琉球銀行、電話システムをクラウドに移行　定年後に復帰した62歳が担当　「まだできる」の声に奮起（1/3 ページ） 「銀行」と聞くと「お堅い」「伝統を重んじる」などのイメージを持つ人は多いだろう。こうした印象をいい意味で覆すべく、テクノロジー活用を推進しているのが、地方銀行の琉球銀行（琉銀）だ。琉銀は、オンプレミス環境に構築していた電話対応のシステムを、7月からクラウド型の「Amazon Connect」に全面移行。店舗にかかってくる電話を全て同システムに転送し、自動応答で用件を聞いた上で、経験豊富なオペレーターが対応する仕組みを取り入れた。構築したのは、同行を定年退職後に再雇用された62歳の人物だという。 Amazon Connectは「いいおもちゃ」 「IVR（自動音声応答装置）やCCP（コンタクト・コントロール・パネル）など、専門用語が難しすぎて、復帰したばかりの頃はどうなることかと思

「笑い男」事件は実現可能か　「攻殻機動隊 S.A.C.」好きの官僚が解説：アニメに潜むサイバー攻撃（12/12 ページ） F：　証拠を入手して9課に渡し、証言を得るために、当時の薬事審議会の会長で事件に関わった今来栖（いまくるす）を誘拐。またしても自分の口で証言をさせようとして、彼なりに頑張ったのですが、荒事に対する知識も備えもない中で、黒幕側に今来栖を殺害されてしまいます。彼いわく「コテンパン」になり、そして、自分が主導で9課を利用するのではなく、9課に託すつもりで、草薙少佐に接触。触発された草薙少佐が以後、独断で「笑い男」となるわけです。 事件後、アオイ君のもとに草薙少佐と荒巻課長が訪ねてきます。「自分は捕まるのか」という問いに荒巻課長は、「公式には笑い男のオリジナルは存在しなかったことになる」といい、存在しないが故に罪にも問われないことを示唆します。それどころか「9課の9人目のプレイ

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

米クラウドストレージサービスのDropboxの無料プランでアカウントにリンクできる端末数が3月から3台までに制限された。米The Vergeが3月14日（現地時間）に報じた。ブログでの告知などはなく、ヘルプページがいつ更新されたのかは不明だ。 ヘルプページには「2019年3月より、Basicユーザーがリンクできるデバイスは3台までとなります」とある。 3月以前に3台以上の端末をリンクしている場合は、リンク済みの端末はリンクさせたまま使える。新しく端末を追加する場合は、不要な端末のリンクを解除して3台未満にしてから改めてリンクする必要がある。筆者は6年前から合わせて12台の端末をリンクしているが、例えばスマートフォンを買い換えた場合はこれを2台に減らさないとリンクできないことになる。 なお、アプリではなくWebブラウザでdropbox.comにログインしている場合はリンク端末にカウントされな

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

9月に「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」という方針を示した野田政権。東日本大震災での福島第一原発事故が国民的な議論を喚起し、従来の原発推進路線から脱原発へ方針転換されることとなった。 政府が行った意見聴取会などでは脱原発方針を支持する声が多数を占めたが、一方で原子力発電を続けるべきだと主張する声も少なからずある。その1人が、原子力研究バックエンド推進センターの菊池三郎理事長だ。菊池氏は京都大学で原子核工学を専攻後、動燃高速増殖炉開発本部の企画部長などを経て、動燃もんじゅ建設所の所長も務めた。 動燃生え抜きのスポークスマンとしてメディアに露出してきたことから、“ミスタープルトニウム”とも言われる菊池氏。日本外国特派員協会で11月6日に行った記者会見で、菊池氏は「福島の事故を乗り越えて世界の最先端の原子力技術を供給していくべきだ」と主張した。 福島の事故を乗り越えて世界の最先端の原子力技

地上に届くものの、これまでエネルギーとしての利用が難しかった波長の長い赤外域の太陽光。京都大学らの研究グループがこの赤外域の太陽光で水素を製造できる新しい触媒を開発した。革新的なエネルギー材料の開発につながる期待があるという。 京都大学、豊田工業大学、関西学院大学、立命館大学、物質・材料研究機構らの研究グループは2019年2月、白金を担持した硫化銅／硫化カドミウムヘテロ構造ナノ粒子が、赤外光（赤外線）から水素を生成できる光触媒であることを発見したと発表した。波長1100nm（ナノメートル）の赤外光を利用して効率3.8％で水素を製造でき、これは世界最高効率という。これまで利用できなかった太陽光の赤外域を活用できる新たなエネルギー変換材料の開発につながる成果としている。 波長の長い赤外域は、4割以上と太陽エネルギーの多くを占めるものの、エネルギーとして有効利用する技術は確立されていない。そのた

