＜海洋生物では早くから報告されてきたマイクロプラスチックの健康への悪影響だが、哺乳類の健康への影響、とくに神経症状を調査した研究はほとんどなかった。様々な濃度のマイクロプラスチック入りの水を高齢マウスと若いマウスのグループに飲ませた結果...＞ 20世紀以降、人工物で分解されにくいプラスチックは、生活の中にどんどん増えています。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年には世界で約4億6000万トンのプラスチックが消費され、プラスチックごみが約3億5300万トン発生しました。プラスチックごみは2000年の約1億5600万トンから倍以上に増加しています。 プラスチックごみで、とくに問題視されているのが「マイクロプラスチック」です。ペットボトルやビニール袋などは、自然環境中で紫外線などに晒されて劣化すると破砕・細分化され、概ね直径5ミリ以下の微小な粒子となるとマイクロプラスチックと呼ばれ

＜マスク着用がこのまま定着してしまったら、若者たちが担う未来の日本社会は一体どうなってしまうのか＞ 日本政府の新たな方針発表により、3月13日からついに正々堂々とマスクを着用せずに生活できる日々が戻ってきた。私は混み合った電車や病院など感染リスクの高い場所以外では、マスクをしないで過ごしている。 ところが、予想を上回る数の人々がマスク生活を続けている（13日の品川駅では約9割の人がマスクを着けていたという）。感染リスクのある場所だけでなく、周りに誰もいない道路を一人で歩いている人までマスクをしている。花粉症のせいかとも思ったが、どうやらそれだけが理由ではない。日本で花粉症を持つ人は人口の約半分だし、花粉の飛ばない雨の日まで皆マスクをしているのだから。外国人の目には、日本だけがコロナ感染の真っ最中のように見えるだろう。非常に奇異だ。一体どうしてまだマスクを着けているのか？ 私は周囲の人々に、

＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」

経済的に豊かなシンガポールは、国民の新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に進めた結果、パンデミックと格闘する多くの国がうらやむほど高い接種率を達成した。シンガポールのワクチン接種会場で３月撮影（２０２１年　ロイター/Edgar Su） 経済的に豊かなシンガポールは、国民の新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に進めた結果、パンデミックと格闘する多くの国がうらやむほど高い接種率を達成した。ところが、足元で新規感染者数と死者数は過去最高を記録。社会にとってさまざまなリスクが残り続けることを示唆している。 シンガポールではマスク着用が義務付けられ、行動規制がなお厳しい上に、追加接種も始まった。それでもデルタ株が主体となっている直近の感染拡大局面における死者は、9月初めの55人から280人に増えた。 「これから規制措置が次第に緩和されるとともに、シンガポールはもう2回か3回、感染拡大の波を経験す

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

Israel, World Leader in Booster Shots, Hit by Surge in COVID Cases ＜ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種（3回目の接種）にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。 9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。 「これまでの波では存在しなかった記録だ」イスラエル保健省の新型コロナ対策を率いるナフマン・アッシュは9月14日に議会の委員会にオンラインでそう語ったと、地元メディアが伝えた。 今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上

＜ユカタン半島を直撃した小惑星は、想像を絶する規模の大波を引き起こした＞ 太古の世界を支配し、その後跡形もなく消え去ってしまった恐竜。その絶滅の経緯については現在でもさまざまな学説が議論されているが、宇宙から飛来した小惑星が根源になったとの説が最も有力だ。 今からおよそ6600万年前の白亜紀末期、宇宙から飛来した小惑星がメキシコ東部のユカタン半島近海を直撃したとされる。衝撃でチリが舞い上がり、太陽光は数年間というスパンで地表にほぼ降り注がなくなった。地球規模の寒冷化によって生物に適さない環境となったのに加え、光合成が行えずにエサとなる植物が減少したことから、恐竜を含めた地球上の生物の75%が死滅した。 小惑星の落下ポイントに近い地点では、さらに別の要因が生態系にインパクトを与えることとなる。地表への衝突エネルギーによって大規模な津波が起きていたのだ。その規模についてはさまざまなパターンで推

人口約の60％がワクチンを接種した時点でもウイルス耐性株の出現確率は上昇するという......REUTERS/Andrew Kelly ＜ワクチンの接種だけでは新型コロナウイルスの変異を阻止できないことを示す研究結果が明らかとなった＞ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を収束に向かわせるためには、社会全体でワクチンの接種率を高めることが不可欠だ。しかし、ワクチンの接種だけでは新型コロナウイルスの変異を阻止できないことを示す研究結果が明らかとなった。 ワクチン耐性を持つ変異株が出現するリスク高まる オーストリア科学技術研究所（IST）の研究チームは、感染症の患者数の推移を表わす基本的な数理モデルのひとつ「SIRモデル」を拡張し、ワクチン接種率、新型コロナウイルスへの感染率、ワクチンへの耐性を持つ変異株の出現確率という3つの因子の相互作用を付加したモデルに改変した。 この感染症数理モデルを用

This Chart Shows the Number of COVID Vaccine Breakthrough Cases in the U.S. ＜既定回数のワクチン接種を完了した人が感染する「ブレイクスルー感染」は今後も発生が予想されるものの「全体のごく一部」と説明＞ 現在アメリカで入手可能な新型コロナウイルスワクチンは安全で、新型コロナウイルス感染症の発症や重症化、死亡を防ぐ上できわめて効果的であることが証明されている。 しかし有効性が高いとはいえ、完璧な訳ではない。ワクチン接種を完了していても、ごく一部の人は新型コロナウイルスに感染する（発症する場合もあれば無症状の場合もある）。 末尾のチャートは、米疾病対策センター（CDC）が5月25日に発表した報告書のデータを基に、4月30日時点のアメリカのブレイクスルー感染の報告数を示している。 ここで言う「ブレイクスルー感染」とは、米食

