【速報】教育の前原代表ら4議員、維新と合流へ教育無償化を実現する会の前原誠司代表を含む4議員は日本維新の会に合流する方針を固めた。15日公示の衆院選に維新公認で立候補する方向で調整している。関係者が1日明らかにした。
米駐日大使、東京・増上寺で追悼 英、イスラエル両大使と共に
米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。
K2滑落の2人、救助打ち切り 日本人クライマー、所属先が発表
パキスタンにある世界第2の高峰K2（8611メートル）で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん（45）＝長野県出身＝と中島健郎さん（39）＝奈良県出身＝について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて
ラピダスに5千億円追加支援 経産省、安保確保「成功に全力」
斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日本産業の競争力の鍵を握る。経産省もプロジェクトの成功に向けて全力で取り組む」と強調した。 半導体はAIの進化に伴い世界で需要が高まっている。米中対立の焦点ともなっており、新技術の確立は国際情勢を左右しかねない。 ラピダスは回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の最先端半導体の生産技術を開発する計画。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年の量産を目指している。計5兆円規模が必要とされ、今後も資金調達は課題となりそうだ。 5900億円のうち、535億円はチップを切り出してパッケ
電気不要の「光る樹木」 街路樹、照明に活用期待
奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。
動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため？ 霊感商法被害１２３７億円、弁護士らが安倍氏に抗議文
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から
北陸フードシステムズが破産申請へ 星乃珈琲店など運営
北陸３県と岐阜県で「星乃珈琲（ほしのコーヒー）店」などを運営する北陸フードシステムズ（福井県鯖江市、小原健二社長）は１月３１日付で事業を停止し、破産申請の準備に入った。東京商工リサーチ福井支店による ...
「甘言」にだまされるな 視標「自衛隊加憲論」
安倍晋三首相による唐突な解散を受け行われた総選挙は、希望の党の失速や野党分立の影響もあり、自民党の「圧勝」に終わった。自公両党に、希望・維新を合わせると「改憲勢力」は衆院の３分の２どころか、実に５分の４を占める状況が出現したことになる。 改憲を悲願とする安倍首相は、今年の憲法記念日に日本会議系の集会へビデオメッセージを送り、憲法９条は現状のまま維持したうえで、自衛隊の存在を憲法に明記するという「自衛隊加憲論」を提案した。自民党自身の改憲草案とも大きく異なるこの突然の提案には、自民党内からも疑問の声が出されたが、今回の選挙公約では、そのような声もなかったかのように、自衛隊の明記を目指すことが記された。 このような改憲案については、９条１項・２項には手を触れず、現に存在し国民の支持も得ている自衛隊の存在を憲法に明記するだけなので何も変わらない、と説明されることがある。しかし、ことはそれほど単純
47NEWS（よんななニュース）
伊藤環境大臣は「2年以内の健康調査」に言及したが、水俣病の実態解明には程遠い現状が横たわる 検査能力は年間500人、精度にも課題 専門家は「民間の知見導入」を訴える
47NEWS（よんななニュース）
新潟三条市「ほまれあ」7月20日の開館に華！名誉市民・鶴巻三郎さんの紙塑人形、娘の純子さんが寄贈 代表作「せんこはなび」など
【STAP問題】厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か 騒動の背後に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。２６日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏（３１）による捏造（ねつぞう）をあらためて認定し、ＳＴＡＰ細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹（おぎ・なおき）法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。 理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、ＳＴＡＰ論文共著者の一流の研究
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船橋の飲食店「飲めるハンバーグ御膳」などで食中毒 男女５人が入院 Ｏ１５７検出 
【速報】関西以外での勝利は厳しいと維新代表
台湾天才IT大臣タン氏、退任へ 与党内主導権争い影響との見方も
日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長、G7声明で
47NEWS（よんななニュース）
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