ユニアデックス、日本企業の海外拠点向けにIT運用サービスを提供
ユニアデックスは2015年3月16日、海外に事業拠点などを設置する日本企業に向けて、米ユニシスがワールドワイドで提供しているIT運用のアウトソーシングサービス「グローバルITアウトソーシング運用サービス」（グローバルITO運用サービス、図）を販売すると発表した。同日、第一弾としてエンドユーザーにヘルプデスクなどを提供する「エンドユーザー向け運用サービス」を開始した。今後、これ以外のサービスを拡充する。販売目標は、グローバルITO運用サービス全体で、今後5年間で100億円。 ユニアデックスがグローバル企業向けのIT運用サービスを提供する背景には、日本企業の海外拠点にはITエンジニアが少ないという課題がある。国内のIT担当者が海外拠点のIT担当者を兼ねるケースも多い。米ユニシスでは、こうした課題を解決する手段として、グローバルで提供可能なIT運用のアウトソーシングサービス（グローバルITO運用
プログラマを悩ませること Top 10 | POSTD
10. 「何か」は分かるが「なぜ」が分からないコメント プログラミング入門コースでは、早い段階かつ頻繁にコメントを記述することを生徒に教えます。プログラムを書き始めた初期段階（ごく単純なコードであっても、時に理解し難いことがあります）では、これは実際に役立つことなのですが、習慣にとらわれてしまうプログラマが多くいます。 上記のコードが何をするのか分かりますか？ 私は分かりません。 問題は、多くのコメントがそのコードが 何をする のかを説明していますが、 なぜ そのコードが書かれているかが説明されていません。では、異なるコメントが書かれた同じコードを見てみましょう。 こちらの方が分かりやすいですね。何が起きているのかを完全に理解できるとは言えませんが、最低でもなぜこのコードが必要なのかが文脈から判断することができます。 コメントは、構文を理解してもらうためにではなく、読み手がコードを理解しや
シリコンバレーが世界最高のIT産業の集積地となるまでの知られざる歴史
アメリカ・サンフランシスコにある「シリコンバレー」には、Apple、Google、Intel、Adobe、Facebook、HPなど、世界に名だたるIT企業が拠点を構えることから分かるとおり、世界最大のハイテク産業が発達しています。一般的にはIntelなどの半導体メーカーが集まったことから始まったと考えられているシリコンバレーですが、その歴史をひもとくと思わぬ産業に起源があるようです。 Secret History | Steve Blank http://steveblank.com/secret-history/ カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクールで教鞭をとるスティーブ・ブランク教授による「シリコンバレーの知られざる歴史」についてのプレゼンテーションは以下のムービーに収められています。 Secret History of Silicon Valley - YouTube
［データは語る］2014年の大企業のIT支出額は6兆8749億円、0.9％と小幅成長——IDCが予測
調査会社のIDC Japanは2015年1月29日、国内の産業分野別、企業規模別のIT支出に関する調査結果を発表した。それによると、2014年の大企業（従業員1000人以上）におけるIT支出額は、前年比0.9％増の6兆8749億円と予測。大企業では、輸出産業が円安の恩恵を受けて業績好調が続き、システム刷新や新規案件がある一方、2013年にPCの更新を終えた企業も多くあることから、全体的にIT投資は微増にとどまるという。また、SMB（中堅中小企業/999人以下）のIT支出額は、同1.3％増の3兆7155億円と予測（図）。同社では、SMBではPCの更新需要が2014年も継続し、凍結していたシステム刷新や新規案件に本格的に着手する企業も出てくると分析している。 同社は、2014年の国内IT市場について、大型システム案件も見られ多くの産業でIT支出が伸びるが、個人消費を含めた全体では小幅の成長とな
社内ITシステムを構築・運用するのに最重要な3つのポイント - たごもりすメモ
