「Office 365の無料ライセンス終了」に教育現場が困惑 乗り切る策は？
関連キーワード Office 365 | Microsoft（マイクロソフト） | Microsoft Office Microsoftは2024年8月1日（現地時間）、サブスクリプション型オフィススイート「Office 365」の教育機関向けライセンス「Office 365 A1 Plus」の無償提供を終了した。この変更によって、教育現場で混乱が生じた。教育機関はどのような決断を迫られたのか。 「無料ライセンス終了」で教育現場が困惑 乗り切る策は？ 併せて読みたいお薦め記事 ライセンス体系の変更が教育現場に及ぼす影響 「VMwareライセンス費用の増加」に悲鳴 “買収の余波”が教育現場にも 「VMwareライセンス」は何が変わった？ 教育現場を悩ませる“コスト増”の原因 スコットランドの教育省は、同地域の教職員および学習者向けに、オフィスツールやコラボレーションツールを提供するWebサー
「オンプレミス回帰」が“もはや常識”になる、これだけの理由
関連キーワード クラウドストレージ | オンプレミス | ストレージ 企業はクラウドサービスとオンプレミスインフラの価値を改めて比較し始めている。米TechTargetの調査部門Enterprise Strategy Group（ESG）がIT部門の意思決定者に聞き取りをした結果から、一部の企業はクラウドサービスからオンプレミスインフラに回帰している現状が明らかになった。企業のインフラ戦略は幾つかの変化や新たな動向を受けて、一変した。オンプレミスインフラへの回帰が加速する背景には何があるのか。 「オンプレミス回帰」がなぜ常識に？ 何が起こっているのか 併せて読みたいお薦め記事 連載：オンプレミスインフラ再始動？ 前編：「オンプレミス回帰」「オンプレミス復権」が“もはや常識”になる理由 オンプレミス回帰の波 「オンプレミス回帰」は本当に起きているのか“幻想”なのか？ Red Hatが分析 ク
LANケーブルによる「PoE給電」はなぜ“お得で安全”なのか？
関連キーワード 電源・空調・ラック | ネットワーク | ネットワークスイッチ 電力供給規格「PoE」（Power over Ethernet）はLANの配線に用いるイーサネットケーブル（LANケーブル）を使用して電力を供給する技術であり、コンセントやアダプターがなくともPoE準拠のデバイスに継続的に給電が可能だ。音声やビデオ、文字など複数のコミュニケーション手段を統合して提供するユニファイドコミュニケーション（UC）を支えるインフラに、PoEを導入することで複数のメリットが見込める。なぜなのか。 「PoE給電」はなぜ“お得で安全”？ 併せて読みたいお薦め記事 まだ残る有線ネットワークを生かす 「無線LAN」と「有線LAN」はどちらが電力を食うのか？ シナリオに分けて比較 無線LANや5Gがいくら便利でも「有線LANの終わり」が全然来ないのはなぜ？ PoEのデバイスには給電機器（PSE）と
無線LAN「Wi-Fi 7」に飛び付く人と「Wi-Fi 6」で満足な人、それぞれの考え
関連キーワード Wi-Fi | IEEE | IEEE 802.11ac | 無線LAN | ネットワーク 無線LANの次世代規格「IEEE 802.11be」（Wi-Fi 7）に準拠した製品の開発と導入を巡る議論が活発化している。そうした中で、ほとんどの企業が無線LANの製品を購入する際に検討しているのは、「IEEE 802.11ax」（Wi-Fi 6）や、その拡張版で6GHzの周波数帯を利用できる「Wi-Fi 6E」に準拠した製品だ。 IEEE（米国電気電子学会）は、次世代無線LAN規格であるIEEE 802.11beをまだ承認していない。計画では、IEEEは2024年5月にこの新規格を承認する。一方でベンダーは、IEEE 802.11be標準化前の仕様に基づくWi-Fi 7のチップセット（集積回路の集まり）を製品に実装している。 無線LAN規格のアップグレードの関心は、業界専門家や企
「CentOS Linux」の終了だけじゃなく「移行先が決まらない」のが大問題？
関連キーワード Linux | OS | Red Hat Enterprise Linux | Red Hat（レッドハット） 「CentOS」はOS「Linux」のディストリビューション（配布用パッケージ）を提供するプロジェクトだ。2004年にグレゴリー・クルツァー氏が立ち上げた。「CentOS Linux」は企業向けLinuxディストリビューション（配布用パッケージ）「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）の無償版として、世界中の個人や組織が利用してきた。2020年にRed Hatがメンテナンスを引き継ぎ、最終リリース版となる「CentOS Linux 8」（CentOS 8）を発表し、終わりを迎えることになった。 Red HatがCentOS Linuxの後継として発表したのが「CentOS Stream」だ。CentOSは、現行バージョンのRHELに基づいて
