兵庫県尼崎市のマンションで70〜80代の単身女性が助け合いながら暮らしている。この指とまらない?の一言で始まった7人の「友だち近居」から約16年。「個個セブン」と名付けて、適度な距離を保ちながら支え合ってきた。シングルや離婚、死別……。事情は様々でも超高齢社会ニッポンでは誰もが最後は一人になる。家族に代わる共生の道を開いた女性たちを訪ねた。5月中旬、個個セブンが毎月開く「土曜サロン」に約30人の
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【この記事のポイント】・「居心地が良く歩きたくなる街」をめざす自治体が増加・大分県や三重県が先行、駅前広場の整備などでにぎわい・ひと中心の街に転換、地域経済活性化や健康づくり支援空洞化する中心市街地ににぎわいを取り戻そうと、全国の自治体が「歩きたくなる」街づくりに注力し始めた。推進都市は2022年6月末時点で328都市と、全自治体の2割を占める。全国最多の大分県では9割の自治体が取り組む。街
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
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