【独自】連合・芳野会長が自民・小渕組織運動本部長と極秘会談 自民との連携否定した日に
連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を？」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
岸田首相 コロナ「５類変更は現実的ではない」将来的に含みも
岸田総理は、感染症法上、「２類相当」と位置づけられている新型コロナを、季節性インフルエンザと同じ「５類」に見直す必要性について、今の状況では「現実的ではない」との認識を示しました。 岸田首相 「今現状、感染が急拡大している状況の中で、その分類の問題を変更するということは、たちまちは現実的ではないのではないか」 現在、新型コロナは感染症法上、「２類相当」と分類され、知事の判断で入院勧告や外出自粛を求めることが出来ます。オミクロン株は専門家からも「重症化率が低い可能性が高い」などとの指摘が上がっていることから、季節性インフルエンザと同じ「５類」に見直すべきとの声があがっています。 岸田総理はけさ、東京都内で新型コロナの「２類相当」から「５類」への見直しについて、「感染が急拡大している中での変更は現実的ではない」と否定的な見方を示しました。一方で、「変異を繰り返す新型コロナの特質を考えた上で、分
「皇室が生身の人間にはもう無理が来てるんじゃ・・・」眞子さま“異例の結婚”が問うもの【報道特集】
１０月２６日、秋篠宮家の長女・眞子さまは結婚し、「小室眞子さん」となる。お祝いの儀式がない異例の形の結婚だが、この結婚については激しい賛否の議論も起きた。この結婚が問いかけるものとは。 ■皇族は完全な“私人”にはなれない 「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」 眞子さまは去年、結婚へのお気持ちを文書でこう示された。自らの意志を貫かれた眞子さまだが、皇族には完全な自由は認められていない、と皇室の歴史に詳しい所功（ところ・いさお）名誉教授は話す。 京都産業大学（日本法制文化史） 所功 名誉教授： 一般国民と一緒になられると言いましても、完全に公人から私人となられるのではなくて、あえて言えば“準公人”。公人に準ずるお立場になられるということが、考えられなくてはいけない。私人たる一般国民のような、完全な自由はあり得ない。 「私」よりも「公」が優先され
ロシア メタノール入り密造酒で３２人死亡
インタファクス通信によりますと、ロシア南部のオレンブルク州で、地元で造られた密造酒を飲んだ住民６４人が中毒症状を起こし、３２人が死亡しました。 押収された密造酒には人体に有害なメタノールが含まれていて、死亡した住民の体内からは致死量の３倍から５倍のメタノールが検出されたということです。捜査当局は、密造酒の販売に関わった疑いで９人を拘束しています。
東京「酸素ステーション」１３０床 利用者は３日間で２７人だけ｜TBS NEWS
治療が必要な感染者に医療体制が追いつかないなか、東京都が１３０床を整備して開設した酸素ステーションの利用者数が、この３日間で２７人にとどまっていることが分かりました。なぜなのでしょうか？ 小池百合子 都知事 「酸素ステーションというネーミングですけれど、酸素だけではありません。必要な医療を提供もいたしております」 ２６日、小池知事が改めてアピールした「酸素ステーション」。酸素投与が必要なほど容体が悪化しても病院に入れない感染者を一時的に受け入れる施設です。東京都は、今週月曜（２３日）から渋谷区の施設で１３０床の運用を始めています。 小池百合子 都知事 「救急車などがですね、（受け入れ先を）探し回ると、できるだけ早くこの酸素ステーション（に運ぶ）。とにかく健康を確保していく、重症化させないということで」 都内では今月、新型コロナの患者による救急搬送の要請のうち、およそ６割について、受け入れ先
五輪食品ロス、１３万食の廃棄問われ組織委事務総長「謝罪」｜TBS NEWS
東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたとＪＮＮが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。 ７日放送の「報道特集」では、東京オリンピックの競技会場４２か所のうち２０か所について、先月３日からの１か月間で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたと報じました。組織委員会は、８日の会見でこの問題について次のように述べました。 「多くの食品ロスが当初生じているということは、お詫びを申し上げたいと思っております」（組織委・武藤敏郎事務総長） 「今後しっかりと検証して、次につなげていきたいと思っております」（橋本聖子会長） 組織委員会は、すでに先月２８日の会見で開会式当日の国立競技場でスタッフやボランティアらのおにぎりや弁当など４０００食分が廃棄されていたことは認めていました。一方で、全体でどのくらいの
【独自】都内約１００病院が拒否 コロナ救急患者搬送に８時間｜TBS NEWS
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
厚労省専門家組織「これまでに経験したことのない感染拡大」｜TBS NEWS