“役立たず”だったMicrosoft Defenderが大人気の謎
ダウンロードはこちら MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」「Windows 11」には、無料で利用できるセキュリティ対策ツール「Microsoft Defenderウイルス対策」が付属している。前身となる「Windows Defender」の登場は、2006年にさかのぼる。それ以来、MicrosoftはWindows DefenderおよびMicrosoft Defenderウイルス対策の機能強化を続けてきた。 Windows Defenderの登場当初、その保護力を不十分だと考える向きがあった。後継であるMicrosoft Defenderウイルス対策に対しては、そうした評価があまり聞こえない。実際のところはどうなのか。Windows Defenderとはもはや“別物”との声もある、Microsoft Defenderウイルス対策の真実とは。 中身を読むには、「中
テレワークをやめたら社員が辞めた――「週5出社」に戻した会社の末路
オフィスワーク再開を巡る駆け引きが、企業と従業員の間で続いている。どちらか一方が明らかに優勢というわけではない。週5日のオフィスワークを従業員に求めることは、妙手なのか、悪手なのか――。それを判断する上で参考になる格好の例が、スタートアップ（創業間もない企業）であるLinkSquaresで起こった、ある“悲劇”だ。 テレワークをやめたら社員が辞めた？ 併せて読みたいお薦め記事 テレワーク関連の注目トピック 「テレワークし放題の日常」はもう戻らないのか？ Gartnerに聞く テレワーク推進企業のCEOが語る「あえて出社するメリット」と“出社の限界” 「めっちゃイケてるオフィス」を作ったのに出社を強制しない企業の“本音” 2015年創業のLinkSquaresは、企業の法務部門向け契約ライフサイクル管理（CLM）ベンダーだ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大
「テレワークは甘え」が世界の“常識”に
ダウンロードはこちら テレワークは働く場所の選択肢を広げる手段としてだけではなく、通勤の苦痛からの解放といった、快適な働き方を実現する手段としても支持を集めた。「働き方を選べるのであれば、テレワークを積極的に選びたい」「テレワークができる職場に転職したい」――。テレワークを経験した人の中には、こうした考えを抱く人は珍しくない。 気になる動きがある。電気自動車（EV）メーカーTeslaのCEOであるイーロン・マスク氏が2022年5月、同社のテレワーク終了を宣言するなど、テレワーク普及の道を後戻りする動きが目立ち始めたのだ。「テレワークを選ぶと、昇進や昇給の機会を失うリスクがある」との声が人事コンサルタントから出始めるなど、テレワークの“負の側面”を強調する向きもある。 こうした動きの背景には何があるのか。テレワークは、これからも“普通の働き方”として選択肢に残り続けるのか。いつかは“過去に少
プログラミング言語「C++」が嫌われる理由と、それでも使われ続ける理由
関連キーワード Google | アプリケーション開発 | プログラミング 2022年7月、Googleが実験的なプログラミング言語「Carbon」（Carbon Language）を発表した。同社はプログラミング言語「C++」の後継を目指してCarbonを開発しているという。だが業界の懐疑的な姿勢が、Carbonの普及の妨げとなる可能性がある。 C++は企業におけるアプリケーション開発の主要なプログラミング言語だ。一方でC++には欠点があり、代わりとなるプログラミング言語が必要だと主張する開発者もいる。 Googleが考える“C++が嫌われる理由” 併せて読みたいお薦め記事 プログラミング言語の移り変わり 「Java」がいまだに使われ続ける“端的な理由” 終わりに向かう旧「Visual Basic」がいまだに人気の“謎” 人気だった「Perl」「Objective-C」が“嫌われ言語”に
「Windows 11が無料じゃなくなる」前に移行を済ませる無料支援ツール3選
関連キーワード Windows 10 | Windows | Microsoft（マイクロソフト） 2025年10月には、MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」のサポートが終了する。「Windows 11」への移行は不可避だ。2022年8月時点で、サポート終了まで3年以上の猶予がある。それでも移行の計画をまだ立てていないユーザーは、すぐにでも計画を立て始めるべきだ。 MicrosoftはWindows 11への無料アップグレードに期限を設けていないものの、将来的にやめる可能性を否定していない。Windows 11への無料アップグレードが可能なうちに、Windows 11への移行をスムーズに済ませたい――。こう考えるユーザーにとって、Microsoftがユーザー向けに無償提供するWindows 11への移行支援ツールが役立つ。主要な3種を紹介しよう。 1．Windows