自社で使用するシステムを開発する、とする。 このとき迂闊にやっていると、気付いたら過去に構築したシステムのメンテナンスにばかり時間をとられ、新しいコードがぜんぜん書けていない、という状況に陥ることがある。 こうなると地獄だ。新規の興味深いコードを書くなんてとんでもない、という状態になる。メンテナンスコストを下げるためのコードすら書けなくて永遠に悲惨な撤退戦を繰り返すことになる。絶対に避けなくてはならない。 ということで、自分が心掛けていることをざっと書く。 全く手を入れずに動き続ける状態を最初に作る もちろんシステムというものは生き物なので、ある程度のメンテナンスコストが必要になる。特に会社というものは生き物なのでシステム周囲の環境は常に変化する可能性がある。データ連携している別のシステムの仕様が変われば、当然そのデータを利用する側も対応しなければならない*1。 ということで、システムには
2015年に予想される13のテクノロジートレンド
先週ラスベガスにて開催された、世界最大の家電見本市であるCESでは、多くの次世代ウェアラブル、IoTデバイスや、コネクテッドカーなどが展示され、既に家電の範囲を大きく上回るテクノロジー製品に大きな注目が集まっている。むしろ現在では、テクノロジーに影響を受けない産業は皆無に近いと思う。個人的にも2015年は、ビジネスに大きな変化が訪れると感じており、Web, スマホに続く大きな革命が市場に訪れると考えている。 一方で、新たなテクノロジーを活用したビジネスの出現により、Netflixがビデオレンタル業界を、Uberがタクシー業界を侵略した様に、既存のプロダクトやサービスが短時間で消滅する可能性も少なくは無い。2015年は下記のトレンドに見られるような、新たなテクノロジーを活用した産業の出現と、既存サービスへの影響、そして消費者への新たな価値提供が注目される。 1. 自撮りツールが進化 スマホの
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
日本HP新社長に吉田仁志氏、SAS日本法人社長から転じる
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2015年1月5日、吉田仁志氏が代表取締役社長執行役員に就任したと発表した（写真）。日本HPの企業運営全般を統括するのに加えて、法人事業の責任者である「エンタープライズグループ事業統括」を兼務する。同社は新社長の下で、「HPが見据える『New Style of IT（ITの新しい潮流）』の時代における競争力強化をもたらすソリューションの提供に取り組む」としている。人事は1月1日付け。 日本HPでは、約6年間にわたって社長を務めた小出伸一氏が2014年4月にセールスフォース・ドットコムへ移籍（日本型経営で「契約後」に全力、目指すはIBM流でもHP流でもない）。以降、HP Asia Pacific and Japan担当Managing Directorのジム・メリット氏が、日本法人の社長を兼務していた。メリット氏は社長を退任したが、引き続きHP As
Publickeyが選ぶ2014年のITトレンド。相次ぐ国内データセンター、状況を一変させたDocker、フラッシュストレージベンダの転換期
Publickeyが選ぶ2014年のITトレンド。相次ぐ国内データセンター、状況を一変させたDocker、フラッシュストレージベンダの転換期 2014年もあと営業日としては数日でおしまいです。Publickeyの記事を中心に、この1年のITトレンドを振り返ってみました。 国内データセンターの設立が相次ぐ 今年もっとも明確だったトレンドの1つが、海外の大手クラウドベンダが相次いで日本国内にデータセンターを設立したこと。 2014年以前に日本にデータセンターを置いていた海外の大手クラウドベンダは2つだけでした。2011年3月に東京データセンターを開設していたAmazonクラウドと、同じく2011年12月に東京データセンターを開設していたセールスフォース・ドットコムです。 それから3年。今年、海外の大手クラウドベンダが日本国内にデータセンターを設立した動きを時系列で並べてみましょう。 2月 マイ
2015年のIT投資意欲は鈍化。IT部門の役割は将来に向けて縮小傾向か。ITR
