首相交代でマレーシアの連立政権は安定するか？（中村 正志） - アジア経済研究所
2021年8月16日、マレーシアでムヒディン・ヤシン第8代首相が率いる内閣が総辞職した。原因は与党陣営の内部対立である。連立与党の一端を担う統一マレー人国民組織（UMNO）の議員11人が8月3日に首相不信任を表明したことにより、ムヒディン首相を支持する議員の数が過半数を割ったことが明白になっていた。ムヒディンは政権維持の道を模索したが、野党からの協力取りつけに失敗して退陣を余儀なくされた。 内閣総辞職を受けて、アブドラ・アフマド・シャー国王が下院議員に対して誰を首相に推挙するかを通知するよう命じた。その結果、ムヒディン政権で副首相を務めていたUMNOのイスマイル・サブリ・ヤアコブが定数222（欠員2）のうち114議員の支持を集め、20日に第9代首相に任命された（翌日就任）。イスマイル・サブリを支持したのはムヒディン政権のときと同じ政党であり、連立与党の構成に変わりはない。27日に発表された
選挙と野合――トルコにおける野党合意の力学（間 寧） - アジア経済研究所
トルコでは2023年6月までに大統領・議会の同時選挙が予定されている。この同時選挙はこれまでにも増して大きな重要性を持つ。もし野党が勝利すれば20年続いたエルドアン政権が終わるのみならず、野党合意に従って現在の集権的大統領制が議院内閣制に移行する見込みだからである。現時点で大統領選挙の候補者は与野党とも発表されていないが、2022年の世論調査では野党連合の支持率が与党連合の支持率を上回る状態が続いている。野党合意はこの世論支持を統一候補の得票に転化できるのか、それとも単なる野合に終わるのか。本稿では選挙の仕組みと争点、与野党の戦略、選挙後のシナリオについて論じる。 2017年改正憲法下では大統領と議会の任期は5年で、大統領は2期まで務められる。繰り上げ選挙も可能で、大統領または議会が決定できる。大統領が繰り上げ選挙を決定すると大統領は残りの任期を失う。議会が（5分の3多数で）繰り上げ選挙を
「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か（熊谷 聡） - アジア経済研究所
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された。 2018年9月1日より消費税に代わって売上サービス税（SST）が「再導入」された。これは、2015年の消費税導入に伴って廃止されていた従来の仕組み。税率はサービスが6%、財が10%で従前どおり、また、新政権の選挙公約どおり。 SSTは食品や生活必需品など非課税品目が多いため消費者の負担感は軽く、消費税からSSTへの移行で、税収は220億リンギ（約5500億円）減少した。マレーシア政府は様々な方法でこれを埋めることに腐心している。 マレーシアの民間消費は堅調で、税率が0%になった期間は特に好調だった。ただ、長期的に見るとマレーシアの民間消費は好ましい人口動態が支えており、消費税からSSTへの移行のみが要因ではない。 所得税の課税ベースが極端に
The Nation終刊――タイ社会と新聞の寛容さをめぐる一考察（小林 磨理恵） - アジア経済研究所
タイの英字日刊紙『ザ・ネーション』（The Nation）が、48年の歴史に幕を閉じる。最初にそう報じたのは、同紙の記者たちだった。本年5月16日、かれらはFacebookに、「ついに、48年の歴史の最終章に入る」と別れの言葉を投じた。こうした動きを受けて、タイのオンライン・メディアは一斉に、The Nationの終刊を報じた1。「内部関係者の情報によれば、6月28日が最終号のようである」。当のThe Nationは、翌17日の朝刊で、ようやく自らの終わりを報じた。インターネットを通じた第一報から遅れること約一日。このギャップが、タイに限らず、世界中の新聞・雑誌を廃刊の瀬戸際に立たせる一因なのだろう。 「終刊」と言い切ることは、避けるべきかもしれない。というのも、印刷版の発行を停止した後もオンラインでの発信は継続するからである。第一報の同日中に、発行元Nation Multimedia G
（2019年インドネシアの選挙）大統領選挙におけるイスラーム主義指導者の「闘争」（茅根 由佳） - アジア経済研究所
近年の東南アジア各国においては、選挙前に社会の顕著な「分極化」が生じている（川中 2019）。2019年4月17日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙では、過去半世紀にわたって争われてきたイスラームの宗教観をめぐる亀裂が顕在化した。選挙に出馬したジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）とプラボウォ・スビアントは、それぞれ異なるイスラーム勢力を抱き込んだ1。ジョコウィは国内最大のイスラーム大衆組織ナフダトゥル・ウラマー（NU）に接近した。現NU執行部は他宗教との共存を前提とした宗教的多元主義を掲げ、イスラーム主義を「過激派」と呼んで攻撃した2。他方でプラボウォは、イスラーム主義勢力を取り込んだ3。インドネシアのイスラーム主義勢力は、多数派であるムスリムの共同体（ウンマ）の利益が優先されるべきであると唱え、宗教的多元主義は宗教間の平等を説く点で誤りであるとして否定してきた。かねてから現職のジョコ