政府が新型コロナウイルスワクチンを職場で打つことを認めたことで、「職域接種」に向けた取り組みを打ち出す企業が相次いでいる。東京都で２月１７日、代表撮影（２０２１年　ロイター） 企業が新型コロナウイルスワクチンを従業員に接種する「職域接種」の受付が8日、始まった。政府は「最低1000人に2回、計2000回程度の接種を行うことを基本」として人数や期間の計画を提出するよう求めているが、大規模接種はほぼすべての企業にとって未経験の事態。開始まで2週間を切り、各社で「手探りの突貫工事」（製造業の総務担当者）が行われている。 主な企業の取り組みは以下の通り。 ルネサスエレクトロニクス 21日の接種開始を目指し、政府へ申請を行った。まずは接種対象を従業員とし、その後ワクチン供給量や自治体の意向を確認した上で、従業員の家族や地域住民の方々への接種についても検討する。 東京海上ホールディングス 21日から本

Ohio Man Hospitalized After Accidentally Getting Two COVID Shots in One Day ＜１回目と２回目の間は２１日開けることになっているワクチンを、4時間で２度打ったら大変なことになることも＞ 米オハイオ州で2021年2月、91歳の男性が、新型コロナウイルスのワクチンを1日に2度接種されたために入院していたことが明らかになった。 地元テレビ局WLWTによると、バトラー郡に住むビクター・スミスは、1月22日にモデルナ製ワクチンの1回目接種を受けた。2度目の接種は約1カ月後の2月25日の予定だった。当日、ビクターが治療を受けているリハビリ施設のスタッフは彼をバトラー郡フェアグラウンズのワクチン接種会場に送って行った。 その接種会場でビクターが別のスミスと間違われるミスがあり、わずか4時間で2度、ワクチンを接種されてしまった。通常

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

BBC Presenter Lisa Shaw Died of Blood Clot Following COVID Vaccine ＜新型コロナワクチンを接種した40代の10万人に1人が発症するとされる血栓により、BBCラジオ司会者が死亡した可能性が＞ アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを接種した英BBCの司会者が、血栓を発症して死亡した。ワクチンが死因かどうかを調べるための検視が行われることになっている。 BBCラジオ・ニューカッスルの司会者だったリサ・ショー（44）は、アストラゼネカのワクチンの1回目の接種を終えた数日後の5月22日、血栓の治療を受けていた病院で死亡した。BCCが報じた。 血栓は、アストラゼネカのワクチンを接種した40代を中心に起きる極めてまれな副反応として指摘されているもので、アメリカでは同社製のワクチンは認可されていない。 ニューカッスルの地元紙イブニン

2018年12月24日、三沢基地で行われたF-35A配備記念式典　U.S. Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton/Handout via REUTERS ＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞ 航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。 懸念されていた966件の欠

＜米大統領が核ミサイルの先制使用を選んだら誰かがそれを止めることはできるのか――上院公聴会でシュールな議論が交わされた＞ ドナルド・トランプのような人物に「核のボタン」を委ねていいのか。去る11月14日、米上院外交委員会がこの問題で公聴会を開いた。核使用の大統領権限が議論の対象になるのは随分久しぶりだが、絶妙なタイミングだったのは間違いない。 実際、この大統領ならツイッターの投稿ボタンを押す感覚で核のボタンを押しかねない。核兵器の使用に伴う戦略的な問題も倫理的な問題も、たぶん理解していない（あるいは関心がない）。仮にそんな人物が核攻撃を決定したとして、誰かが止めることはできるのか。現場は核ミサイル発射命令を拒めるのか。 公聴会は2時間続いたが、まず核心を突く発言をしたのは核戦力を統括する戦略軍の元司令官ロバート・ケーラーだ。「わが軍は無分別に命令に従うものではない」。心強い証言だ。アメリカ

GEは近年、製造業、特に重電・機械部門への特化を明確にしているが、ただの製造業回帰ではなく、現代の産業革命とも言われるIoTで主導権を握ろうとしてのことである　Benoit Tessier-REUTERS 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は14日、本社をマサチューセッツ州のボストンに移すと発表した。同社はこれまでコネティカット州のフェアフィールドに本社を置いていたが、昨年から移転の話が取り沙汰されていた。移転先としては、南部など税金の安い地域の名前が挙がっていたが、最終的に決まったのはボストンであった。同社がこの街を選択した理由ははっきりしている。全米有数の学術都市に本社を移転し、製造業のデジタル化を一気に加速させることが最大の狙いである。 現在、製造業の世界では、デジタル化をめぐって激しい主導権争いが行われている。GEのドラスティックな動きによって、日本勢はさらに不利な状況に追い込まれ

目立つ若者　予備選間近のニューハンプシャー州で行われたサンダースの支援集会　Shannon Stapleton-REUTERS 民主主義について考えると、若者のことが心配になる。 民主主義は崩壊しつつある。ハーバード大学のロベルト・フォアとヤスチャ・モンクが先ごろ発表した研究によると、政治や選挙についてだけでなく、民主主義そのものに対する失望が広がっているのだという。 これは世界的な傾向だが、アメリカの若い世代でとくに顕著だ。1980年以降に生まれたアメリカ人で、民主主義国家に暮らすことが大切と答えた人の割合は30％に満たない。1970年以降に生まれたアメリカ人では、民主主義を「悪い」あるいは「非常に悪い」とした人が5人に1人を超える。1950年から1970年の間に生まれた人と比較してほぼ2倍の割合だ。 筆者は数十年にわたり、民主主義と民主主義政治を研究してきた。その間ほぼずっと、民主主義

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と