調査会社のITRは、「IT投資動向調査2015」を発表しました。国内企業1095社からの回答を基に、IT予算の動向、重点投資先、IT部門の役割などについて分析しています。 発表された結果によると、2015年のIT投資は昨年度よりも増加させる見通しの企業数が減少し、横ばいはほぼ同数、減少させる見通しの企業が増加した結果、全体を指数化した「IT投資増減指数」では前年比0.97％増と、わずかな増加傾向となっています。 IT投資の重点を聞く質問では、「IT基盤の統合・再構築」が5年連続で最上位、2位も前年同様「ビジネスプロセスの可視化・最適化」となりました。3位の「全社ネットワーク環境の刷新・見直し」、4位の「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」とあわせて、多方面にわたる全体最適化が強く意識されていることが見てとれます。 IT部門の「現在の役割」と「3〜5年後に担うべき役割」の質問については、シ
2015年問題と3年後のIT業界について - novtan別館
問題の本丸みたいなところにいるとひしひしと感じるいろんなこと。 とにかく人が足りない。いや、ぶっちゃけ人は足りてる。人材が足りない。半分はいない方がマシ。いなくてもアレやらコレやらがあればできるし品質は上がる。偉い人にはそれはわからない。なぜなら100点を目指しているから。95点を取ることは割と簡単なんだけど、100点を目指すと95点の10倍の労力が掛かった上に85点くらいにとどまってしまうリスクが物凄い高い。残り15点をどうするって？ひたすらやるだけさ。 人手不足というのは幻想なので、エンジニア不足の現状においてもクズエンジニアは雇わない。新人でもいいからかき集めろみたいな記事が出たことがあったけど、新人の方がまだクズでない可能性が高いというくらいは人材は不足している。クソみたいなエンジニアのおもりをしなければならないせいで。 問題は、システムの開発ヒエラルキー（これは単に契約関係でしか
技術と時機 - Preferred Networks Research & Development
2000年前後、クラウドという言葉が立ち上がった時、クラウドビジネスを立ち上げた企業の多くは失敗しました。 （例：opsware 彼らはその後システム運用ツール提供で生き残ることができました）。 クラウドという言葉はそれ以降あまり聞くことはなくなりました。2006年GoogleのErick Schmidtがクラウドという言葉を再登場させ、AmazonがAWSを提供開始します。それ移行クラウドは爆発的に普及し、ITの戦場は全てクラウドに移行しつつあります。 （IBMですら、半導体部門を売却しクラウドに移行できるかに社運をかけています link） 自社運用やDC運用をしている企業もまだ多く存在しますが、パブリック・クラウドを利用している企業の競争力は増すため、今後10年ぐらいを考えるとパプリッククラウドの影響力はさらに増していくと考えられます。 IoTという言葉も1999年から存在します。私自
「ビジネスプロセス上の労働者が半分になる」「アルゴリズムによって考案された破壊的ビジネスの登場」、2020年までにITが引き起こすビジネスの変化トップ10をガートナーが発表
米調査会社のガートナーは、「2015年およびその先におけるIT部門とITユーザーのための予測」を発表、これからのITの進化がが引き起こすであろう大きな変化について10の予測を明らかにしました。 その内容は、コンピュータの能力、Siriのようなエージェント、モバイルの普及といったいまの進化の延長線上で、多くの、そして大きなビジネス環境の変化が起こるだろうというものです。10の予測について紹介します（一部、分かりにくいところはガートナーの説明を要約して補足しました。詳細はプレスリリースをご覧ください） （1） 2018年までにデジタルビジネスは、現在のビジネスプロセス上の労働者の半分を不要にする一方で、デジタルビジネスの仕事は5倍になる 例えば、冷蔵庫が自分で食料品を発注し、ECサイトのロボットがそれを自動処理し、ドローンが配達する、といったデジタルビジネスの進化によって、従来の食料品店の店員
IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」をどうしたらいいか : IT速報