コロナ対策を政府に助言する専門家組織は感染の拡大が続く東京の状況について、「すでに一般医療への影響が生じている状況で、このままでは助かる命も助からない状況になる」と強い危機感を示しました。 「これまでに経験したことがない感染拡大という評価であります。すでに一般医療への影響が生じています。熱中症などで救急搬送が増加し、一般医療への負荷も増加する中でこういった状況が続けば、通常であれば助かる命も助けられない状況になることが強く懸念されています」（厚生労働省アドバイザリーボード 脇田隆字座長） 専門家会合の後の会見で脇田座長は、東京ではすでにコロナ以外の医療体制にも影響が出始めている、と危機感を示しました。そのうえで、今後、埼玉や千葉、神奈川でも「東京と同じようなスピードで感染拡大が起こりうる」と懸念を示し、「こうした危機感を行政と市民が共有できていないことが、現在の最大の問題だ」と指摘しました
【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も｜TBS NEWS
新型コロナウイルスの新規感染者数が連日１０００人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、７日間平均の新規感染者数がきのう時点で１５００人を超え、入院患者数も、この１か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は５９６７床ですが、これを来月６日までに計画の最大数にあたる６４０６床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。
菅首相 雑誌インタビュー「五輪で感染拡大との懸念あたらない」｜TBS NEWS
菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
ファイザー製ワクチン感染予防効果３９％に低下 重症予防は９１％｜TBS NEWS
イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル
米選手団、都内に食材持ち込みビュッフェ形式食堂～米報道｜TBS NEWS
アメリカのオリンピック委員会が代表選手のために東京都内にビュッフェ形式の食堂を用意していることが分かりました。 アメリカのＵＳＡトゥデー紙によりますとアメリカ選手団のための食堂が設置されたのは、東京都内の施設です。オリンピックの選手村にも食堂はありますが、陸上や水泳などのアメリカ代表選手は、現在、東京・世田谷区にある大蔵運動公園の一部をトレーニングキャンプとして使っていて、慣れ親しんだ味を提供することを目的に栄養担当のスタッフが食事をビュッフェ形式で用意することになりました。 すでにおよそ３２．７トンの食材や飲み物を西部コロラド州から運び込み、日本でも食材を調達。担当者は、取材に対し、「我々のチームは、おもに赤身肉、鶏の胸肉、魚やベジタリアン用の食事を食べる。もちろん沢山のパスタやミートボールも」と話していて、２７日間に渡って選手とスタッフに７０００食を提供する予定です。使い終わった調理道
「１年延期」提案の安倍前首相 あすの五輪開会式の出席見送りへ｜TBS NEWS
東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かりました。 これは複数の関係者が明らかにしたものです。安倍前総理は総理大臣辞任後に大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて、あす行われる東京オリンピックの開会式に招待されていました。 去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、“完全なかたちで開催を目指す”として大会の１年延期を提案していて、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しています。 大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ、会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいます。
【独自】東京五輪の開会式 天皇陛下お一人で出席で調整｜TBS NEWS
東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月２３日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の２２日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らＩＯＣメンバーと、来日した各国首脳とは２３日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。
西村大臣発言、菅首相や分科会メンバー 事前に把握せず｜TBS NEWS
西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込
リトアニア五輪選手 合宿先で陽性、空港でも大会関係者３人目の陽性｜TBS NEWS
東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手１人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたＰＣＲの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど８つの競技で選手やスタッフあわせて６３人が訪れる予定で、おととい、選手１０人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者１人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで３人目です。
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【速報】東京都、飲食店での酒類提供 原則停止を要望｜TBS NEWS