“第三のプロセッサ”「DPU」とは？ CPU、GPUとの違いは
関連キーワード 比較 | 制御 | 技術解説 「CPU」（中央処理装置）、「GPU」（グラフィックス処理装置）、「DPU」（データ処理装置）の3つのプロセッサは、システムの“頭脳”として複雑なコンピューティングを可能にする。各プロセッサは、それぞれどう違うのか。CPUの仕組みを解説した前編「いまさら聞けない『CPU』の基礎知識 その大切な役割とは？」、GPUを取り上げた中編「『GPU』はCPUと何が違う？ 用途は画像処理だけじゃない」に続き、後編となる本稿はDPUに焦点を当てる。 DPUとは？ これまでのプロセッサと何が違うのか？ 併せて読みたいお薦め記事 CPUやGPUについてより深く知るには いまさら聞けない「CPU」と「GPU」の違い AIに最適なのはどっち？ 工業大学がCPU×GPUのスパコンを導入 なぜ「GPU」なのか？ PCの黎明（れいめい）期には、1個のプロセッサコア（演算装
「古いmacOS」を使うのは“自己責任”？ 専門家がAppleのパッチ配布姿勢に苦言
関連キーワード Apple | セキュリティ | 脆弱性対策 | パッチ MalwarebytesでAppleのクライアントデバイス「Mac」およびモバイルデバイス分野の担当ディレクターを務めるトーマス・リード氏の説明によれば、AppleがクライアントOS「macOS Big Sur」における脆弱（ぜいじゃく）性「CVE-2021-30869」を修正してから約7カ月間、同社は以前のバージョンである「macOS Catalina」の同脆弱性を修正しなかった。CVE-2021-30869は、AppleのクライアントOS「macOS」が採用するカーネル（OSの中核プログラム）「XNU」の脆弱性だ。 2021年4月開催のセキュリティカンファレンス「Zer0con」では、セキュリティ研究者がCVE-2021-30869を詳細に解説した。「それにもかかわらず、パッチは未配布のままだった」とリード氏は説
「Microsoft 365」の月額料金が値上げ 中小企業から非難ごうごうの理由
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは、製品／サービスの販売に関する変更に取り組んでいる。2021年8月に同社は「2022年3月に、10年ぶりにオフィススイート『Microsoft 365』の料金を値上げする」と発表した。新料金は「『Office 365』の立ち上げ以来提供してきたイノベーションを反映したものだ」と同社は説明している。 「Microsoft 365 Business Basic」は1ユーザー当たり月額5ドルから6ドルへ、「Microsoft 365 Business Premium」は20ドルから22ドルへ、「Office 365 E1」は8ドルから10ドルへ、「Office 365 E3」は20ドルから23ドルへ、「Office 365 E5」は35ドルから38ドルへ、「Microsoft 365 E
「Teams」を“使えない”と嘆く前に確認したい4つのポイント
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション | Web会議 Microsoftのユニファイドコミュニケーション（UC）システム「Microsoft Teams」のユーザー企業は、従業員にTeamsを使ってもらうだけでは成功を収めたとは言えない。今後何カ月もテレワークが続くことを想定すると、企業はTeamsがもたらすユーザーエクスペリエンス（UX：ユーザー経験価値）を最大限に高める必要がある。TeamsのUXを向上させるために、IT部門が確認すべき主なポイントを紹介する。 IT部門は以下の各ポイントを監視して調整すれば、音声や映像の乱れといったTeamsの問題を解消する役に立つ。従業員がTeamsにアクセスする手段が、PCにインストールするクライアントアプリケーションでも、Webブラウザで利用するWebアプリケーションでも、モバイルデバイスにイン
「Windows Defenderウイルス対策」があれば有料セキュリティ製品は不要なのか？
