それでも地球から戦争がなくならない理由（藤原 帰一）
経済のグローバル化が進み、世界中のサプライチェーンがつながったことで、国家間の大規模な戦争が「不合理なものになった」と思われていたいま、なぜロシアは侵略を開始したのか。国際政治研究の第一人者の著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』の一部を、抜粋してお届けします。 ３つの戦争論 藤原 戦争のとらえ方は、大きくまとめると三つぐらい、考えられるんです。 ひとつは悪いやつが戦争を起こすんだ、戦争を起こそうとするような政府は取り除かなければ、そうでないと平和は訪れないっていう考え方ですね。武器が悪いんじゃなくて、武器を使うやつが悪者だから、それがダメなんだ、っていう。悪いやつを倒す正義の戦争ってわけです。ナチの話っていうのはまさにそれで、ナチを取り除くから平和になるんだっていう理屈です。〈ミュンヘンの教訓〉（＊1）という言葉があります。イギリスのチェンバレン首相はナチとミュンヘンで交渉するわけですが
野村が「メタバース」参入検討で人材採用急ぐ、デジタル証券との親和性高い
野村ホールディングスは、仮想空間「メタバース」でのビジネス参入を検討している。メタバース上の金融取引が活発になる将来に備え、同社が知見を持つデジタル証券の発行支援など事業化に向けた環境づくりや人材採用を急ぐ。 執行役員の沼田薫氏は、メタバース経済圏の拡大に伴い「空間内と空間外の実体経済をつなぐ仕事が絶対に出てくる」と予測。具体的には、決済の仲介では一般企業が参入するなど経済圏が拡大すると「マネーロンダリング（資金洗浄）の懸念や取引相手が実在するのかなど信用面のチェックがより重要になる」とし、既存の金融機関が付加価値を付けられる余地があるとみている。 野村ＨＤは４月、デジタル・カンパニーを発足したほか、メタバースを含むデジタル空間についての政策提言などを目的とした「日本デジタル空間経済連盟」に創設メンバーとして参加した。代表理事の北尾吉孝氏の出身母体であるＳＢＩホールディングスを除くと、大手
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