広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。
JRなどのローカル線の存廃を話し合うため、10月に導入する「再構築協議会」について国土交通省は、バスなどへの転換が決まった場合でも、JRがバス運行などに十分な協力をするように求める方針を固めた。赤字が見込まれるバス運行の持続性を確保する狙いで、JRのグループ会社による運行などを想定している。新制度を運用するためにつくる基本方針に盛り込み、今月中に決定する。 【関連記事】地域交通の維持へJRの関与促す 再構築協議会は、利用が低迷するローカル線の鉄道事業者か沿線自治体の要請を受けて国が設置し、事業者と自治体が話し合う新制度。自治体などの財政支援で増便や設備投資をして鉄道を存続させるか、バスなどに転換するかを決定する。
JRやアストラムラインなど広島県内の公共交通機関で、運転士がサングラスを着用する動きが広がっている。日差しによるまぶしさや目の疲れを軽減し、安全運転につなげる狙い。広島電鉄(広島市中区)は今月、先行各社の評判も踏まえて着用試験を始めた。乗客に威圧感を与える可能性もあり、同社は慎重に導入を検討する。
広島県広島市の松井一実市長は26日、市内の路線バスで導入を検討している「上下分離方式」について、市とバス事業者が共同出資する新会社の在り方や運行計画の方向性を年内にもまとめる考えを明らかにした。「抜本的な対策が実現しなければ公共交通ネットワークは崩壊する」として導入を急ぐ姿勢を示した。
1億5千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理(22日午後4時2分、撮影・浜岡学) 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】(上)現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】(下)政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4~6月にかけて克行被告と
三次市と江津市を結ぶJR三江線(108・1キロ)の全線廃止検討問題で、JR西日本の来島達夫社長は1日、9月1日に全線廃止を表明する方針を明らかにした。早ければ2018年春にもバス路線に転換するとみられる。鉄路存続を求める沿線の住民の声は強く、反発が強まりそうだ。 来島社長は同日、沿線6市町でつくる三江線改良利用促進期成同盟会(会長・景山良材(よしき)島根県美郷町長)から、鉄道存続の要望を受けた。終了後、来島社長は、同盟会が9月1日、島根県美郷町で開く臨時総会で、JR西側が三江線の全線一括廃止を表明するとの見通しを示した。 早ければ年内にも国土交通省に廃止の届け出をするとみられる。鉄道事業法では、廃止の1年前に届け出をする必要があるため、鉄道廃止、JR西が地元に提案するバスへの転換は、18年春になる見通しが強い。 この日、来島社長は、鉄道存続を要望した三次、安芸高田市など沿線自治体の首
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