「RPAで40万時間削減」を掲げた損保ジャパン、導入後1年でどれだけ削減できたのか？：つまずいた「3つの課題」も共有（2/3 ページ）

三菱電機と産業技術総合研究所は2月5日、工場の生産ラインの準備作業を効率化するAI（人工知能）技術を共同開発したと発表した。産総研が提供するAI技術を、三菱電機が自社のFA（ファクトリーオートメーション）機器やシステムに実装する。熟練工が時間をかけて行っていたFA機器の調整作業などをAIに代替させ、作業時間の短縮を図る。 生産現場では、FA機器やシステムの調整、機器を動かすプログラミングなどにかかる工数の増加や熟練工の減少が問題になっている。こうした課題を解決するため、FA機器やシステムの調整作業をAIで自動化しようと考えたという。 「パラメーター調整」「画像判定」「異常検知」を自動化 小さな電子部品をプリント基板の決められた場所に載せる実装機では、機械の振動を抑えながら素早く目標位置に停止するようAIがモーターを制御。これまでは、あらかじめ熟練工が1週間以上かけて2種18個のパラメーター

英国議会は12月5日（現地時間）、米Facebookの2012年～2015年のメールなどの膨大な内部文書（リンク先はPDF）を公開した。 公開を決めた英デジタル委員会のダミアン・コリンズ委員長は自身のTwitterアカウントで、「これらの書類を公表することには大きな公益があると確信している。Facebookによるユーザーデータの扱い、アプリ開発者との関係、SNS市場での支配的な地位を維持するための取り組みについての問題を提起するものだ」とツイートした。さらに、この文書を公開したのは、Facebookからこの問題についての率直な回答を得られなかったためとツイートした。 250ページに上る資料からは、2014年に発表したサードパーティ製アプリからのユーザーデータへのアクセス制限に制限後もデータにアクセスできる企業のホワイトリストが存在することや、ユーザーの「友達」のデータを広告などのための収益

さまざまな組織の方々とお会いしていると、変革の時代における組織や人材についての悩みを聞く機会が少なくない。特に新しい取り組みを始めるに当たって、“老害”とか“Fozen Middle”とかいわれる人たちがいるために物事が進まない――ということもあるようだ。 そこで、自分がそうなっていないかを確認すべく、業務現場やSNS上で“これは老害では？”と感じる行動を洗い出し、反面教師としてリストアップしてみた。 客観的に自分の行動と照らし合わせてみると、該当していそうな項目もある。何事もバランスの問題ではあるが、気をつけようと思う。 自分の価値観での評価に偏りがちで、反対意見を聞くことが少ない。他人の話をさえぎって持論を長々と語ってしまう。 評論家的なポジショントークが多くなり、具体的なActivityについて自ら手を染めることが少ない。 他人の意見に対して、まず否定的なことを言ってしまう。ただし、

老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だった。 グレーな投稿、どうやって見つける？ し

知らないと損する太陽光発電の「リパワリング」、なぜ海外では重要視されるのか：太陽光（1/3 ページ） 太陽光発電で先行するドイツなどの欧州で重要視されている発電所の「リパワリング」。そもそもリパワリングとは何か、欧州で重要視される背景にはどういった理由があるのだろうか？ 太陽光発電所の“リパワリング”とは？ 2017年4月に改正FIT法が施行され、発電所のO＆M（オペレーション＆メンテナンス）が必須になったことから、O＆Mにはなじみがある人が多いだろう。一方で、太陽光発電所の”リパワリング”という言葉を聞いたことがある方は、日本ではまだ少ないのではないだろうか。 O＆Mとは基本的には、その発電所がきちんと稼働できるよう管理していくことだが、リパワリングは、テクニカル・デューデリジェンス（TDD）によって発電所の品質をチェックし、本来期待される発電量を下回っていると判断された場合に、発電能力

あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/3 ページ） データもない、分析技術もない、開発するエンジニアもいない――。AIを開発しようという企業には「3つのカベ」が立ちはだかるといわれていますが、それよりももっと根本的な「当事者意識」の問題があるのを知っていますか？ 第3次AIブームを背景に、最近では多くの企業がAIの導入を検討しています。今や大企業の4社に1社がAIを導入しているという調査もあるほどです。メディアを通じて成功事例が知られるようになってきましたが、AIの導入はそんなに簡単な話ではありません。例えば、次の会話のような状況でプロジェクトを始めると、どうなるでしょうか。 A：AIで新製品の需要予測をしたいんですけども、どうしたらいいですか？ B：予測して、その後どうするんですか？ A：えっ……分析してから考え

あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（2/3 ページ）

決済革命　消える現金（2）：キャッシュレス先進国、中国のモバイル決済額は3300兆円　露店もモバイル……筒抜けになる個人情報 (1/3) 「最近では現金窓口に来るお客さんは1日あたり数十人。長い行列もなくなったね」。中国4大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行の上海市の支店。米ドルなどの外貨を人民元に両替しに訪れると、窓口の行員はこう語った。 「最近では現金窓口に来るお客さんは1日あたり数十人。長い行列もなくなったね」。中国4大国有商業銀行の一つ、中国工商銀行の上海市の支店。米ドルなどの外貨を人民元に両替しに訪れると、窓口の行員はこう語った。 金融関係者によると、4大商銀だけでこの2年間に、少なくとも5万人の人員が削減された。「（現金を使わない）キャッシュレス社会が浸透し、都市部では個人向け現金窓口の需要があっという間になくなった」という。 中国の電子商取引（EC）大手アリババグループが運営す

「RPAは魔法のツールじゃない」　年間8500時間を削減、リクルートはロボットに何をさせた？（1/3 ページ） いかに仕事を効率化し、早く帰るか――政府も提唱する「働き方改革」を引き合いにだすまでもなく、誰もが意識していることだろう。生産性の向上を図る上で、人間の業務内容をコンピュータに代行させるAI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）に注目が集まっている。 しかし、AIやRPAをうまく活用している企業もあれば、社内にノウハウがなかったり、意思疎通がうまくできなかったりしてプロジェクトが失敗に終わるケースも少なくない（関連記事）。 AIが人間の仕事を奪うといわれる中、PCの入力作業やメール送信といった定型業務を自動化するRPAは、銀行や生命保険会社などが伝票や請求書データの入力などに使っている。 そんな中、「約40人の経理部署でRPAを導入し、年間で

1年半でシステム刷新のクックパッド、怒濤の「5並列プロジェクト」に見る“世界で勝つためのシステム設計”：CIOへの道（1/4 ページ） 海外展開を視野に入れ、“世界で勝つためのシステム構築“に取り組むことになったクックパッド。海外企業を参考にプロジェクトを進める中、日本企業のシステムとそれを支える組織との間に大きな差があることを認識した同社は、どう動いたのか。また、分散と分断が進み、Excel職人が手作業で情報を連携している状態から、どのようにして統合された一貫性のあるシステムに移行したのか――。怒濤のプロジェクトの全容が対談で明らかに。 この対談は 日本企業のCIO設置率は42.1％、うち、専任者は6.5％――。これは平成27年6月に発表された経済産業省の「情報処理実態調査」によるもので、ITとビジネスが不可分な時代になったにもかかわらず、それらを統合的に見るCIOという存在がいまだ少な

連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。 過去の連載記事一覧 ダークウェブマーケットとは、接続経路匿名化ソフト「Tor」の機能である「Hidden Service」（秘匿サービス）を用いて構築された闇市場です。違法薬物や偽造パスポート、運転免許証、ハッキングのチュートリアルなどの商品が多数取引されており、その匿名性の高さが捜査を困難にしています。 一方で、米FBIやユーロポール、オランダ警察、英国家犯罪対策庁といった法執行機関はダークウェブ上の犯罪捜査で大きな成

あなたが「そんなこと、もう知ってるよ！」と思うようなセキュリティ知識を、まだ知らないかもしれない人たちに向けて何度でも伝える――これ、一見ムダに思えませんか？ でも、実はセキュリティ向上にとって非常に重要なポイントは「皆の“知らなかった！”をどれだけ減らせるか」だと、私は考えています。なぜなら、多くの被害者を出した情報漏えい事件の一部は、基本的なセキュリティ知識が“皆に”伝わってさえいれば、本来防げたはずのものだから。 今回、皆さんに紹介するのは、2018年7月に公開された「報告書」です。これは、産業技術総合研究所（産総研）が外部からの不正アクセスを“許してしまった”事件の被害状況と原因を整理した、大変有用な資料です。 （参考） 産総研に外部から不正アクセス、個人情報漏えいの恐れ（ITmedia NEWS） 産総研を襲ったのは「マルウェア」ではなかった 一体何が起こったのでしょうか？　簡単