教育版JASRACを作ります。登壇者は文化庁著作権課秋山課長補佐、高井崇志衆議院議員（前）、つくば市総合教育研究所毛利所長、ベネッセ小林さん、文理工藤さん、山田弁護士など。
武雄市の教育情報化策に関しまして
■武雄市の教育情報化策に関しまして 佐賀県武雄市がタブレット端末を学校に導入した件に関して、ぼくらデジタル教科書教材協議会DiTT関係者がネットでdisられておりまして、それについて説明しておきます。 ぼくらに対する批判はおおまかに言うと以下の２点です。 １ DiTT関係者の議論は無責任だ。 ２ 機種選定をDITTが主導した。 １について。 武雄市のICT教育推進協議会にぼくらDiTT理事２名が委員として呼ばれたのは事実です。武雄市がいち早く１人１台を達成しようとする姿勢に共鳴し、お役に立てればと考えました。 ネットでは、非公開で自由闊達な意見交換を求められた会議の第一回目の模様（とされるもの）が流れています。ずいぶん前のことで、もうあまり覚えていませんが、それによれば、好き勝手なことを話しています。放談ですから。それを無責任であるという指摘は、全てを否定できません。 ただそれがネットに流
デジタル教科書賛成！
■デジタル教科書賛成！ 前回まで反対意見とその回答を紹介しましたが、もちろん賛成意見も多数あります。下記に連ねます。 いずれにしても技術的に問題があるなら技術的に解決すればいいだけでは。ただ、五感を鍛えるような授業も必要だとは思いますよ。 ＞そう思います。 授業の運営法を先生達が効率よく学んでいくためにもオンライン教材は有効だと思います。先生の事務的負担を減らして、より生徒と深く向きあい、学べる環境を作っていくかを、教材や環境提供メーカーと作りあげていって欲しいです！ ＞ですね。 ワンテンポ遅れるっていつの技術の話？まあ紙の方がいいことは紙でいいと思いますが。 ＞そうですね。 デジタル教科書を推進する中村伊知哉氏は反論や疑問に対して常に丁寧に答えておられる。高圧的な物言いが微塵もない。相手を捩じ伏せず、一緒にやりましょうよという穏やかなスタンスに、氏の強い信念を感じる。 ＞丁寧すぎるかもで
デジタル教科書反対！ その１
■デジタル教科書反対！ その１ 「１人１年１万円でデジタル教科書を」 デジタル教科書運動が次のステージに入りました。 http://ichiyanakamura.blogspot.jp/2013/08/blog-post_29.html というブログをアップしたところ、改めて異論・反論が来ました。 3年前、デジタル教科書・教材協議会（DiTT）を立ち上げたころ、ずいぶん批判も浴び、議論し、対応したものですが、しばらく止んでいたと思ったところ、具体的なコストイメージが登場したからでありましょう、また同様の議論がぶり返してきました。 もう場面が変わっていて、特に海外に後れをとっている日本は政府決定もなされ、議論の段階でなく実行の段階であり、逆にデジタル教育反対者にはこちらから質問することにした（下記の２記事）のですが、これらに対する回答はなく、またも質問を浴びる格好であります。 デジタル教科書
ポップカルチャー政策は必要なのか？
■ポップカルチャー政策は必要なのか？ ●クールジャパンは海外発 コンテンツが一つの政策ジャンルになって20年近く。ここにきて政府は一段と高いギアに入れ、クールジャパンやポップカルチャーを前面に打ち出しました。 でも、ポップカルチャー政策を話題にすると、中味も聞かず、「そんなの国のやることかよ！」という声が必ず飛び交います。マンガ、アニメ、ゲームの海外人気が認知されたとはいえ、未だサブカル扱いで、政策の俎上に乗せようとすると冷たい視線を浴びます。 クールジャパンは10年前にダグラス・マッグレイ氏が記した論文「Japan’s Gross National Cool」がキッカケですし、ソフトパワーを提唱したジョゼフ・ナイ ハーバード大教授が日本はポップカルチャーの力を活かすべきと提言するなど、この流れは日本が自己評価して進めたというより、海外からの発見が先行したもの。国内的には及び腰。 なかなか
デジタル教育反対派への10の質問
■デジタル教育反対派への10の質問 橋下大阪市長が2015年にデジタル教科書の全市展開を宣言し、実証実験に動いています。2月には東京都荒川区の西川区長が2014年度に一人一台を区内全小中学校で実現する意向を表明しました。東阪ツートップの力強い動きを受け、地方都市でも今年内に一人一台を達成する自治体が現れそうです。 すごい。政府が2020年を目標に据えているのに対し、デジタル教科書・教材協議会（DiTT）は2015年の目標を掲げてきたことについて、そんなムチャなとあちこちから批判されていました。でもこうなると2015年達成もあながち夢ではない。そうでなくちゃ。自治体主導、現場主導で進めていきたいと思います。 しかし、なおデジタル教育に対する批判はあります。デジタルのメリットとデメリットの議論、やるかやらないかの議論を続けているのは日本だけだという揶揄を海外から受けておりますが、そうは言っても
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