NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
イーロン・マスク氏、リモート勤務の終了をTwitter従業員に通知
Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C
アップル上級幹部、「iPhone」のUSB-C対応の意向を明らかに
2024年までにすべての新しいスマートフォンに対して共通のUSB Type-C（USB-C）充電ケーブルに対応することを義務付ける、欧州連合（EU）の新しい規則に従うため、Appleは「iPhone」の充電端子を変更する予定だ。同社幹部が米国時間10月25日に明らかにした。 カリフォルニア州ラグナビーチで開催されたThe Wall Street Journal（WSJ）の「WSJ Tech Live」カンファレンスで、25日に登壇したAppleの2人の上級幹部は、新しい規則を歓迎してはいないことを示唆した。同社は当初、一端がUSB-Cケーブルに、もう一端が同社独自の「Lightning」ケーブルに接続するコードをiPhoneに同梱したことで、EU規制当局と折り合えたと考えていた。 「われわれに選択の余地はない。世界中でそうしているように（Appleは）各地の法律に従う」と、同社のワールドワ
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
KDDI、Starlink衛星とスマホの直接通信を検討へ
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
グーグル、次期「Pixelbook」の開発を中止か
Googleが次期「Pixelbook」の開発を中止したと、The Vergeが米国時間9月12日に匿名情報筋の話として報じた。これを開発していたチームは解散し、メンバーは社内の他のチームに異動しているという。 次期Pixelbookは2023年にリリースが見込まれ、「開発が進んでいた」とされる。5月にも、Googleのハードウェア責任者であるRick Osterloh氏が将来のPixelbookについて語っていたという。 Googleにコメントを求めたが、回答は得られていない。 今回の動きは、コスト削減に向けた取り組みの一環だという。記事では、最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏が7月、最近の厳しい経済情勢を鑑みて、雇用を縮小して一部のプロジェクトを廃止する方針を明らかにしていたことに触れている。 「一部では、投資が重複するところを統合したり、プロセスを合理化したり
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
五島の病院などに時速100キロ超で薬をドローン配送--日本初上陸の「Zipline」を現地取材
アフリカのルワンダなどで、固定翼型ドローンを使って、病院向けに輸血用血液製剤などを配送している「Zipline（ジップライン）」。カタパルトから勢いよく発射される離陸の瞬間や、ワイヤーを使ってキャッチするドローンの回収方法がユニークであることで知られているが、このZiplineが2022年に日本に初上陸していることをご存知だろうか。 ルワンダでは1年365日、各地の病院から依頼がくると、ドローンが血液パック（輸血用血液製剤）を積んで病院へ飛び立っていく。病院上空に到着すると、血液パックを入れた箱を空から投下して、パラシュートでゆっくり安全に地上へ届けている。 CNET Japanは2020年に、ルワンダから現地レポートをお届けしたが、今回は長崎県五島市で始まった、医療用医薬品B2Bドローン配送事業を現地取材した。フライトの手順、発射や着陸の仕組み、施設設備の構成など、Ziplineから日本
ボルボ、航続距離1000kmの燃料電池トラックを2020年代後半に提供--水素充填は15分以内
Volvo Trucksは、航続距離が最大1000kmという、開発中の燃料電池トラックを披露した。2020年代後半に販売開始する計画。 燃料電池車（FCV）は、水素と酸素を反応させて発電し、その電力でモーターを動かして走る。走行中に排出するのは水だけで、二酸化炭素（CO2）を出さない。 Volvo Trucksが開発中の燃料電池トラックは、総重量が約65トンを超える。燃料電池セルを2つ搭載しており、300kWの出力が得られる。 航続距離は最大1000kmあり、現在多く使われているディーゼルエンジンで走るトラックと同等という。燃料の水素は、15分かからず充填できるそうだ。
