国会が事実上閉会し、各党へのあいさつ回りのため廊下を歩く岸田文雄首相。右端は林芳正官房長官＝国会内で2024年6月21日午後1時31分、平田明浩撮影 日本維新の会は、事実上の国会最終日での慣例となっている岸田文雄首相からのあいさつ回りを拒否する意向を首相側に伝えた。関係者が明らかにした。首相は21日午後の衆参の本会議後に国会内で各会派の部屋を回ったが、維新の部屋は素通りした。 事実上の国会最終日には首相が国会内で各会派の部屋を訪問し、幹部らとあいさつを交わすのが慣例となっている。今国会では、自民党総裁でもある首相と維新の馬場伸幸代表が、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しなど政治改革について合意文書を交わしたが、その後、自民が今国会中の旧文通費の改革を見送ったことに維新が反発。馬場氏は「『うそつき内閣』と言っても過言ではない」などと批判を強め、衆院では立憲民主党が提出した岸

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで

問題の発端今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。 だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。 また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。 なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367） そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。

過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、辞任した。事実上の更迭で、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「政治は結果責任だ。着任してから間を置かずして辞任に至ったということについて、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。 9月の内閣改造人事の後、政務三役の辞任は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用を東京都江東区長に勧めていたことで辞職した柿沢未途前法務副大臣に続き3人目。支持率が低迷する岸田政権にとって、さらなる打撃となった。 神田氏の後任の財務副大臣には、自民党の赤沢亮正政調会長代理（衆院鳥取2区）を充てる。神田氏は13日、財務省で記者団に「これから大事な補正予算の審議が始まる。今、私の問題で、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと辞任

アメリカのバイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が、大統領の私的な事務所から見つかったと複数のメディアが報じました。 アメリカでは大統領や副大統領は退任時に公務に関わる文書を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などを調べています。 アメリカの複数のメディアによりますと、バイデン大統領が2017年まで務めていた副大統領の時の機密文書、およそ10点が首都ワシントンにある大統領の私的な事務所から見つかったということです。 文書の内容など詳しいことは明らかになっていませんが、大統領個人の弁護士が去年11月、事務所の整理をしていた際に見つけ、翌日、国立公文書館に引き渡したとしています。 アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などについて調べているということです。

旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律は、国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後は実効性の確保が課題となります。 新たな法律では、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。 また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなどの配慮義務を課しています。 さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令に従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すとしています。 今回、事前の協議で野党側の主張も反映させる異例の形で政府の法案がまとめられ、衆議院では野党側に譲歩して修正が加えられました。 そして、国会会期末の土曜日の10日

今回の改造内閣では、入閣した6人の議員に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との接点が確認された。朝日新聞の取材で明らかになったことなどを記者会見で認めた。 厚生労働相の加藤勝信氏は、代表を務める自民党支部が2014年3月と16年3月、教団の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」として1万5千円ずつ、計3万円を支出していた。自民党の総務会長時、友好団体発行の「世界日報」の取材を受けたことなども明らかにした。 総務相として初入閣した寺田稔氏は18年10月、資金管理団体が教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出していた。経済再生担当相に留任した山際大志郎氏は、資金管理団体が13年3月、教団の友好団体「平和大使協議会」に会費1万円を支出していた。また山際氏の事務所は、同協議会主催とみられる18年10月のイベントに山際氏が出席したとした。 また、外相に留任した林芳正氏は「世界日報」の取

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）

先日の私の発言につきまして、特定の性別、年代、結婚観などを揶揄する意図で発言したものではなく、すべての人々がお互いを思いやり、尊重すべきとの趣旨で発言したものであります。日本の安全と安心、国民の生活の向上を図るため、今後も政治活動に邁進してまいる所存であります。

近年、経営者による社会問題に対する政治的発言、取り組みが増える一方、それに対する圧力も同時に高まっている。2018年末までユニリーバCEOとして責任ある企業運営の実現に尽力し、SDGs策定にも貢献したポール・ポールマンは、そんな状況に英経済紙で一石を投じている。 経営者の政治的発言を求めるのは従業員や顧客 ビジネスリーダーへの期待は大きく変わった。私がまだ若い管理職だった頃、最高経営責任者に期待されていたのは利益の拡大や株主満足度の向上、雇用の増加だった。一方、今日の従業員や顧客が求めるのは、会社の価値観を体現し、人種、フェイクニュース、気候変動など、重要な問題について発言することだ。 資産運用会社ブラックロックのCEOであるラリー・フィンクは、1月に発表した年次報告書で次のように述べている。「私たちが持続可能性に注力するのは、環境保護主義者だからではなく、資本主義者であり、顧客からの受託

2014年の雨傘運動、2019年の「逃亡犯条例」改正反対の巨大デモ、そして2020年の香港国家安全維持法（国安法）の制定による民主と自由の蒸発という大きな変化を経験した香港。その香港の大きな変動を政治学者でもある著者が分析した本。 香港返還からの中国と香港のそれぞれの動きを見ながら、さまざまな世論調査なども引用しつつ、いかに香港が「政治化」したか、そして香港を取り巻く情勢がいかに変わっていたのかを論じています。 目次は以下の通り。 序　章　香港政治危機はなぜ起きたか 第一章　中央政府の対香港政策――鄧小平の香港から，習近平の香港へ 第二章　香港市民の政治的覚醒――経済都市の変貌 第三章　「中港矛盾」の出現と激化――経済融合の効果と限界 第四章　民主化問題の展開――制度設計の意図と誤算 第五章　自由への脅威――多元的市民社会と一党支配の相克 第六章　加速する香港問題の「新冷戦化」――巻き込み

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

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山尾氏は1974年生まれの46歳。小学生のときにミュージカル『アニー』で初代アニー役を演じた。2004年に検察官として任官し、千葉地検や名古屋地検岡崎支部などで勤務したあと、2009年の衆議院議員選挙に当時の民主党から愛知7区で出馬し、初当選した。2020年に立憲民主党を離党し、国民民主党に入党した。

小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。 「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。 バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いな

丸山市郎・駐ミャンマー日本大使は2月20日、ミャンマー最大都市ヤンゴンの日本大使館前に訪れたデモ参加者との直接対話に応じ、「日本政府はミャンマーの人々の声を無視していません」と述べた。 現地投稿のツイッターやフェイスブックなどSNSでは、丸山大使が20日、日本大使館前に集まるデモ参加者とビルマ語で対話する様子が映し出されている。日本の支援を求める多くのデモ参加者のほか、テレビカメラやスマートフォンを手にする大勢のメディア関係者に囲まれながら、丸山大使はデモ参加者が持参した要請文を受け取った後、2分余りにわたってビルマ語で挨拶をした。 現地メディアによると、丸山大使は「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と述べ、「私たちが軍隊に求めているのは、ミャンマーの指導者、アウン・サン・スー・チー氏の釈放です。ウィン・ミン大統領を含む逮捕されたすべての政治家は、直ちに釈放されるべきです。私た

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茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。