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2026年4月3日のブックマーク (6件)

  • 【速報】「診療体制に影響を及ぼしかねない」中東情勢の影響について国立大学病院長会議がコメント(2026年4月3日掲載)|日テレNEWS NNN

    国立大学病院長会議の大鳥精司会長は、中東情勢による影響についてメーカーから医療現場で使う石油関連製品などの出荷制限の見込みが相次いでおり、「診療体制に影響を及ぼしかねない」とコメントしました。 国立大学病院長会議の大鳥精司会長は、中東情勢による影響についてコメントし、医療現場で使う手袋や防護ガウンなどの医療用消耗品の多くが海外製で、原材料の原油の備蓄が海外で逼迫した場合には、日への供給量が制約される構造にあると指摘しています。 また、国立大学病院での現状については、医療用消耗品の供給メーカーから、出荷制限の見込みが相次いで通知されているということです。 こうした状況については、新型コロナの初期にも経験したことだとしたうえで、単なる調達の遅延にとどまるものではなく、「診療体制そのものに影響を及ぼしかねない」としています。 さらに、複数企業で同時に供給制約が発生していることから、代替調達が著

    【速報】「診療体制に影響を及ぼしかねない」中東情勢の影響について国立大学病院長会議がコメント(2026年4月3日掲載)|日テレNEWS NNN
  • 家族向け賃貸「そもそもない」問題 70平米以上、東京23区は1割未満 - 日本経済新聞

    はファミリー向けの賃貸物件が少ない。子どもを含む家族で暮らすのに想定される70平方メートル以上の広さの部屋は東京23区では賃貸住宅全体の1割に満たず、マンション価格の上昇とともに賃料も跳ね上がっている。生活コストや住環境を考慮して郊外に移り住む動きもみられるが、通勤時間などの負担は増すばかりだ。増えるのはシングル向けの狭い物件「もう少し広い家で子育てをしたい。でも、あるわけない」。新宿区

    家族向け賃貸「そもそもない」問題 70平米以上、東京23区は1割未満 - 日本経済新聞
    ToTheEndOfTime
    ToTheEndOfTime 2026/04/03
    おっ、私は社会人になるまで東京で三畳一間台所付きで四人家族で暮らしてました。チャバネゴキブリだらけで汚かったよ。65平米で狭いとかどこの世界線だよ。
  • 「わが国に民主主義は不要、忘れろ」ブルキナファソ暫定大統領

    ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ暫定大統領(2025年5月10日撮影)。(c)Angelos Tzortzinis/AFP 【4月3日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソ軍事政権のイブラヒム・トラオレ暫定大統領は国営テレビで放送されたインタビューで、国民は民主主義を「忘れる」必要があると述べた。 トラオレ氏は2022年9月のクーデターで前の軍事政権を打倒し、同10月に暫定大統領に就任して以来、反対意見を厳しく封じ込めてきた。 軍事政権は昨年、選挙管理委員会を解散させ、さらに今年2月には、軍事政権主導の暫定議会が、2022年から活動を停止していたすべての政党を解散させた。 トラオレ氏は国営放送RTBのインタビューで、「そもそも、選挙の話などしている場合ではない」「国民は民主主義というものを忘れるべきだ。わが国に民主主義は不要だ」と語った。 2022年1月の最初のクーデター後に開始されたブ

    「わが国に民主主義は不要、忘れろ」ブルキナファソ暫定大統領
  • 山川の教科書で歴史の勉強を絶対にしたくない人向けガイド

    Youtube で変な歴史を学ぶ人が多いらしく、山川の教科書で勉強しろと発言する機運が高まってきているらしい。あと一次資料で勉強しろという勢力もいるが、山川の教科書で勉強しろというのに押されている。 なるほど正論だが、嫌なものは嫌だと思う。正しく勉強してきた人には分からないかもしれないが、私も山川の歴史の教科書で絶対に勉強したくない人なので、山川の教科書で歴史の勉強を絶対にしたくない人の気持がよく分かる。嫌なものは嫌なのだから、そこは分かってあげて欲しい。 それで私がどうしているのかというと、今は国立国会図書館デジタルコレクションで一次資料を読んで遊んでる。まずは利用者登録をしよう。 dl.ndl.go.jp 閲覧できる資料が一気に増えるし、資料のコピーも入手可能になるので。俺は文字なんか読まねぇ!! という人もとりあえず登録すると良いと思う。 それで俺は読むのは嫌いだから、動画以外では勉

    山川の教科書で歴史の勉強を絶対にしたくない人向けガイド
  • 米・世論調査:米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    米メディアのポリティコ(POLITICO)はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。 米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。 3月30日のコラム<中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる>の文末でお約束したので、考察を試みる。 ◆ポリティコの世論調査と調査対象国 3月15日にポリティコは<米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている トランプのせいだ>という見出しで、世論調査

    米・世論調査:米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている(遠藤誉) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    ToTheEndOfTime
    ToTheEndOfTime 2026/04/03
    民主主義じゃないんやで、そこを絶対に忘れるな
  • [社説]トランプ氏は中東混乱の責任投げ出すな - 日本経済新聞

    世界にこれだけ混乱を広げておきながら、収束させる責任をきちんと果たそうとしないのは言語道断だ。トランプ米大統領は中東に安定を取り戻す役割を完遂しなければならない。トランプ氏が1日午後(日時間2日午前)、イラン情勢について国民向け演説に臨んだ。米国がイスラエルとともに攻撃に踏み切って以降、こうした形で話すのは初めてだ。石油価格の高騰などに不満を高める米国民に理解を求める狙いがあったとみられる。

    [社説]トランプ氏は中東混乱の責任投げ出すな - 日本経済新聞