関連キーワード Windows | Microsoft（マイクロソフト） | マルウェア | セキュリティ対策 「Windows Defender Antivirus」（Windows Defenderウイルス対策）は、「Windows 10」が標準で搭載するマルウェア対策機能だ。無料で利用できるため、セキュリティ予算を抑えたいIT部門にとっては魅力的な選択肢になり得る。だが全ての企業にとってWindows Defenderウイルス対策が最良の選択肢になるわけではない。IT部門はWindows Defenderウイルス対策が自社の要件を十分に満たすのか、それともサードパーティー製のマルウェア対策製品が必要かを見極めなければならない。 併せて読みたいお薦め記事 Windowsのセキュリティ機能 いまさら聞けない「BitLocker」の基礎 単なるWindowsの暗号化機能ではない Windo
「Skype」があまり使われなくなった「Zoom人気」以外の理由
関連キーワード Skype | Slack | Microsoft（マイクロソフト） | Web会議 Microsoftの「Skype」はかつて、個人や中小企業に人気のテキストチャット・テレビ電話ツールだった。だがZoom Video Communicationsの「Zoom」のようなWeb会議ツールが普及すると、Skypeの人気は低下。Microsoftはユニファイドコミュニケーションツール「Microsoft Teams」に力を入れるようになった。 併せて読みたいお薦め記事 ZoomなどのWeb会議ツールの動向 「Google Meet」がZoomとの競争に出遅れた理由 「Gmail」成功が足かせに？ 「Zoom」の真のユーザー数は分かるのか？ 競合の「Teams」「Webex」は？ “脱Zoom”を選ぶ人、Zoomを使い続ける人、それぞれの考え方 Web会議ツールのトラブル 「Zoo
「Wi-Fi 6は旧規格と互換性がある」がイエスでもノーでもある理由
関連キーワード Wi-Fi | IEEE | 無線LAN 新しい無線LAN規格はどれも、解決を要する多大な混乱をもたらす可能性がある。 最新の無線LAN規格「IEEE 802.11ax」（業界団体Wi-Fi Allianceによる名称は「Wi-Fi 6」）は、通信技術の標準化を担う米国電気電子学会（IEEE）による標準化はまだ済んでおらず、ドラフト版の段階だ。ただしWi-Fi Allianceは、Wi-Fi 6の製品認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED 6」を既に始めている。無線LAN規格はIEEEが策定している。Wi-Fi Allianceは規格策定には携わっておらず、IEEEの取り組みに基づいて限定的な相互運用性をテストする、さまざまな製品認証プログラムを実施している。 併せて読みたいお薦め記事 「Wi-Fi 6」（IEEE 802.11ax）についてもっと詳しく 「IEEE
「Office 365」はなぜ遅くなるのか？ SaaSが引き起こすネットワーク問題
関連キーワード ネットワーク | Office 365 | SaaS デジタイゼーション（デジタル技術で業務プロセスを変革し、生産性向上などの成果につなげること）や働き方改革の推進に伴い、オフィススイートの「Office 365」や「G Suite」、ファイル同期の「Box」、顧客管理システム（CRM）の「Salesforce」といったSaaS（Software as a Service）を利用する企業の動きが広がっています。SaaSの普及によって、生産性向上や社内のコミュニケーション活性化につながる業務アプリケーションを迅速に導入できるようになりました。一方で社内システム向けのトラフィックが全てインターネットに流れる点は従来型の業務アプリケーションとは異なり、注意が必要です。 併せて読みたいお薦め記事 SaaS導入の利点とは？ 無理やり「Excelツールをチームで共同利用」するよりも、試
米国防総省はなぜ「AWS」ではなく「Azure」を選んだのか 100億ドルのJEDI契約
関連キーワード Amazon Web Services | クラウドコンピューティング | Microsoft（マイクロソフト） | 機密情報 Microsoftは2019年10月、米国防総省（DoD）のクラウドプロジェクト「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）の契約を獲得した。Amazon Web Services（AWS）をのけて得たMicrosoftの受注は、クラウドベンダーの競争の分岐点として記憶される可能性がある。 JEDIは「米国内から米国外へとシームレスに拡張でき、可用性が高く、安全で、回復力に優れたクラウド環境」の構築を目指し、1社のベンダーと10年間の契約を結ぶことを計画している。JEDIの契約は、Amazon Web Servicesが獲得するというのが大方の予想だった。JEDIの構想は2017年9月に初めて発表さ
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