妊娠中に婚約を破棄され、彼は姿を消した。生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「５０％」。彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーへと旅立ち、連絡は途絶えたままだ ... 記事全文を読む
「養育費は月１万６千円です」小児がんの息子を看病する女性を絶望の底に突き落とした通告 「父の日」が襲う恐怖とは…
妊娠中に婚約を破棄され、彼は姿を消した。生まれた息子には小児がんが見つかり、その致死率は「５０％」。彼は認知をしないどころか、シンガー・ソングライターとして全国ツアーへと旅立ち、連絡は途絶えたままだ ... 記事全文を読む
G7声明、中国名指し批判 過剰生産に懸念、対抗姿勢
【ストレーザ共同】イタリア北部ストレーザで開かれた日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は25日午後（日本時間25日夜）、閉幕した。採択した共同声明は中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると中国を名指しで批判し、対抗姿勢を鮮明にした。制裁のために凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用する方法について協議を継続することで合意した。 外国為替市場の過度な変動が経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意を再確認した。一致しやすい課題でG7の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。 鈴木俊一財務相と植田和男日銀総裁が出席。鈴木氏は記者会見で、G7が「公平な競争条件の確保は重要だとの認識で一致した」と強調した。 欧米各国は、中国政府から巨額の補助金を受けた中国企業が大量生産した電気自動車（EV）などを安い価格で輸出し、自国産業が脅かされていると批判。米国はEV
性行為伴うＡＶ禁止する法制定を別途検討 立憲民主党が方針 「テレビの殺人シーンで実際に殺さない」
与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した ... 記事全文を読む
ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
急進左派も「大統領に投票を」 重鎮サンダース議員促す
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
「マイナ保険証」に地方から異論 全国110議会が意見書可決
政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。 意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。110議会の内訳は県議会1、市議会34、町村議会75。このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を2回可決していた。 岩手県
「私はつぶれない。戦う」と寄稿 杉田水脈氏、差別抗議に反発
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
首相襲撃後も「うな丼食べた」 谷国家公安委員長が失言
谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相が訪れた衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。治安対策担当閣僚による失言として、批判を浴びそうだ。 谷氏は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の警備責任者でもある。 パーティーでは、事件のあった4月15日は、兼務する防災担当相として南海トラフ地震の被災地と想定される高知県を視察中だったと説明。「おいしいうな丼を食べられると楽しみにしていた。これから食べようという時に、警察庁から電話があった」と語った。 閣僚らの発言を巡っては、昨年11月に当時の葉梨康弘法相が「法相は死刑執行のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職」と述べ、辞任した。今年2月には首相秘書官がLGBTなど性的少数者に関し「隣に住ん
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差
個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。
ローソン、書店併設型店舗『マチの本屋さん』を展開 本や雑誌を9000タイトル取り扱い
ローソンは、日本出版販売株式会社と連携し、新ブランド『LAWSONマチの本屋さん』を立ち上げることを発表した。 【絵本】“子どもに読ませたくない”絵本が異例のヒット 大人の心を癒やす人生の指南書 その第1弾の店舗として、3日に、ローソン単独で運営する書店併設型の「ローソン狭山南入曽店」（埼玉県狭山市）をリニューアルオープンする。本店舗では、弁当・おにぎり・デザート・ベーカリー・飲料など通常のコンビニエンスストアの約3,500品目に加え、約9,000タイトルの本・雑誌を取り扱う。 同社は、これまでに地域の書店とコラボレーションした“書店併設型店舗”を、埼玉県・神奈川県・広島県で21店舗を展開。昨年度の書籍や文庫本等のカテゴリーの売上高は、前年実績を約2割上回った（2020年3月～2021年2月）。コロナ禍で在宅時間の増加に加え、地域の書店の減少や緊急事態宣言などによる大型店の休業などを受け、
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
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