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この国と原発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１） 重鎮学者が会社設立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇資金調達、直弟子に寄付 ０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 両組織からの東大への寄付は、
朝日新聞デジタル：電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８〜１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが
47NEWS（よんななニュース）
［新潟県の天気・気象情報］8月4日は県内各地で猛暑日や2024年最高気温…熱中症で30人搬送 8月5日も熱中症警戒アラート！
班目春樹は三菱から400万円 安全委員会24人、原子力業界から計8500万受け取る : 座間宮ガレイの世界
※続報があったので加筆掲載。タイトルも変更。2012年1月1日の朝日新聞によると、班目春樹氏を含む原子力安全委員会のメンバー24人が、計8500万円の寄付を受けていたという。 原子力はお金になる、というYouTube動画での発言が有名な斑目氏が、自らの行動でこれを証明した形となっている。 ▼福島原発事故の「犯罪」を裁く ▼安全委員長らに原子力業界が寄付 ３１０万～４００万円 - 47NEWS（よんななニュース） 『原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていた』 『安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はない
学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 【日本原子力研究開発機構】 総額約2億8005万円 文科省、経産省所管の独立行政法人。核燃料サイクル領域での基礎・応用研究が業務。 「目的は研究のため。契約額100万円以上の共同・委託研究は公開して、透明性の向上に努めている」 【原子力安全基盤機構】 約3145万円 経産省所管の独立行政法人。原子力施設および原子炉施設の検査などが業務。 「高速増殖炉の安全評価に関する検討を委託した。契
学者に原発マネー8億円 一部電力会社「歪んだ情報提供ない」
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授ら多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。 このうち電力系企業はこうした資金提供について本誌にこう回答してきた。 【原子力エンジニアリング】 総額250万円 出資比率は関西電力56％、原子燃料工業44％。炉心管理などが業務。 「社会的貢献の一環として寄付した。特段
asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
朝日新聞デジタル：原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。 ３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リ
NEWSポストセブン｜「原発マネー」1億2647万円が流れ込んだ9人の学者の回答一覧
日本の原発政策には科学者の知見が不可欠だ。しかし、専門家の知見は本当に適切に諸政策に反映されているのか？ 昨年6月、テレビで原発事故についてコメントする大学教授たちに8億円もの「原発マネー」が流れ込んでいることを明らかにしたジャーナリスト・佐々木奎一氏と本誌取材班は、再び情報公開請求と直撃取材によって、「新たな原発マネー」の存在を掴んだ。原発・電力会社、ゼネコン関連などの資金提供元から、1億2647万6693円ものカネが、津波や活断層を研究・評価する学会（社団法人・土木学会の「原子力土木委員会」委員の大学教授たち）に流れていたのだ。 「奨学寄付金」「受託研究」「共同研究」などの名目でカネが流れた研究者たちは、その事実についてどう答えるのか？ 以下は、その回答である。 ●前川宏一（東京大学大学院工学系研究科教授）＝奨学寄附金1519万円 「規則に基づいて適正に受け入れ、会計規定に基づき適正な
電力関連企業から1490万円の寄付 福井県原子力安全専門委員5人 : 座間宮ガレイの世界
大飯原発の再稼働が大きな争点となっている中で、福井県原子力安全専門委員５人が、電力関連企業から１４９０万円の寄付を受け取っていたことが明らかになった。 この福井県原子力安全専門委員会は、福井県の地元の意向の決定に際して「助言」を与える組織だとのことだ。 だが、この「福井県原子力安全専門委員会」は昨年は２回。今年に入ってわずか１回しか開かれていない。 朝日新聞デジタル：福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付 - 社会 山本章夫、泉佳伸、三島嘉一郎、飯井俊行、西本和俊の５名です。 もし、寄付を受けなくても研究費が湯水のようにあって、研究を好きなようにやれるならば、それが研究者にとって最も良いことなわけです。 これを疑う人はいないでしょう。 これを大前提として「寄付」というものを考えると、寄付をしている側に研究者が首根っこを掴まれている状況なわけで。彼らが異口同音に「やましくない」と
福井原子力安全専門委員会4人 790万円の寄付を関西原子力懇談会から受ける : 座間宮ガレイの世界
昨日報道によって広く知らしめられた、福井県の原子力政策の癒着の構図だが。 ▼電力関連企業から1490万円の寄付 福井県原子力安全専門委員5人 さらに詳しく報じられている。 そこで「関西原子力懇談会」という組織に焦点が当てられている。 ▼ 関西電力「反原発町長」暗殺指令 福井県原子力委：関電側、委員４人に７９０万円寄付－－０６～１０年度 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 『 福井県の原発に関して技術的な助言をする「県原子力安全専門委員会」の委員１２人中４人が、関西電力と関わりの深い業界団体「関西原子力懇談会」（関原懇）から０６～１０年度に研究助成金として計７９０万円の寄付を受けていたことが分かった。同委員会は、県が関西電力の原発再稼働を判断する際、助言する立場にある。』 福井県原子力安全専門委員会は、今後、大飯原発の再稼働において、助言を行う機関だ。 その委員のうち4人が、「関西原子力懇談会」から、
原発マネー１６７４万円/大飯耐性試験審査 ４委員に
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性試験）１次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授４人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会（原産）などから５年間で判明分だけでも１６７４万円の寄付を受けていたことが１日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。 三菱重工や原産協会から 意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家１１人で構成され、電力各社が提出したストレステストの１次評価書を審査しています。 ここでの審査結果をもとに保安院は２月１３日に関西電力の大飯原発３、４号機について、３月２６日には四国電力の伊方原発３号機について「妥当
47NEWS（よんななニュース）
自民党新潟県連会長は「鬼門」のポスト？ 失言、不祥事、落選…続く任期途中での辞任 県連関係者「次期会長は気を引き締めて」
朝日新聞デジタル：福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所寄付を受けた５委員大飯３・４号機再稼働までの想定される流れ関西原子力懇談会が入る大阪科学技術センタービル＝大阪市西区 全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。 委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも
原発学者に総額8億円 一部民間会社「答える立場にない」
東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきた民間企業系は、その理由について本誌にこう回答してきた。以下各社の回答である。 【三菱重工】 総額約1173万円 プラント、新型炉などを開発・製造。締め切りまでに回答なし。 【ニュークリア・デベロップメント】 総額約9931万円 三菱重工のグループ会社。原子燃料の研究開発などを行なう。締め切りまでに回答なし。 【日立GEニュークリアー・エナジー】 総額180万円 日立が80.01％、GEが19.99％を出資。軽水炉施設の設計・製造・販売などが業務。 「次世代技術開発に
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【班目委員長らへの「寄付金」】安全委の中立性を疑われること自体、委員として失格であることがなぜお分かりにならないのだろうか : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
社会科学者の時評: ■ 原発関連企業から寄付を受けても原発政策には中立に発言するという国設委員会の識者たち ■
福井県原子力委：関電側から寄付 ４人に７９０万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)