パナソニック、工場の電力を再エネで100％賄う実証施設--純水素型燃料電池を太陽、蓄電池と連携
パナソニックは4月15日、「RE100ソリューション」実証施設「H2 KIBOU FIELD」を滋賀県草津市にオープンした。燃料電池工場の電力を、水素を使って賄う自家発電設備を整え、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う。 H2 KIBOU FIELDは、パナソニック エレクトリックワークス社の草津拠点にオープン。5kW純水素型燃料電池99台（495kW）と太陽電池（約570kW）を組み合わせた自家発電設備と余剰電力を蓄えるリチウムイオン蓄電池（約1.1MWh）を備え、ここで発電した電力で草津拠点内にある燃料電池工場の製造部門の全使用電力を賄うとともに、3電池連携による最適な電力需給運用に関する技術開発を検証する。
SpaceXによるウクライナへの「Starlink」提供、米政府が4億円弱を負担か
SpaceXは、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を利用するための通信用機器をウクライナに提供したが、その費用の一部を米国政府が補助した可能性があると報じられている。ただしSpaceXは、同政府から資金提供があったことは認識していないとしている。 The Washington Postは、非軍事の国外援助を行う米国際開発庁の文書を基に、その支出を詳しく報じている。記事によると、米国の納税者はこの取り組みに約300万ドル（約3億7000万円）支払ったことになる。これらの資金は、1台1500ドル（約19万円）するStarlinkの通信用機器約1500台の購入と、ウクライナへの輸送費80万ドル（約1億円）に使われたという。 記事によると、SpaceXはインターネットサービス本体と併せて、通信用機器3670台を寄付したとされる。 SpaceXのプレジデントを務めるGwynne S
「Windows 11 Pro」も「Home」と同様に「Microsoftアカウント」必須に？
「Windows 11」の「Dev」チャネルで先週リリースされた最新のテストビルドの細かい但し書きを読んでいない人のために説明しておくと、Microsoftは「Windows 11 Pro」の新しい要件をテストしている。「Insider Preview Build 22557」に関するブログに、Windows 11 Proエディションでインターネット接続が必須になり、個人利用には「Microsoftアカウント（MSA）」によるサインインが必要になると書かれている。 この2つの要件は、「Windows 11 Home」で既に適用されている。2021年10月初頭のWindows 11配信開始時に導入された。顧客の混乱を減らすためだとMicrosoftは説明していた。これまでのところ、Windows 11 Proのユーザーはインターネットに接続していない状態でPCをセットアップし、「Active
エバーブルテクノロジーズ、帆船型ドローン「Type-X」の製品化に向けた自動操船実験--風力だけで自動航行
エバーブルーテクノロジーズは12月7日、全長5mクラスの帆船型ドローン（無人貨物運搬型トリマランヨット）「Type-X」のプロトタイプを活用し、企業向け自動航行デモンストレーションを実施したと発表した。 貨物運搬などで逗子湾を横断する、搭乗者ありで遠隔かつ自動航行できるサービスの製品化と、その市場導入に向けた自動操船実験と説明している。 今回の自動航行デモンストレーションは、神奈川県逗子市の逗子海岸にて実施。風力を使って洋上で長時間待機し、漂流する遭難者を発見したり、指定した位置へ自動で航行して救助したりすることを想定し、挙動や機能、活用方法などを確認。製品化、商用化に向けたディスカッションも実施したという。 なお、安全を確保し、積載する重量物としての役割を兼ねて、船舶免許を有するヨット操船の技術に長けた監視要員（約80kg）を1人乗船させた。海難救助や観光用途での利用の問い合わせが多く、
マイクロソフト、中小企業向け「Teams Essentials」をリリース
Microsoftは米国時間12月1日、「Teams」の中小企業（SMB）向けスタンドアロン版である「Teams Essentials」をリリースした。料金は1ユーザーあたり月額4ドル（日本では430円）。 Teams Essentialsでは、最長30時間の無制限のグループ会議が可能で、1つの会議の参加者は最大300人、ユーザー1人あたり10GBのクラウドストレージが利用できる。これに加えて、無料版と同じ機能が含まれている。利用できる機能として、Microsoftは以下の例を挙げた。 招待に必要なのは電子メールのみ。会議への参加に、登録、サインイン、Teamsのインストールは不要。 「Outlook Calendar」に加えて、「Google Calendar」と同期可能（「まもなく」提供予定）。 ロビー、仮想背景、Togetherモード、ライブクローズドキャプション、ライブリアクション
