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【ロンドン=松崎雄典】フランス南部マルクールの核廃棄物処理工場で12日午前11時45分(日本時間午後6時45分)ごろ、爆発が発生した。AFP通信などによると、1人が死亡、4人が負傷したもよう。仏原子力安全局(ASN)は「事故は収束した」との声明を発表した。仏原子力庁(CEA)報道官は「現時点で放射能漏れはない」としており、周辺住民の避難などには至っていない。現地報道によると、爆発したのは仏電力
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で12日正午前(日本時間12日午後7時前)ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員1人が大やけどを負って死亡、4、5人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」(報道官)とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約20キロ。発生から2時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。 現地からの報道によると、爆発は12日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。(許可は必要ありません) 昨日はなにか発表があるだろうと期待し、中部電力のホームページをチェックしていたのですが、特になにもなし。 明日は要注意日なんて、書いていたおり少しばつが悪かったのですが・・・やはり、中部電力-期待に沿ってくれました(中部電力の読み通り、熊日にはこの記事は一切掲載されていません)この会社は、本当に悪質です。原子力を運転する資格は全くないと言っても過言ではありません。(プレス発表しているのに、ホームページに一切資料がないとは・・・) 【浜岡原発停止】 水蒸気漏れ細管破損か 海水流入2011年6月18日 中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)
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