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野村が「メタバース」参入検討で人材採用急ぐ、デジタル証券との親和性高い
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野村ホールディングスは、仮想空間「メタバース」でのビジネス参入を検討している。メタバース上の金融... 野村ホールディングスは、仮想空間「メタバース」でのビジネス参入を検討している。メタバース上の金融取引が活発になる将来に備え、同社が知見を持つデジタル証券の発行支援など事業化に向けた環境づくりや人材採用を急ぐ。 執行役員の沼田薫氏は、メタバース経済圏の拡大に伴い「空間内と空間外の実体経済をつなぐ仕事が絶対に出てくる」と予測。具体的には、決済の仲介では一般企業が参入するなど経済圏が拡大すると「マネーロンダリング(資金洗浄)の懸念や取引相手が実在するのかなど信用面のチェックがより重要になる」とし、既存の金融機関が付加価値を付けられる余地があるとみている。 野村HDは4月、デジタル・カンパニーを発足したほか、メタバースを含むデジタル空間についての政策提言などを目的とした「日本デジタル空間経済連盟」に創設メンバーとして参加した。代表理事の北尾吉孝氏の出身母体であるSBIホールディングスを除くと、大手