韓国、グーグルに約200億円の課徴金--「Android」の独占的地位を乱用
韓国公正取引委員会（KFTC）はGoogleに対し、スマートフォン市場の独占的地位を乱用して「Android」OSに競合する製品を締め出しているとして、2074億ウォン（約200億円）の課徴金を課したと発表した。 Androidは、世界で最も広く使われているモバイルOSで、全世界で出荷されるスマートフォンの10台に9台近くが同OSで動作している。 Bloombergによると、KFTCは、GoogleがサムスンやLGなどのスマートフォンメーカーと結んだ「anti-fragmentation agreements（AFA）」（反フラグメンテーション協定）により、Androidの改変版を開発または使用できないようにしていると指摘。Googleに対し、端末メーカーにAFAを強要することを禁じるとともに、既存契約の修正を命じたという。 Googleの広報担当者は、同社の互換性プログラムがハードウェア
アフガニスタンの女子ロボットチーム、国外脱出を必死に模索
アフガニスタンでタリバンが全権を掌握したことを受け、同国の女子ロボットチームが国外への脱出を必死に模索している。 2017年のFIRST Global Challengeに参加し、練習エリアでロボットを調整するアフガニスタンの女子ロボットチーム 提供：Paul J. Richards/AFP via Getty Images ニューヨークを拠点として国際人権問題を扱う弁護士のKimberley Motley氏は現地時間8月15日、カナダのCBC Newsの取材に対して、「彼女たちは非常に怯えている」と語った。チームメンバーらはカナダに移って教育を受けることを望んでおり、Motley氏は彼女たちの支援に乗り出している。 Motley氏は次のように述べている。「彼女たちはヘラートにおり、そこの大学では今、女性が追い返されている」「大学側は女子学生らに『大学に戻ってくるな』と伝えている。女性は職
AIが声の表現を自動で分析し、抑揚などの演出を与える音声合成ツール「Voice Track Maker」
東芝デジタルソリューションズは8月17日、ゲームやコンテンツを制作するクリエーター向けに、AIが声の表現を自動で分析し、音声合成に抑揚とテンポの演出を与える機能を搭載した音声合成ツール「Voice Track Maker」を発表。同日から発売する。 これはWindows PC向けのソフトウェアで、テキストから音声合成を作成できるツール。複数の声の辞書を組み込んで自由で滑らかな発話を作成することができるほか、人の音声の抑揚とテンポの情報をその場で分析し、音声合成に真似させて発声させることができる「韻律射影機能」を搭載している。 これにより、従来の音声合成において、喜びや怒り、哀しみなどといった感情表現機能では難しかった、さまざまな演技表現を再現することが容易になったという。この機能により、ユーザーが模範となる演技表現をソフトウェアに教えることが可能となり、ゲームやコンテンツの制作など、人の声
マイクロソフトの「Windows 365」、構成の1つは月額約3400円
Microsoftは、オンラインで開催中のパートナー向けカンファレンス「Microsoft Inspire」のセッションで、「Windows 365 Cloud PC」のSKUの1つについて正式価格と思われる情報を明らかにした。 Microsoftは、Windows 365を「Business」と「Enterprise」の2種類のプランで提供することを明らかにしている。セッションを視聴したDerek Gabriel氏（Twitterアカウントは「@dsghi」）は「Windows 365」BusinessプランのSKUの1つとする画面キャプチャーを公開しており、それを見ると、価格は1ユーザーあたり月額31ドル（約3400円）となっている。これは、ユーザー数最大300人までの顧客が仮想CPU（vCPU）2基、4GBのRAM、128GBのストレージを利用する場合の料金だ。このSKUは、デスクト
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