【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

日本海を「東海」表記　米軍 2021年03月25日12時12分 【ワシントン時事】米インド太平洋軍は２４日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。 竹島は「日本領」米航空図発見　講和条約直後に作製―日本国際問題研究所 インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。 米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。 国際 政治 特集・北朝鮮の今 コメントをする

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

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2019年2月からカリフォルニア州ストックトンで開始されていた「使用用途を制限せずに毎月500ドル(約5万4000円)を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、2021年1月に終了しました。この実験がもたらした成果について海外メディアのThe Atlanticが解説しています。 Stockton’s Basic-Income Experiment Pays Off - The Atlantic https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2021/03/stocktons-basic-income-experiment-pays-off/618174/ この実験は、ストックトン在住かつ平均年収の中央値である4万6000ドル(訳494万円)を下回る住民から、ランダムに選ばれた125人を対象として行われました。選ばれた住民には毎月50

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗

ミャンマーでは、クーデターに抗議するデモを治安部隊が武力で抑え込む姿勢を強めており、国連の発表で3日は38人が死亡し、死者はこれまでに50人を超えています。抗議デモは4日も続いており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。 ミャンマーでは3日、最大都市のヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで治安部隊が発砲を繰り返し、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使は会見で、1日で38人が死亡し、これまでの死者が50人を超えたとして深刻な懸念を示しました。 4日は各地で犠牲者を悼む集会が開かれました。 クーデターに抗議するデモも各地で続いていて、参加者たちは手作りの盾などを手に「独裁を倒せ」「主権を国民に戻せ」などと叫んでいます。 地元メディアによりますと、ヤンゴンなどでは治安部隊が4日も発砲を繰り返すなど武力で抑え込む姿勢を強めており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。 事態が深

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新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は2月20日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの日本大使館前に訪れたデモ参加者との直接対話に応じ、「日本政府はミャンマーの人々の声を無視していません」と述べた。 現地投稿のツイッターやフェイスブックなどSNSでは、丸山大使が20日、日本大使館前に集まるデモ参加者とビルマ語で対話する様子が映し出されている。日本の支援を求める多くのデモ参加者のほか、テレビカメラやスマートフォンを手にする大勢のメディア関係者に囲まれながら、丸山大使はデモ参加者が持参した要請文を受け取った後、2分余りにわたってビルマ語で挨拶をした。 現地メディアによると、丸山大使は「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と述べ、「私たちが軍隊に求めているのは、ミャンマーの指導者、アウン・サン・スー・チー氏の釈放です。ウィン・ミン大統領を含む逮捕されたすべての政治家は、直ちに釈放されるべきです。私た

2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ

ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。

リンク www.nytimes.com New Allegations of Cover-Up by Cuomo Over Nursing Home Virus Toll In a private conversation, the governor’s top aide admitted that data was withheld on nursing homes, where more than 10,000 New Yorkers have died during the pandemic. 6 users 80104 リンク sumatome.com 「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」...」の会話スレッドまとめ - まとめbotのすまとめ Noboru Haginoさんから「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」と話題になっていますが、かなりわかり

2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて　詳細はこちら

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。