ナジブ首相の7億ドル受領疑惑とマレーシアの政治危機（1）（中村 正志） - アジア経済研究所
「マレーシア首相ナジブ・ラザク個人のものとおぼしき口座に対する7億ドル近い資金の流れを、政府系投資ファンドを調査中のマレーシアの捜査官が補足した1」 7月2日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』（電子版。以下WSJと略）がこう報じてから1週間が経過したが、真相はいまだ解明されていない。ナジブ首相はこの報道を、自身と対立するマハティール元首相が外国勢力と結託してでっち上げた「最新の嘘」だと主張している2。 日本円にして840億円にものぼる資金を、不透明な取引を通じて実際にナジブ首相が得ていたのだとしたら、これはきわめて深刻な汚職事件であり、マレーシア政府に対する国内外の信用を揺るがす問題である。一方で、ある銀行関係者がいうように3、WSJが捜査当局から得たと主張する書類が偽造されたものだとしたら、誰かが誰かを貶めようとする謀略、あるいはきわめて悪質な悪戯に、政界とマスコミが振り回されただけ
92歳のマハティール氏がなぜ次期首相候補なのか（後編） （中村 正志） - アジア経済研究所
前編では、野党連合を率いてナジブ政権に挑むことになったマハティール氏の動機について、これまでの経緯を振り返って推察した。マハティール氏がナジブ首相と対立し始めたきっかけは政策志向の相違であった。ナジブ政権発足当初の改革路線にマハティール氏が異を唱えたのである。ところが、マハティール氏が政府系投資会社であるワン・マレーシア開発公社（1MDB）の乱脈経営を批判し、ナジブ首相の横領疑惑を追及し始めたことから、熾烈な権力闘争が始まった。首相の巻き返しにより党を追われたマハティール氏にとって、いまでは「ナジブおろし」が最重要目標であり、野党連合である希望連盟への参加はそのための手段である。本来、マハティール氏と野党のあいだには、政策志向の点で大きな隔たりがある。マハティール氏自身、野党指導者との関係は「敵の敵は味方」という性質のものであることをインタビューで認めている（『日本経済新聞電子版』2018
92歳のマハティール氏がなぜ次期首相候補なのか（前編） （中村 正志） - アジア経済研究所
マレーシアの連邦議会が4月7日に解散した。立候補届出は4月28日、投開票は5月9日に行われることに決まった。 マレーシアでは、1957年の独立以来13回の総選挙が行われたが、政権交代は一度もおきていない。統一マレー人国民組織（UMNO）などからなる政党連合の国民戦線（1972年までの名称は連盟党）が、与党連合として君臨してきた。UMNOの党首が歴代首相を務めており、日本でもよく知られるマハティール・モハマド元首相（1981年～2003年在任）は第4代首相にあたる。 そのマハティール氏が次の選挙で野党連合を率いることになり、世界的に注目されている。マハティール氏は1925年生まれで、現在92歳である。公式の誕生日は12月20日だが、実際に生まれたのは7月10日であり、あと3カ月で満93歳になる。同年生まれの政治家に、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、韓国の金大中元大統領、日本の野中広
改革･開放の加速を提唱した『南巡講話』20周年を素通りする胡錦濤政権 - ジェトロ・アジア経済研究所
1992年1月18日は当時の中国の最高指導者である鄧小平が北京から南に向けて出発した日である。その後、湖北省、広東省、上海市を約1カ月かけて視察し、各地で改革･開放の加速を呼びかけた。これが、いわゆる「南巡講話」と呼ばれるものである。1989年6月の天安門事件以降、引き締め政策による経済停滞期が続いたが、「南巡講話」をきっかけに、中国では市場経済化、グローバル化が進み、現在の高度経済成長時代を迎えている。 今年の1月18日、その「南巡講話」から20周年を迎えた。しかし、胡錦濤政権が記念行事を開いたという報道は一切なされていない。大規模の記念大会はおろか、党や政府機関が主催する小規模の座談会やシンポジウムすら開かれたとの報道もなければ、党機関紙が特集を組むこともない。胡錦濤政権は「南巡講話」20周年を「素通り」している。 今年秋に胡錦濤から習近平へと最高権力が移譲される第18回党大会を控えて
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