ」（4コマまんが王国版） 「クッパピーチ」（『マリオオデッセイ』の没案） 等もクッパ姫と呼ばれることがあるが、現在では前者の意味で用いられている場合が多い。 事の経緯 以下ではpixivで主に描かれるファン創作の「クッパ姫」についての経緯を説明する（公式作品におけるクッパの
「原子力は１割未満に」環境省試算、経産省の反発で撤回：朝日新聞デジタル
国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
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Googleが日本スマホ市場攻略に向け再奮起(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
桜花さんのツイート: "本日の拉致被害者救出の為の国民大集会。中々興味深い集会でした。横田哲也氏「南北朝鮮は、息を吐くように嘘をつく、嘘つき国家。南北会談は狐と狸の化かし合い」増元氏「北朝鮮を擁護、支援する人々、石破氏のような発言は被害者の死亡を前提としているものとして許せない。我々の敵だ」"
男性向けポルノ漫画やポルノ小説は一般書店から排除されているという現実。 - Togetter