日経コンピュータの過去記事「IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒」が好評だったため、解決策を探るべく、意見を募集したいとのこと。以下ITPro日経コンピューターの記事になりますが、全文は本家で。あまりに長いため、かなり割愛。 7: かかと落とし(WiMAX)＠＼(^o^)／ 2014/09/21(日) 16:36:14.06 ID:vk72DTZ+0.net BE:601381941-PLT(12121) ユーザー企業のIT投資傾向の変化がIT業界に及ぼす影響は、大規模プロジェクトの集中で技術者不足と言われる今の状況が終わる数年後に、はっきりと見えてくるはずだ。従来のSI市場は急速に縮小し、SIの需給バランスは従来の需要後退期以上に悪化する。ユーザー企業のコスト削減要求はこれまで以上に強くなり、SIerは国内の多重下請け構造よりも、国外のオフショア開発に依存せざるを得なくなる
「Virtualを仮想と誤訳した責任は我々にあります」 - Plan9日記
書籍「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」を読んでいたところ、元日本IBMの方によるタイトルの発言が飛び出した。この業界に長くいると、仮想記憶に仮想計算機と「仮想」という訳語にはまったく違和感を感じなくなってしまったが。。。曰く、IBMがVirtual memoryを発表したとき（MVSのことかな*1）、日本IBMが仮想記憶と訳したのだそうな。『virtualは「事実上の」「実質的」という意味であり、virtual memoryは「本来のメモリーではないが事実上メモリーとして使える技術」を意味する。』 大学時代の恩師も次のように言っていた。 「仮想」という概念が、コンピュータの世界に入ったのは、１９７５１９６５年のことである。MITがMULTICSという汎用大型TSSの構想を発表した。これが現在の、パソコンネットワーク時代の幕開けの狼煙であった。この中の技術に「仮想記憶」の概念が含
1割に満たないビッグデータ活用企業
急激かつ予測困難な経営環境の変化に柔軟に対応しながら競争力を維持・向上し続けるには、企業内外の経営資源を最大限に活用しつつ経営革新に取り組み続けることが不可欠だ。これらを実践していくには、IT活用を高度化していくことが欠かせない。では、企業はどのようなIT戦略を立案し、実行していけばよいのか――。 日本情報システム・ユーザー協会が、東証1部上場企業とそれに準じる企業の計4000社を対象に実施した調査「企業IT動向調査2014」の報告書から、ユーザー企業におけるIT投資・活用の最新動向をご紹介する。第1回は「ビッグデータの活用」に焦点を当てる。 全体の1割に満たないビッグデータ活用企業 最近ではIT専門誌だけでなく、一般消費者向けの新聞や雑誌、テレビなどでも「ビッグデータ」が取り上げられるようになってきた。実際にどの程度、企業ではビッグデータの活用が進んでいるのか。活用状況の現状と今後（3年
ITリーダーには、増えないIT予算の中での取捨選択の決断がより強く求められる。ガートナー、2013年以降の国内IT支出予測
ITリーダーには、増えないIT予算の中での取捨選択の決断がより強く求められる。ガートナー、2013年以降の国内IT支出予測 「ユーザー企業のITリーダーには、増えないIT予算の中で、投資案件の取捨選択の決断がより強く求められる。そのためには、ITのコスト (総合保有コスト) と投資効果の両方を『見える化』する必要がある」。ガートナーは国内IT支出予測を発表。国内のIT投資はほぼ横ばいになるだろうと見通しを伝えました。 予測によると、2013年以降のIT支出は年0.6％程度の上昇にとどまり、ほぼ横ばい。ハードウェアや通信への支出が減少する中、ソフトウェアやITサービスへの支出が増えます。 サーバ仮想化は急激に増加 新規投資、追加投資について1000人以上の規模の企業への調査では、次のような特徴が示されています（抜粋）。 「サーバ仮想化」の投資を計画する企業は2010年投資計画あたりから急激に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
3年ぶりに「うるう秒」、日本時間の7月1日「8時59分60秒」挿入――もうすぐ見納めの可能性も!? 
東京工科大、学生が「Docker」で手がけた学内システムを全学導入
ITリテラシーの大切さを改めて考えるのに相応しい良記事をご紹介(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース